60件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2015-03-06 03月06日-04号

現在、諸事情のもと原油価格は落ちついておりますが、各世帯で消費する灯油代金は家計を圧迫する状況でありました。環境保全の意味からも、17年ほど前より岡山県真庭市の企業人が取り組み、成果を上げております、木くず、間伐材を利用したバイオマス発電木質ペレットは、発想の転換で、一般住民生活において求める要求・需要と合致するものでありました。

北秋田市議会 2014-12-12 12月12日-03号

原油価格の低下もありまして、今後も価格は下がるものと見込まれておりますことから、灯油購入費助成のための事業につきましては、今のところは考えておりませんけれども、今後の価格動向によっては、それに対応する形での事業実施を検討してまいりたいと考えております。 以上が三浦倫美議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。

鹿角市議会 2014-01-27 平成26年第1回臨時会(第1号 1月27日)

総務部長安保一雄君) 今回の補正に至った経緯ということで、補正するに至った判断基準を定めたらどうかというご質問でございましたが、灯油価格高騰でございますので、年々原油価格高騰によりまして、最近は高くなる一方でございますが、ただ過去におきましても、現在の価格と同じ価格まで達したので、助成をしたということではなくて、通常との価格差が大きくなった場合に助成ということを考えました。

男鹿市議会 2013-12-10 12月10日-03号

アベノミクスによる物価の上昇円安により原油価格高騰で、低所得者生活や農・漁業従事者等の経営が圧迫されております。私たち日本共産党では、10月30日、県庁で佐竹知事に対し、燃油高騰除排雪対策への支援について申し入れを行いました。堀井副知事が対応しました。 内容としては、本年8月からの生活保護基準の切り下げや円安による食料品電気料金等の一斉値上げが始まり、低所得者生活を直撃しております。

能代市議会 2013-09-10 09月10日-03号

また、中東シリア情勢などにより、原油価格高騰も予定され、私たち地域においても、この年末にかけて景気低迷に拍車をかけるのではないかと心配しております。 エネルギー自給率が低い現実を踏まえて、国家としてどのような戦略やビジョンを構築するのか、私たち地方都市でも考えていかなければならない問題だろうと思います。幾ら株価が上がろうが、私たち地域の多くの方が恩恵を受けるわけではありません。

仙北市議会 2013-06-13 06月13日-03号

この事業は、原油価格高騰灯油価格が大幅に上昇する等により生活が圧迫される低所得者世帯の皆様の社会的支援として行う事業ですので、灯油価格の推移がまず何よりも基本的なデータというふうになると思っております。ここで適切な判断基準を定めなければいけません。価格高騰幅がどれくらいだとかというお話を基準にするのかなどなど、これからも検討が必要な目線があるというふうに考えております。

仙北市議会 2013-03-07 03月07日-02号

市ではこれまで原油価格高騰し、国・県の緊急対策が講じられたことで、平成20年の2月に福祉灯油購入費助成を行っております。このときは、平成18年12月と平成19年12月の宅配灯油価格の差が宅配18リットル当たりで368円、26%の値上がりがあって、県の助成も含めた実施ということで、801世帯に422万円の助成を行った実績を持っております。

能代市議会 2011-03-08 03月08日-03号

それから、さらに今一番問題になっているのは、原油価格高騰だろうと思いますけれども、末端価格で150円超える超えないと、今議論されているところでありますけれども、この話につきましては一切、資材の高騰、さらには今までの質問の中でもお答えしておりますけれども、計画が変更して大幅におくれるとか、そういったような話は一切出ておりません。 ○議長(武田正廣君) 以上で畠 貞一郎君の質問を終了いたします。 

由利本荘市議会 2008-12-19 12月19日-04号

次に、議案第167号平成20年度由利本荘介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、歳入においては繰越金の増額であり、歳出では東光苑において原油価格高騰に伴うボイラーの燃料費及びノロウイルス等感染症予防対策にかかわる経費の増額が主なものであり、歳入歳出それぞれ523万8,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額を7億4,900万3,000円にしようとするものであります。 

能代市議会 2008-12-17 12月17日-05号

初めに、議案第107号能代中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、原油価格高騰及び金融危機等に関する中小企業への支援策として、中小企業融資あっせん限度額を引き上げようとするものであります。 審査の過程において、改正に当たって中小企業者からの要望はあったのか、との質疑があり、当局から、この改正については、今年の夏に二ツ井地区金融懇談会から要望があり検討してきた。

能代市議会 2008-12-10 12月10日-04号

本案は、原油価格高騰及び金融危機等に関する中小企業への支援策として、中小企業融資あっせん限度額を引き上げようとするものであります。 改正内容について御説明をいたします。第4条第2項において融資あっせん限度額を定めておりますが、現行の1,000万円を1,250万円に改めるものであります。 附則におきまして、施行期日は、公布の日からとしております。