男鹿市議会 2008-12-04 12月04日－02号
国では、原油価格や原材料価格等の高騰により中小企業の経営環境が悪化していることから、原材料価格高騰等への対策として、セーフティーネット補償制度の中で業況の悪化している業種について、指定業者数の追加、要件の緩和・拡充を図ったほか、さらに売上減少や価格転嫁困難などを盛り込んだ原材料価格高騰対応等緊急保証制度を新たに創設しております。
国では、原油価格や原材料価格等の高騰により中小企業の経営環境が悪化していることから、原材料価格高騰等への対策として、セーフティーネット補償制度の中で業況の悪化している業種について、指定業者数の追加、要件の緩和・拡充を図ったほか、さらに売上減少や価格転嫁困難などを盛り込んだ原材料価格高騰対応等緊急保証制度を新たに創設しております。
次に、地域の製造業を中心とした企業活動状況についてでありますが、日銀秋田支店の金融経済概況によれば、国内外における需要の激減や原油高・原材料高に伴う企業収益の悪化を背景として、設備投資計画を下方修正する動きが広がっている傾向にあるとしております。
原油価格の高騰対策についてでありますが、原油価格の高騰が食料、飼料、原材料等の価格高騰と相まって、市民生活や企業活動に深刻な影響を与えている状況を踏まえ、関係部局の情報を一元化し、連携を強化することにより、市民生活の不安を解消する対策を検討するため、原油価格高騰対策庁内連絡会議を10月７日に設置いたしました。
有限会社アルテは昨年来の建築基準法の改正や原材料の高騰、金融不安による新規着工の停滞等により受注がままならなくなったことから11月13日付で会社を閉鎖し、撤退をしております。株式会社ツガワ鹿角工場については、金融不安に伴い鹿角工場の主力であるゲーム機関連業界の受注が減少したことから合理化を行うことになり、本市工場を11月28日付で操業停止し、撤退をすることになったものであります。
しかし経済は、原油高・原材料高、消費の冷え込みと続き、グループ売り上げ６兆円の巨艦イオンは、生き残りをかけ純粋持ち株会社となりました。イオン能代店は既に幻となったと私は考えております。 ことし７月２日、イオン東北開発部の担当者が能代市役所を訪れ、産業振興部長らに「当初の計画に変更はない」と、予定どおり進出するとの回答をしました。
秋田県全体を見渡しますと由利本荘市、にかほ市地域は、県内で最も経済状況がいいと言われておるわけでありますが、昨今の景気は、原油の高騰、ＩＴ関連の生産調整、原材料高騰による資材・食品の値上げ、また、少子高齢化による閉塞感等、生活防衛意識が地域社会全体に蔓延しつつあり、今後の税収にとってプラス要因が期待できない状況にあります。
その理由を原油や原材料、穀物価格の高騰などによる諸物価の上昇やサブプライムローンによる世界経済の停滞などを挙げています。個人消費についてもガソリンや食料品価格の上昇で、消費者の生活防衛意識が高まっていることから弱めに、旅行はガソリン価格や地震の影響でやや弱め、夏祭りは低調としております。
経済情勢への対応につきましては、世界的な原油や原材料、食料品等の価格高騰により農家や中小企業者の生産活動に大きな影響が出ているほか、生活関連物資の上昇により、個々の生活者にとっても深刻な事態となっています。
次に、６款１項５目農地費でありますが、248万7,000円を補正いたしまして、４億6,712万円とするものではありますが、土地改良費148万7,000円につきましては、ヤマバナ頭首工の補修原材料費とそれから若松堰頭首工改修するための調査費２分の１の負担金であります。
土木費では、道路維持事業費にかかわる重機借上料、原材料費等を増額するほか、由利橋架け替え事業の精査に伴う工事請負費の減額、芋川桜づつみ管理委託料の増額、本荘・岩城地域の公営住宅管理費の増額が主なものであります。 消防費では、岩城地域の国道７号歩道改良工事に伴う移転補償により、耐震性防火貯水槽設置にかかわる経費を増額しようとするものであります。
次に、８款土木費では、側溝改良及び道路補修に伴う原材料費の増額、地方道路整備臨時交付金事業における事業費枠内での組み替え補正及び都市計画マスタープラン策定事業に係る委託料の追加が主なものであります。
次に、８款土木費６目橋りょう新設改良費でありますが、工事請負費の組み替え補正が主なものであり、内容としては現在久保田橋に設置している仮設橋資材を当初リースとして積算していたものを、買い取った方が安いとの判断から、工事請負費から原材料へ組み替えるものであり、買い取った仮設橋資材については、事業終了後に競売にて処分するものであります。
初めに、原油価格高騰の対策についてでありますが、昨年来からの原油価格の高騰による石油製品及びこれらを原材料とした商品の値上がりや、世界的な穀物価格の値上がりに伴う食料品、日用品の値上がりが市民生活を圧迫していることはまことに憂慮すべき事態であると考えております。
もしくは、原材料から加工してみたい、そこから始めたいという方は木の学校に行って始めていただきたい。そういうところから木の学校を皆さんに活用していただくことを考えていきたいと今思っております。
まず、市内中小企業１００社を対象に実施した平成１９年度下半期の景気動向調査によりますと、業種別では多少の数値の幅はあるものの、産業全体では、原油・原材料の価格高騰の影響により企業の収益性が悪化していることや消費がやや弱含みで、前年同期と比較し、売上額、採算、資金繰りとも、景況はやや弱含みの状況となっております。
次に、議案第52号ガス事業会計補正予算（第５号）についてでありますが、収益的収入において、受注工事収益及び雑収益などが増額となるほか、消費税還付金が減額となり、合わせて212万1,000円減額し、９億45万4,000円に、一方、同じく支出において、原材料費及び工事請負費など、合わせて1,761万2,000円増額し、８億6,875万5,000円となるものであります。
また、最近の原油・穀物市場の高騰を受けた生活必需品や原材料の値上がりが家計に追い打ちをかけています。賃金は一向にふえないのに物価だけが上がっているためです。物価の上昇は、とりわけ低所得世帯に打撃を与えています。年収1500万円以上の高所得世帯では生活必需品の購入割合が37％にとどまるのに対して、年収200万未満の低所得世帯では67％に達しています。
また、国内産調味料や加工食品の中で原材料として使用しているものについては、確認のしようがないという状況でありました。 同協議会でもやむを得ず中国産の食材を使用するときは、証明書類などにより、安全性を確認することで意思統一を図っており、今後とも徹底した衛生管理のもと、学校給食の「安全・安心」に一層努めてまいります。
加えて、小麦価格の高騰によりパン、麺類初め原材料の値上がりが保護者の負担にはね返り、給食費未納問題が新しいだけに憂慮しています。地産地消と食育の両面からよい機会と考えたいものです。ただ、１食300円程度でバランスがとれ、おいしい昼食が子供たちに給食として準備できることのすばらしさも伝えていただきたいと感じています。
また、各種産業への支援策につきましては、国では、原油や原材料価格など、仕入れ価格の上昇を製品等に転嫁できていないなどの影響を受ける、中小・零細企業に対して、セーフティネット保証制度の充実が既に実施されているほか、新聞などで報道されているように、金融面等での支援策の検討に着手しているとのことでありますので情報収集に努め、適切な対応をしてまいりたいと存じます。