79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

能代市議会 2019-06-13 06月13日-03号

日立撤退の遠因は、昨年末に発表したスイス電力大手ABB送配電事業巨額買収と、ことし初めに決めた英国原子力発電建設の凍結に伴う巨額損失計上にあると言われています。 また、それとあわせて、発電業者は8メガワット以上の大型製品を求めているが、開発に5年はかかるとされていることから、仮に完成しても次の大型化競争に入っており、投資回収が難しいとのことであります。

能代市議会 2018-09-10 09月10日-02号

しかし、残念なことに原子力発電の再稼働もあり、ことしの秋には出力抑制も検討されているとのことです。 田中伸男国際エネルギー機関(IEA)事務局長が7月23日に行われた東京都内のシンポジウムで講演したところによると、原子力発電の新設または増設は厳しいと語っております。原子力発電の経済的な競争力太陽光発電に比べて、ないと語ったということです。

鹿角市議会 2016-12-22 平成28年第7回定例会(第4号12月22日)

まず、議案第97号損害賠償和解についてでありますが、本案は、平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電及び福島第二原子力発電事故に起因する放射性物質による影響対策として、平成23年度に要した費用に係る損害賠償請求のうち、東京電力ホールディングス株式会社が本市の請求に応じない費用について、原子力損害賠償紛争解決センターあっせん申し立てを行ったところ、同センターから和解案

鹿角市議会 2016-11-30 平成28年第7回定例会(第1号11月30日)

初めに、総務関係についてでありますが、原子力損害賠償紛争解決センターからの和解案の提示につきましては、東日本大震災における東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電事故を原因とする損害影響対策事業に要した経費のうち、同社が損害賠償請求に応じない費用について、1月12日付で同センターあっせん申し立てを行っておりましたが、去る10月3日付で本市が申し立て損害額5,608万6,848円の55.6

鹿角市議会 2015-09-28 平成27年第6回定例会(第4号 9月28日)

まず、議案第73号あっせん申立てについてでありますが、本案東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電及び福島第二原子力発電事故により、平成23年度に生じた損害賠償請求に係る和解あっせんを行うものであります。  本案の審査に当たり、本件の申し立ては鹿角市が単独で行うのか、それとも他の自治体と共同で申し立てをするのかただしております。  

鹿角市議会 2015-09-04 平成27年第6回定例会(第1号 9月 4日)

あっせん申し立ての内容は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電事故による風評被害払拭等対策事業に要した経費について、損害賠償請求を行いましたが、意見の隔たりが大きいことから、和解あっせん申し立てるものでございます。  以上で説明を終わります。 ○議長(田村富男君) 提案理由説明を終わります。  これより質疑を受けます。

能代市議会 2015-03-10 03月10日-03号

東京電力福島第一原子力発電事故は、大きな被害となり収束もしていませんが、東京電力は海の汚染を防ぐために投入した鉱物(ゼオライト)の土のうに、放射性物質が吸着していたと発表しています。東電の研究ではゼオライト1キログラム当たり、セシウム6グラムを30時間で吸着でき、今後も引き続き効果を確認していくそうです。

能代市議会 2013-12-10 12月10日-03号

3.11東日本大震災以降、原子力発電の停止により再生可能エネルギー重要性が叫ばれ、特に本県は恵まれた風により風力発電採算性が高く、次々と計画が発表されました。能代市にも先日能代港の2カ所に1,990キロワットの風車2基が、市内で27基目、28基目として完成し、威容を誇っておりますし、次に続く計画も発表されて、次々と実現されていきます。

由利本荘市議会 2013-06-03 06月03日-04号

東京電力福島第一原子力発電事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。 逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として公共施設へのLED照明導入は積極的に検討すべき課題と言えます。また、LED照明導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。

由利本荘市議会 2013-03-13 03月13日-04号

20款諸収入につきましては、昨年4月の暴風雨災害に伴う畜産施設に係る保険収入畜産施設に関連した原子力発電事故に伴う補償金など、農林水産業雑入増額が主なものであります。 21款市債につきましては、矢島バイオセンターやふれあい農場の堆肥舎にかかわる農地農業用施設災害復旧事業債増額が主なものであります。 続いて、歳出であります。 

仙北市議会 2013-03-07 03月07日-02号

放射性物質は、地球誕生後から大地や空気に含まれるものや大気上層での宇宙線の作用により生成されている自然放射性物質というものと、原子力発電核実験などで人工的につくり出された人口放射性物質2つに分かれるそうであります。この2つがあり、東日本大震災での福島第一原発事故により発生した放射能問題は、人口放射性物質が招いたものであります。 

男鹿市議会 2013-03-01 03月01日-03号

さきの東北地方太平洋沖地震での津波被害福島原子力発電が倒壊し、放射線汚染で甚大な被害をもたらしており、原子力エネルギーの見直しが迫られております。今後、原子力、さらには石油エネルギーから自然エネルギーに大きく変革していくことが予想されます。 こうした中、本市においても風力発電太陽光発電が次々に計画され、男鹿市の新自然エネルギーが注目されていると考えられます。