能代市議会 1997-03-01 03月25日－06号
ニューライフセンターの基本的方向として、この施設は「二十一世紀の長寿社会にふさわしい、やさしさのある福祉拠点の整備と新たな生活空間の創造」を実現するための施設とし、その構成としては要介護高齢者及び痴呆性高齢者を対象にしたデイサービスセンター、高齢者友愛センター、高齢者用及びファミリー用住宅、保育所、集会・交流スペースのほか、八十台分の駐車場などからなる複合施設として旧民生病院跡地に建設すべく、現在土地所有者である厚生省
ニューライフセンターの基本的方向として、この施設は「二十一世紀の長寿社会にふさわしい、やさしさのある福祉拠点の整備と新たな生活空間の創造」を実現するための施設とし、その構成としては要介護高齢者及び痴呆性高齢者を対象にしたデイサービスセンター、高齢者友愛センター、高齢者用及びファミリー用住宅、保育所、集会・交流スペースのほか、八十台分の駐車場などからなる複合施設として旧民生病院跡地に建設すべく、現在土地所有者である厚生省
何で厚生省の大臣に近い人が、事務次官ですか、ああいう汚職をやるかというと、あれはあれで慣れてきたんですよ。 つまり自分たちは権限を持っているけれども、民間に比べればうんと給料が安過ぎるんだと。だからおれ権限をやるから何かくれ、権限やるから飲ませ、食わせ、これが現在の政治になっているわけですよ。 だから民間はそういう時代じゃなくなっていますよと、給料はだんだん下がりますよと。
水の重要性というのは皆さんも非常に関心はあると思いますが、この本がベストセラーになって多くの方が読まれていると、この現実を踏まえたときにやはり、今までの厚生省とか保健所に指導されているさらし粉の投入、これが果たしてこのままでいいのかということを確認するとか、内容を検討するとか、そういうふうな一つの段階にもきているのではないかと。
また、ごみ処理施設において発電を行うためには、継続的に安定した運転が必要とされていることから、厚生省が示すごみ処理施設の構造指針においては、二十四時間の全連続燃焼方式で、処理規模が一日当たり百トン以上の処理施設において可能とされております。
なお、土地取得について当局から、窓口である県において厚生省や大蔵省と協議を進めているが、手続の関係から現時点では八年度中にできるのか、九年度にずれ込むのか明確にされていない、との報告もあったのであります。 以上、調査の概要を申し上げましたが、本事務の調査については引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 これをもって報告を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
食品や水からうつる感染症としては、一般の食中毒よりも危険ということについて、どれくらい厚生省は認識があったのか、予防や治療などの啓蒙と指導について行政対策のおくれがパニックをつくり出したような気もいたします。本市においても、調理場における二次汚染を未然に防止するための対策を早速講じられたようでありますが、Ｏ－１５７はあくまでも大腸菌であり、それらはふん便による二次汚染になっている例もあります。
今年の五月下旬より発生したＯ－１５７による食中毒は、その後全国的に拡大し、死者及び重症患者が発生するなど重大な事態となり、厚生省では八月六日付でＯ－１５７などを原因とする腸管出血性大腸菌感染症を伝染病予防法に基づく伝染病に指定いたしたところであります。
審査の過程において、土地鑑定の必要性と今後の進め方について質疑があり、当局から、当該土地は厚生省の所有であるが、実際の管理は秋田県が行っていることから、今後は県の保健課と折衝することになるので、その際はこの鑑定結果を踏まえて交渉に望みたいと考えており、委託先については実績等を検討の上で決定したい、との答弁があったのであります。
それから、養護学校の幼稚部ですが、これは養護学校をつくってもらうということで運動してきた当初から申し上げてきたことなんですが、これまでは保育というか学齢前の子供は厚生省所管であり、学齢となると文部省だとそういうさまざまなことの中で、養護学校づくりに際してもいろいろ話がございました。これを両方とも話しておると、なかなか養護学校ができないので困るということで、私はまず養護学校をつくっていただくと。
ところが厚生省の試案は、こうした切実な国民要求を逆手にとりまして、介護問題で苦しむ多くの国民の願いにこたえるものとはなっておりません。「保険あって介護なし」とか、「障害者を公的介護の対象にしない」、あるいは「在宅と施設介護を別々に始める」とか、「公費負担分の介護費用財源を消費税増税と抱き合わせる」などなど多くの問題を抱えています。
これは厚生省の看護養成の関係のカリキュラムで、一学年が今までは十五人以上五十人以下ということに定められておりますけれども、これが四十人に変更になりました。それから学校の教員の数も四人から八人に、これは逆に増員されております。こういう関係で、今までやってきた計画書の見直し等もございまして、若干進捗が予定よりもおくれておるような気がしております。
◆八番（原田悦子君） 私ども厚生省とか日本環境衛生センターの方に財産区の山の汚染されている状況、枯れている木の状況、蒲の沢の田んぼの状況、そういったものをお見せいたしました。そしたら、この問題を解決するに当たっては、個々に迷惑を受けている者がなぜ被害届けを出さないのかと。
いろんな意味で今をときめく、かの厚生省が昨年発表した簡易生命表を額面どおり受けとめますと、しばらくの間長寿は伸び続ける、との見方を示しております。高齢化社会は、確実にかつ急速な勢いで進んでおります。県が毎年敬老の日に合わせて発表している高齢者人口でも、高齢化の比率が一段と進んでいることが明らかになっています。
また、厚生省所管の合併処理浄化槽の設置でありますが、下水道事業認可区域外の設置者に対しては、補助の制度があります。設置規模や条件によって差はありますが、これまでの実績等から見て、八人槽の場合、補助金が八十六万四千円ですので、個人の負担は約七十四万六千円となります。また、維持管理費用は、年四回の保守点検や清掃の委託などを合わせて、年間六万円ないし七万円程度となっております。
学校開設までのスケジュールとしては、知事への計画書提出、厚生省とのヒアリング、国の医療関係者審議会審査を経て、厚生省の現地調査後、官報告示されますが、この間おおむね手続上だけでも十五カ月程度を要するようであります。しかし、開校までにはさらに多くのクリアすべき問題があります。
現在は厚生省のものであることは重々承知しておりますが、市当局からの働きかけのお手伝いもぜひお願いいたしたいと思います。決して一年中使用させていただく、というふうには考えておりません。月数日ということで考えておりますが、いかがでございましょうか。 続きまして、大館能代空港就航便についてお伺いいたします。
それから、今後、建設される場合の財源ということでございますけれども、住宅関係であれば、御承知のとおり、建設省、福祉関係であれば厚生省と補助、起債を得ながら一般財源の勘案もしながら建設されることになりますけれども、また財源面では拠点都市地域に指定されておりますので、拠点の場合の起債の有利さ、それらについても検討してまいりたいというふうに思っております。
運営方法としては、財団法人第三セクター方式とし医師会、自治省、厚生省、青森県、山形県、各関係市町村、商工業会などと協議、働きかけをし、実現に向かって進んでいただきたいと思うわけですが、このことに対して市長の御答弁をお伺いいたします。 次に、斎場、市役所を除いた各種公共施設についての御質問をいたします。
私は、今のところは、文部省、厚生省等の管轄の違いはあるでしょうが、何とかして養護学校の中に幼稚部が設けられないかと、まあ、高等部も大曲に先んじて設けることができましたし、そういう意味で、せっかくの施設ですので、末端の我々地方自治体まできたら文部省も厚生省もないわけでありますので、そういうふうな形でこれからも運動を進めてまいりたいと、このように思っております。
次に、「きれいな水」論議についてでありますが、水道は、いつでもどこでも安心でおいしい水を供給できるよう厚生省で打ち出した「ふれっしゅ水道」の計画に基づき、すべての市民が利用可能な水道、安定性の高い水道、安全な水道という三つの側面から、施策の具体化を図ることを目標に、水道施設の整備を進めておるところであります。