男鹿市議会 2006-06-14 06月14日－03号
それで、これら、例えば今現在、確かに厚生省では、そういう国民健康保険税の収納向上に向けての国保収納センターのモデル事業、こういうのを実施する方針を決定してございまして、そういう整理機構を設置することなどで、その内容はそういう設置することなどがありますけれども、１８年度はモデル地区として県が決定されておりますけれども、ただ、この中に例えば個人情報の保護の問題等々がございまして、まだ、県内市町村でも決まっていない
それで、これら、例えば今現在、確かに厚生省では、そういう国民健康保険税の収納向上に向けての国保収納センターのモデル事業、こういうのを実施する方針を決定してございまして、そういう整理機構を設置することなどで、その内容はそういう設置することなどがありますけれども、１８年度はモデル地区として県が決定されておりますけれども、ただ、この中に例えば個人情報の保護の問題等々がございまして、まだ、県内市町村でも決まっていない
３年間で利用料の増に備えて、積み立てしておくという理由を申し上げておりますけれども、私は、これは厚生省の三原則の押し付けによるところに沿ったものかなというふうに思っています。
◆５３番（藤原貫一君） 幼児教育の重要性ということで、ここで改めて議論する必要もないと思うわけですけれども、本来、国の段階ではかつて厚生省と文部省というそれぞれが違う法律、市町村に参りますと福祉課あるいは教育委員会で仕分けをされながら運営してきたわけですけれども、実際、その保育を受ける、あるいは教育を受ける子供たちにとっては、決してそういう役所の御都合の縄張りの中で分けられるものではないというのは議論
ですから、マスメディアを利用し、それから中央国会議員、医師会会長、厚生省ですか、今病院担当、そこら辺へ強力な働きかけを市長を筆頭にですね、市民有志でやったらどうかというような話です。仮にですね、今私が一般質問した夜間、休祭日診療をするとですね、市民は大変でしょう、もちろん。それから、老健施設もかなりの数で、１日３０数名が来てるという話も聞きました。
それはなぜかというと、厚生省だって結構考えているわけで、いわば国保であれ、介護保険であれ、財源が地方６団体も大変なんですね。だから政府と掛け合っているわけだけども、そういう財源を何として少なくするか、例を言えば国保の場合は保険行政が進んで昔の岩手県の沢内村みたいにね、医者にかかる人が１人もいなかったという、そんな現象つくれば国保なんて全くあれでしょう、取らなくてもいいようになるでしょう。
能代市開発公社の土地を厚生省から買っていただき、国民年金関連事業である研修会や会合の場として、また、能代市民や県内外からの観光客の宿泊施設として現在に至っております。また、ここの浴室では能代市の温泉を使っていただいており、近隣にはスポーツ研修施設のアリナスもあります。現在この施設の営業経営は黒字であるということでありました。
厚生省は平成十二年二月、地方公共団体または社会福祉法人が原則とされている保育所の設置経営を、民間企業、ＮＰＯ、生協、農協等民間主体についても認めるとの見解を発表いたしました。能代市でも行政改革の方針で第二保育所と第五保育所の民間移管を進めており、今年度末までに移管先を決定したいとのことであります。民間でできることは民間にやらせる、これを打ち出した市長の考えには賛同いたします。
また、保険証は命綱だ、取り上げはやめよの全国各地での運動などで、厚生省は資格証明書の交付は機械的に一年たったらすぐ交付するのではなく、滞納者に特別な事情があるかどうか十分判断することが重要と述べています。この特別の事情については市町村が個々の事例に応じて適切に判断すべきであり、国が具体的な基準を一律に定めることは適当でないと回答しています。
一般廃棄物処理業の許可の基準としては、当時の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第二項により厚生省令で定める技術上の基準に適合するものであることとされており、埋め立て処分を業として行う場合は、一般廃棄物の埋め立て処分場に適する最終処分場及びブルドーザーその他の施設を有すること等とされていることから、市では、当時の能代市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第九条に基づき、最終処分場を有していることや処理
これもおおよそ一年近くかかるというふうに厚生省の方から言われております。ということで、この二拡前の基本計画をできれば十五年度中につくって、十五、十六は朴瀬の工事を予定しています。ということで、その後地元の状況、意向等も含めながら財政なども見ながらということになればその次の段階というのはおよそおわかりかと思いますが、大体そういうスケジュールを組みたいと考えております。以上です。
あともう一つ、幼保一体、幼稚園の委託は現状ではできない、そして幼保一体教育として施設を一緒にするがその区別については検討していきたいと、こういうふうに言っていましたが、まずいろいろな例を見ますと、例えば隣の小坂町ではデイサービスと幼稚園を一緒にやるというふうに言ったんですが、文部省と厚生省の予算が違うということで結局は一緒にできなくて別々にした、真ん中にはさくがあるという感じの状況を見ますと、施設を
次に、発議第７号公的年金制度を改善し、最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出についてでありますが、厚生省の資料によりますと、65歳以上の無年金者が55万人に上っております。また、国民年金保険料の未納者や免除者も多数に上り、年金制度の空洞化が進んでおります。このことから年金制度を抜本的に改正し、最低保障年金制度を創設するよう意見書を提出するものであります。
一方、厚生省（現厚生労働省）によれば、ダイオキシン対策上、ごみ処理量は最低100トンの処理ができる焼却場が必要であり、そのためには10万人以上が必要。同じように、特別養護老人ホームの設置については、２万人が最低人口とされております。鹿角では、ご存じのように、ごみダイオキシンは現在の鹿角郡市の人口で焼却場が完成間近であります。
これも三月議会の質問で私は、能代産業廃棄物処理センターが県に提出し、県が受理している文書の中に、平成四年に能代市が環境対策協議会に資料として提出したセンターの概略図面があり、県はこの図面をそのままそっくり利用して記載されている「既存安定型埋立地」という部分を「既存管理型埋立地」と書きかえして平成七年十月に厚生省に提出していることがわかったということを申し上げました。
県はこの図面をそのまま利用して能代市が記載した「既存安定型埋立地」としている部分を「既存管理型埋立地」と書きかえて、平成七年十月に厚生省に提出していることがわかりました。
さらに一九七〇年（昭和四十五年）当時の厚生省社会局長通知によりまして、障害者及び特別障害者であることの認定は、市町村長が認定書を交付することにより行うとなっております。その認定書の書式も記載されている文書があるはずです。そこで、この認定書を発行し、対象者に周知徹底していただきたいと思います。
当時の総理府と厚生省が共同で、昭和五十二年三月十四日に交付、翌日三月十五日施行というのが共同命令という法律であります。この命令の際、現に設置され、または設置中の一般廃棄物の最終処分場については適用しないとなってあります。また、市長がその間違った答弁をしていないですか、調べてから報告をしてください、市長は五十二年にその前に申請して許可されたものだと、許可制ではないのであります。
なお、「厚生省の平成十一年度食品からのダイオキシン一日摂取量調査等の調査結果」の個別食品中のダイオキシン類汚染実態調査によれば、マグロ一グラム当たり毒性等量換算で二十三・〇九三ピコグラム、イカ内臓四・四三九ピコグラム、アジ二・七〇三ピコグラムという結果も出ています。
環境ホルモンの溶出が心配されているポリカーボネート製の食器につきましては、当市で使用している御飯食器と同一の食器を検査した結果、材質試験、溶出試験とも厚生省で定めている基準を満たしておるとの日本衛生研究所の試験成績書が平成九年に提出されております。
厚生省は、平成12年３月に健康日本21を策定し、21世紀における国民の健康増進に関して発病を予防する１次予防に重点を置き、壮年期死亡の減少及び痴呆もしくは寝たきりにならない状態で生活できる期間を健康寿命として、さらに延伸を図ることを目的といたしております。 これを受けて、地方の計画の策定を推進することから、鹿角市におきましても、13年度に「（仮称）健康かづの21」の策定に取り組んでおります。