由利本荘市議会 2011-03-08 03月08日－04号
これは、厚生省老人保健福祉局長通知の日常生活自立度判定基準に基づき、介護認定時の主治医意見書と介護認定調査票の記載事項を参照して認定することで、所得税及び市民税の障害者控除または特別障害者控除が受けられるものであります。
これは、厚生省老人保健福祉局長通知の日常生活自立度判定基準に基づき、介護認定時の主治医意見書と介護認定調査票の記載事項を参照して認定することで、所得税及び市民税の障害者控除または特別障害者控除が受けられるものであります。
これも何度も質問をしておりますけれども、前に去年の春、厚生省の方針が大変だということで質問した際には、厚生省の指針どおりではなくて二次審査の段階で介護度が引き下がった部分は上げることはできるので、そんなに心配はないというお答えでした。そのとおり厚生省も、そうした批判にこたえて、いわゆる介護認定制度の見直しをやりました。去年の暮れですけれども。
でも、継続してごみ行政っていうのはね、スパンの長い取り組み方しないとだめだっていう事例がいっぱい、厚生省の幹部のアドバイザーから報告されているでしょう。
また、この処分場は以前、旧厚生省から指導が入った所であり、市として負担金を支出していることからも、処分場の将来について藤里町と協議できないか、との質疑があり、当局から、管理について今後藤里町と協議していきたい、との答弁があったのであります。
２つ目には、議案第130号 平成21年度仙北市国民健康保険事業特別会計の補正予算の中で、資格証明書については、最近のニュース、マスコミの報道でも、高校生まではやっぱり資格証明書、短期保険証に切りかえるべきだというふうなことを厚生省が通達を出すということが既にマスコミでも取り上げられて、報道されております。そういうふうなことに仙北市も移行をしていく予定なのかどうか。
でも２年後にこれ外されると、また要介護の認定がマニュアルどおり、厚生省の指導どおりやれという、これね、２つの側面があって、そういう点で二重にやらざるを得ないような仕掛けになっているわけですから、この点はちょっと油断できないと思うんで、今後もこの経過措置だけに限らず、こういう弊害というのは、取り除くために、国の方向だから仕方がないというんじゃなくて、やっぱり包括支援センターも含めて、そういうことにどう
この事業につきましては、平成20年度から実際実施するということで準備を進めてきたところでございましたけれども、この手法について厚生省のほうでもいろいろ検討されまして、要するに検査の内容について、もっと具体的にやったほうがいいということでありまして、20年度ではなかなか手がつけられなかった状態でございます。
ちょっと附則もあるわけで、厚生省は主治医以外、いわゆる担当、お抱えの医者以外にも最終的にどうしてもだめな場合はかかってもいいという付帯的な言い方もしているわけですけれども、しかし、原則、患者１人につき一医療機関ということです。こうなると、ここの医者よりも向こうの専門の目の方や耳の方への専門科へ行けない現象が生まれてきます。
ただし、厚生連、既にある病院の経営状態、経営内容がもう一つであるということで、厚生省の方からのゴーサインがなかなかおりないということで、仙北組合病院の建てかえについては、まだはっきりしたものは出ておりません。
介護保険ができたのは最近ですし、その中で手帳なしでも控除できる道があるというふうなことで厚生省の方もかなり勉強しまして、答弁も毎年進歩した答弁になってきているんですよ。今の現時点では、厚生労働省ではこうした控除対象者の認定に当たっては要介護認定も判断材料の一つであると。
先ほどのものは労働厚生省でありますけれども、文科省からは、学童、いわゆる放課後の子どもクラブ、放課後に１時間でも30分でも子供たちが文化的な活動、あるいはスポーツ活動、そういうことをしてから帰っていくというような、文科省単位のものもございますが、統合小学校では、学童保育は児童館で、そして放課後の子ども活動、これは、家に帰っても親御さんがいないとかいるとか関係なしに参加できるものでありますが、指導員を
１つには、平成20年度から国の厚生省の方で、最大10年間、医師の不足、県の医師養成等に対して、今後、10人を限度として上乗せするというようなことも新年度予算で、国家予算で打ち出されております。
この間、保育者担当、きょう課長あれなんだけど、厚生省からの保育料が、住民税が５パーセントから１３パーセント、１０パーセントになったということでね、男鹿市５億あるんだけども、この住民税の比率が上がったことによって保育料が上がるということで、わざわざ国の施策として少子化対策としてね、保育料は上げないようにという通達きてるはずなんだけども、そのことこの間、潟上市である質問あったんだけれども、それに答えて潟上市
まず初めに、委員長報告の２ページの上の方にあります後期高齢者医療の関係のことで御報告いただきましたが、上から３行目、県の準備委員会ではまだ試算ができていない段階であるとの答弁でありましたというふうな報告書になってございますけれども、当委員会の中では、当局並びに委員各位の中から、今回の高齢者の医療負担がさらに介護保険料と合わせて負担増になるということについての御意見や御質問、また、厚生省の試算が既に出
そっくりそのまま落としてこいというんじゃなく、これはたしか2002年の厚生省通達でもう来ていることと思います。ということなんで、その情報を利用して障害の程度を審査して、それを想定しながらあなたは対象者になるんだからと市の方から申請書を返信用の封筒に入れて市民に出すと、これぐらいのサービスでいかなければこの制度はだれも使えないと思います。そうした中身の検討を含めてお願いしたいと思います。
あとシルバーカーへの助成については、これは介護保険の方のサービスにはできないというお話をしていましたけれども、介護保険が始まった時点で、これは全生連といって生活と健康を守る会という全国の団体があるのですけれども、このことにやはりちょっとこれは大変だということで、当時の厚生省と交渉しまして確約というか、確認書をとっているのです。
先の９月20日に市民環境部生活環境課から示された資料によりますと、一般廃棄物の処理につきましては、市が直接行う場合は条例化するとしていますが、許可業者が行う場合は昭和46年の厚生省の通知により条例化ができなくなったとあります。本市は直接収集運搬を行わず、委託または許可制で実施しているわけであります。
なお、このことに係る費用は、厚生省で定める保育単価に基づき、横浜市で負担するものでございます。 よろしくお願いいたします。 次に、議案第185号 秋田県後期高齢者医療広域連合の設置について、提案理由について御説明申し上げます。 医療制度の改革に関連して、高齢者の医療の確保に関する法律が平成18年６月に成立しております。
しかしその後、一部の市町村において不適正な最終処分場の運営事例が見られたことから、平成９年度、旧厚生省が市町村設置の一般廃棄物最終処分場を対象に全国的な実態調査を行った結果、大沢ごみ処理場は、共同命令の適用はないが、処分基準違反のおそれが強いものとして不適正処分場との指摘を受けております。