仙北市議会 2016-09-29 09月29日－05号
厚生省では、平成27年度の保険者支援資料の中で、「これに伴い、被保険者の保険料の負担の軽減やその伸びの抑制が可能である。被保険者一人当たり約5,000円の財政改善効果」と記しています。これにより、国保税の引き下げが可能ではなかったのでしょうか。 よって、本議案には不認定といたします。討論を終わります。 ○議長（青柳宗五郎君） ５番、平岡裕子さんの討論を終わります。
厚生省では、平成27年度の保険者支援資料の中で、「これに伴い、被保険者の保険料の負担の軽減やその伸びの抑制が可能である。被保険者一人当たり約5,000円の財政改善効果」と記しています。これにより、国保税の引き下げが可能ではなかったのでしょうか。 よって、本議案には不認定といたします。討論を終わります。 ○議長（青柳宗五郎君） ５番、平岡裕子さんの討論を終わります。
先ほども答弁ございましたけれども、こういうふうな基準に基づいてやる場合ですね、実際、厚労省が、昔は厚生省ですけれども、悪質な方というふうなただし書きがあったんですよ、悪質。
ただ、私も県関係の方々からいろいろ現状などをお聞きしておりますが、やっぱり市町村単位で例えば幼保、幼保小中の連携ということがいろいろ議論が出されるんだけれども、なかなか何といいましょうか、やっぱりその制度的なもの、もちろん文科省と厚生省、それがあるんですけれども、いろいろ確かにハードルがあるということで、現在の段階では秋田県では取り組んでいないというふうな状況でありますが、非常に有効といいますか、特
２つ目には、議案第130号 平成21年度仙北市国民健康保険事業特別会計の補正予算の中で、資格証明書については、最近のニュース、マスコミの報道でも、高校生まではやっぱり資格証明書、短期保険証に切りかえるべきだというふうなことを厚生省が通達を出すということが既にマスコミでも取り上げられて、報道されております。そういうふうなことに仙北市も移行をしていく予定なのかどうか。
この事業につきましては、平成20年度から実際実施するということで準備を進めてきたところでございましたけれども、この手法について厚生省のほうでもいろいろ検討されまして、要するに検査の内容について、もっと具体的にやったほうがいいということでありまして、20年度ではなかなか手がつけられなかった状態でございます。
ただし、厚生連、既にある病院の経営状態、経営内容がもう一つであるということで、厚生省の方からのゴーサインがなかなかおりないということで、仙北組合病院の建てかえについては、まだはっきりしたものは出ておりません。
介護保険ができたのは最近ですし、その中で手帳なしでも控除できる道があるというふうなことで厚生省の方もかなり勉強しまして、答弁も毎年進歩した答弁になってきているんですよ。今の現時点では、厚生労働省ではこうした控除対象者の認定に当たっては要介護認定も判断材料の一つであると。
先ほどのものは労働厚生省でありますけれども、文科省からは、学童、いわゆる放課後の子どもクラブ、放課後に１時間でも30分でも子供たちが文化的な活動、あるいはスポーツ活動、そういうことをしてから帰っていくというような、文科省単位のものもございますが、統合小学校では、学童保育は児童館で、そして放課後の子ども活動、これは、家に帰っても親御さんがいないとかいるとか関係なしに参加できるものでありますが、指導員を
１つには、平成20年度から国の厚生省の方で、最大10年間、医師の不足、県の医師養成等に対して、今後、10人を限度として上乗せするというようなことも新年度予算で、国家予算で打ち出されております。
まず初めに、委員長報告の２ページの上の方にあります後期高齢者医療の関係のことで御報告いただきましたが、上から３行目、県の準備委員会ではまだ試算ができていない段階であるとの答弁でありましたというふうな報告書になってございますけれども、当委員会の中では、当局並びに委員各位の中から、今回の高齢者の医療負担がさらに介護保険料と合わせて負担増になるということについての御意見や御質問、また、厚生省の試算が既に出
そっくりそのまま落としてこいというんじゃなく、これはたしか2002年の厚生省通達でもう来ていることと思います。ということなんで、その情報を利用して障害の程度を審査して、それを想定しながらあなたは対象者になるんだからと市の方から申請書を返信用の封筒に入れて市民に出すと、これぐらいのサービスでいかなければこの制度はだれも使えないと思います。そうした中身の検討を含めてお願いしたいと思います。
なお、このことに係る費用は、厚生省で定める保育単価に基づき、横浜市で負担するものでございます。 よろしくお願いいたします。 次に、議案第185号 秋田県後期高齢者医療広域連合の設置について、提案理由について御説明申し上げます。 医療制度の改革に関連して、高齢者の医療の確保に関する法律が平成18年６月に成立しております。
◆５３番（藤原貫一君） 幼児教育の重要性ということで、ここで改めて議論する必要もないと思うわけですけれども、本来、国の段階ではかつて厚生省と文部省というそれぞれが違う法律、市町村に参りますと福祉課あるいは教育委員会で仕分けをされながら運営してきたわけですけれども、実際、その保育を受ける、あるいは教育を受ける子供たちにとっては、決してそういう役所の御都合の縄張りの中で分けられるものではないというのは議論