北秋田市議会 2017-12-11 12月11日－02号
公益事業の定義については画一的ではないわけですけれども、平成12年の厚生労働省通知、当時は厚生省でございましたが、社会福祉法人が行う公益事業として介護保険法に規定する介護老人保健施設を経営する事業が明示されております。
公益事業の定義については画一的ではないわけですけれども、平成12年の厚生労働省通知、当時は厚生省でございましたが、社会福祉法人が行う公益事業として介護保険法に規定する介護老人保健施設を経営する事業が明示されております。
しかしながら、現在、国の情勢が非常に不安定なこともありまして、具体的な検討にまでは至っておりませんけれども、旧鷹巣町時代にも当時の厚生省や農林水産省との人事交流を実施した経緯もありますので、そのまねごとではなくて、その効果等も検証させていただきたいと思っております。
◎財政課長（嶺脇裕徳） 生活保護費に限らず旧厚生省所管の国庫負担金の関係につきましては、一定の月でもってその年度の給付額をストップさせまして、その後の増減につきましては、翌年度に精算するという方法がとられております。