男鹿市議会 2019-12-06 12月06日－02号
しかしながら、この共同墓地の造成につきましては、旧厚生省の指針等が示されておりまして、その中には、「良好な環境を保ち、利用者が気持ちよく利用できるよう一定程度以上の水準を満たしている必要がある」と。また、「道路幅や墓地区画の面積を一定以上保つことが必要だ」ということもありまして、どうしてもこの学校、病院、その他公共施設、住宅、河川等との距離が一定以上あるという制約がございます。
しかしながら、この共同墓地の造成につきましては、旧厚生省の指針等が示されておりまして、その中には、「良好な環境を保ち、利用者が気持ちよく利用できるよう一定程度以上の水準を満たしている必要がある」と。また、「道路幅や墓地区画の面積を一定以上保つことが必要だ」ということもありまして、どうしてもこの学校、病院、その他公共施設、住宅、河川等との距離が一定以上あるという制約がございます。
こうしたこの加入者の所得が、さらにこの２５年間で、国の厚生省の発表でありますけれども、２５年間で２７１万円から１３８万円に下がっているそうです。いわゆる非正規でありますから、当然とは言いたくないけれどもそういう状況だそうであります。相当収入が下がっているというのが実態だそうです。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準、恐らくこれの第６２条の設備基準をおっしゃられているのかなと私は推測はしているんですけれども、厚生労働省の資料によりますと、訪問看護ステーションの設備に当たる場合は、厚生省令の第８０号、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準を見ることということになっていまして、その設備基準を見ますと、確かに介護保険法をベースとした設備基準の第６２条の文言
厚生省の担当者が指摘しているんです。こうした介護保険制度というのは、持続可能には絶対ならないと思うんですよね。このままでいきますと。だから、国の負担割合を６０パーセントぐらいにでもしていかないと、絶対解決はしない。どんなに地方の自治体が頑張ったって。ただ、今できるのは、市民のそういう市民感情、このひずみを解消するのもやっぱり市の仕事だと思うので私は質問した。
特に厚生省のたび重なる改正や見直しの連続で、介護保険料の負担も市民に大きなしわ寄せが寄せられています。特に年金暮らしの方からのご批判は、市でも十分理解していると思いますけれども、何よりも全県一高い男鹿市の介護保険料と言われるこの不名誉な解消も改善すべきと思いますけれども、この引き下げ等について、または改善等について市長の見解を伺って１回目の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。
厚生省の試案ですよ。ますます悪くなるっていうの、ここにまだ一杯あるんですよ、羅列されているんだけれども、そういう心配はないのかって質問してる。広域化すれば、後期高齢者医療の例、わかるわけでしょう。後期高齢者医療のね実態も大変だということはわかるんだけれどもね、そういう点ではね、後期高齢者医療の方に触れたくないんだけれども、あそこもねこの間の県の試算見るとね、健診率が断トツ悪い。
これも何度も質問をしておりますけれども、前に去年の春、厚生省の方針が大変だということで質問した際には、厚生省の指針どおりではなくて二次審査の段階で介護度が引き下がった部分は上げることはできるので、そんなに心配はないというお答えでした。そのとおり厚生省も、そうした批判にこたえて、いわゆる介護認定制度の見直しをやりました。去年の暮れですけれども。
でも、継続してごみ行政っていうのはね、スパンの長い取り組み方しないとだめだっていう事例がいっぱい、厚生省の幹部のアドバイザーから報告されているでしょう。
でも２年後にこれ外されると、また要介護の認定がマニュアルどおり、厚生省の指導どおりやれという、これね、２つの側面があって、そういう点で二重にやらざるを得ないような仕掛けになっているわけですから、この点はちょっと油断できないと思うんで、今後もこの経過措置だけに限らず、こういう弊害というのは、取り除くために、国の方向だから仕方がないというんじゃなくて、やっぱり包括支援センターも含めて、そういうことにどう
ちょっと附則もあるわけで、厚生省は主治医以外、いわゆる担当、お抱えの医者以外にも最終的にどうしてもだめな場合はかかってもいいという付帯的な言い方もしているわけですけれども、しかし、原則、患者１人につき一医療機関ということです。こうなると、ここの医者よりも向こうの専門の目の方や耳の方への専門科へ行けない現象が生まれてきます。
この間、保育者担当、きょう課長あれなんだけど、厚生省からの保育料が、住民税が５パーセントから１３パーセント、１０パーセントになったということでね、男鹿市５億あるんだけども、この住民税の比率が上がったことによって保育料が上がるということで、わざわざ国の施策として少子化対策としてね、保育料は上げないようにという通達きてるはずなんだけども、そのことこの間、潟上市である質問あったんだけれども、それに答えて潟上市
それで、これら、例えば今現在、確かに厚生省では、そういう国民健康保険税の収納向上に向けての国保収納センターのモデル事業、こういうのを実施する方針を決定してございまして、そういう整理機構を設置することなどで、その内容はそういう設置することなどがありますけれども、１８年度はモデル地区として県が決定されておりますけれども、ただ、この中に例えば個人情報の保護の問題等々がございまして、まだ、県内市町村でも決まっていない
３年間で利用料の増に備えて、積み立てしておくという理由を申し上げておりますけれども、私は、これは厚生省の三原則の押し付けによるところに沿ったものかなというふうに思っています。
ですから、マスメディアを利用し、それから中央国会議員、医師会会長、厚生省ですか、今病院担当、そこら辺へ強力な働きかけを市長を筆頭にですね、市民有志でやったらどうかというような話です。仮にですね、今私が一般質問した夜間、休祭日診療をするとですね、市民は大変でしょう、もちろん。それから、老健施設もかなりの数で、１日３０数名が来てるという話も聞きました。
それはなぜかというと、厚生省だって結構考えているわけで、いわば国保であれ、介護保険であれ、財源が地方６団体も大変なんですね。だから政府と掛け合っているわけだけども、そういう財源を何として少なくするか、例を言えば国保の場合は保険行政が進んで昔の岩手県の沢内村みたいにね、医者にかかる人が１人もいなかったという、そんな現象つくれば国保なんて全くあれでしょう、取らなくてもいいようになるでしょう。