仙北市議会 2006-12-12 12月12日-03号
実は、これは厚生労働省のことし10月からの法律改正で大きく変わりましたので研究をして、勉強もしてみました。大きく変わったんですね。これは大変な変わりようであります。 平成18年9月までは食材料費というのが1食260円でありました、単純計算で。それが平成18年10月から食費というのが1食460円なんですね。そして、居住費というのが1日320円。
実は、これは厚生労働省のことし10月からの法律改正で大きく変わりましたので研究をして、勉強もしてみました。大きく変わったんですね。これは大変な変わりようであります。 平成18年9月までは食材料費というのが1食260円でありました、単純計算で。それが平成18年10月から食費というのが1食460円なんですね。そして、居住費というのが1日320円。
次に、シルバーカーへの助成についてでありますが、介護予防福祉用具の対象として認められる用具の種目は、介護保険法の規定に基づく厚生労働省告示により定められておりますので、これに含めることは適当でないと考えております。
厚生労働省は21世紀の少子高齢化社会で活力ある日本を実現するため、21世紀における国民健康づくり、健康日本21を推進し、国民一人一人の健康の向上に取り組んでいます。さて、生活習慣病とは、毎日の生活習慣の積み重ねによって引き起こされる病気です。今では、日本人の3分の2近くが生活習慣病で亡くなっているとのことです。
厚生労働省の国民健康栄養調査によれば、朝食の欠食率は男女とも20歳代がもっとも高く、次いで30歳代、子供の欠食も増加傾向にあり、朝食をとらないと集中力や意欲も頭の働きも減退するといわれております。また、朝食の欠食は1回の食事の摂取量が多くなり、肥満や生活習慣病の要因となります。同調査では肥満の男性が増加しており、肥満は糖尿病や高血圧症、高脂肪にもつながります。
当委員会では、厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」により、市内の4小学校で留守家庭やバス待機児童の支援をしているところであります。今後、この2つの事業の連携を図った、いわゆる「放課後子どもプラン」について検討してまいります。 次に、公民館事業でありますが、10月19日に仙北市芸術文化振興大会が田沢湖総合開発センターで開催されております。
本案について、委員より第1点として、県内における出産費用について質疑があり、当局から厚生労働省の試算によると、公的医療機関での出産費用が平均が34万6千円となっていることから、最近の分娩料の状況等を踏まえ、35万円としたものである。なお、医療機関ごとに施設内容、時間外の出産などにより、分娩料に大幅な開きがあるが、県内の公的病院では通常35万円以内であるとの答弁があったのであります。
審査の過程において、出産する場合の費用は出産育児一時金の35万円で間に合うのか、との質疑があり、当局から、厚生労働省では出産費用は、平均で34万6000円と発表している。市内の出産例としては、6日間入院の正常分娩の場合に32万円かかったとの実例もあり、35万円で間に合うと考えている、との答弁があったのであります。
そして厚生労働省の方でも8月14日付の事務連絡で、機械的な取り上げはしないようにということを都道府県の担当者にも通知してございます。というふうなことからして、仙北市におかれまして要介護1以下の高齢者の車いす、介護ベッド貸与は何件あるのか、お答え願いたいと思います。 次に移ります。
文部科学省と厚生労働省では、保育園と幼稚園の両方の機能を備えた認定こども園を10月から本格的実施に向けてスタートする方針であるようであります。今年度は全国35カ所で総合施設モデル事業を実施して、総合施設に関する総合的な制度設計を行っており、県内においては浅舞の感恩講保育園が選定され、調査、研究を実施しているようであります。
シックハウス対策、特にホルムアルデヒドにつきましてはその対策に努めてまいりたいと思っておりますが、工事完了後に当然、化学物質の濃度測定を実施しまして濃度を測定しまして、厚生労働省が定める指針値、これは0.08ppm以下ということでありますが、これを確認し報告することとなっております。
こうした中、文部科学省と厚生労働省では全国すべての小学校を対象に、安全・安心な活動拠点づくりを進めるため、新たに放課後子供プランを平成19年度予算として概算要求いたしております。学童保育の保護者負担につきましては、こうした放課後児童の環境整備の取り組みについて注視し、事業内容が明らかになった時点で対応してまいりたいと考えております。 次に、市史編さん事業についてお答えいたします。
先般、文部科学省と厚生労働省が、来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かる放課後子供教室を設ける方針を明らかにし、概算要求に盛り込んだとの報道がなされておりましたが、現在、この取り組みに対して国・県からの具体的な説明等はありません。
それで、厚生労働省の試算による出産費用の平均、この額が34万6千円となっていることから、国においては、急速な少子化の、少子高齢化の進展に対応し、被保険者の負担を軽減するため、健康保険法施行令、これを改正しまして、本年の10月から出産一時金の額を30万円から35万円に今引き上げをするというふうになっています。
厚生労働省の人口動態統計によると、昨年11月までの1年間に出生数が死亡数を概数で8,340人下回り、人口が年間で初めて自然減となったのだ。 今後、約30年間は15歳から64歳の生産年齢人口は減少し続けることになる。そうした中で、女性の就労率が高まっていくことは確実である。
(2)障害福祉計画の策定義務化についてでありますが、厚生労働省は都道府県と市町村に対し、今年度から08年度までの計画策定を求めており、その基本指針も提示したとしております。各自治体は障害者がどれくらいのサービスを求めているか実態を調査した上で計画を立てるわけですが、その計画内容によってそれぞれの自治体の福祉サービスの熱心度が問われると思います。
保険証を取り上げられた119人の方は、医者にかかっているのか追跡調査をしているのか、全国的には医者にかかれず、死亡した人が出ていることが、厚生労働省の調査でも明らかになっております。短期被保険者証に切り替えまではまだしも、取り上げは絶対に行政としてやるべきでないと考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。 次に、船川地区の活性化対策についてお伺いいたします。
平成17年の秋田県の自殺率、人口10万人当たりは39.1で、平成7年以降11年連続で全国ワースト1となったことが1日、厚生労働省の人口動態統計(概数)によってわかりました。さらに、記事によれば、県内の自殺者数は前年より5人少ない447人で、自殺率は前年の39.1と同じであった。2位は青森県の36.8、3位は岩手県の34.0で、北東北3県がワースト3を占めた。
さらに厚生労働省としても予算をつけ、プロジェクトチームが設置されることが決まったそうです。 2003年10月の文部科学省の調査では、児童生徒の6.3%が注意欠陥・多動性障害児であり、1クラスに1人ないし3人はいると思わなければならない現状から、どのクラスにも支援の必要な児童生徒が在籍しているという認識を学校全体が持つべきであると思います。
そして、西明寺の現在のにこにこ保育園につきましては、西木村としてはそういう前提のもと、そういう前提といいますのは、ただいま補助金を厚生労働省からちょうだいして建設中でございまして、あくまでも保育園という考えに立ってございます。