554件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

仙北市議会 2006-12-12 12月12日-03号

実は、これは厚生労働省のことし10月からの法律改正で大きく変わりましたので研究をして、勉強もしてみました。大きく変わったんですね。これは大変な変わりようであります。 平成18年9月までは食材料費というのが1食260円でありました、単純計算で。それが平成18年10月から食費というのが1食460円なんですね。そして、居住費というのが1日320円。

男鹿市議会 2006-12-08 12月08日-03号

厚生労働省は21世紀少子高齢化社会で活力ある日本を実現するため、21世紀における国民健康づくり健康日本21を推進し、国民一人一人の健康の向上に取り組んでいます。さて、生活習慣病とは、毎日の生活習慣の積み重ねによって引き起こされる病気です。今では、日本人の3分の2近くが生活習慣病で亡くなっているとのことです。

男鹿市議会 2006-12-07 12月07日-02号

厚生労働省国民健康栄養調査によれば、朝食欠食率は男女とも20歳代がもっとも高く、次いで30歳代、子供欠食増加傾向にあり、朝食をとらないと集中力や意欲も頭の働きも減退するといわれております。また、朝食欠食は1回の食事の摂取量が多くなり、肥満生活習慣病の要因となります。同調査では肥満の男性が増加しており、肥満糖尿病や高血圧症、高脂肪にもつながります。

仙北市議会 2006-12-05 12月05日-01号

委員会では、厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」により、市内の4小学校留守家庭バス待機児童支援をしているところであります。今後、この2つの事業の連携を図った、いわゆる「放課後子どもプラン」について検討してまいります。 次に、公民館事業でありますが、10月19日に仙北芸術文化振興大会田沢湖総合開発センターで開催されております。

男鹿市議会 2006-09-21 09月21日-05号

本案について、委員より第1点として、県内における出産費用について質疑があり、当局から厚生労働省試算によると、公的医療機関での出産費用平均が34万6千円となっていることから、最近の分娩料状況等を踏まえ、35万円としたものである。なお、医療機関ごと施設内容、時間外の出産などにより、分娩料に大幅な開きがあるが、県内公的病院では通常35万円以内であるとの答弁があったのであります。 

仙北市議会 2006-09-14 09月14日-03号

文部科学省厚生労働省では、保育園と幼稚園の両方の機能を備えた認定こども園を10月から本格的実施に向けてスタートする方針であるようであります。今年度は全国35カ所で総合施設モデル事業を実施して、総合施設に関する総合的な制度設計を行っており、県内においては浅舞の感恩講保育園が選定され、調査研究を実施しているようであります。

能代市議会 2006-09-11 09月11日-02号

こうした中、文部科学省厚生労働省では全国すべての小学校対象に、安全・安心な活動拠点づくりを進めるため、新たに放課後子供プラン平成19年度予算として概算要求いたしております。学童保育保護者負担につきましては、こうした放課後児童環境整備取り組みについて注視し、事業内容が明らかになった時点で対応してまいりたいと考えております。 次に、市史編さん事業についてお答えいたします。

男鹿市議会 2006-09-08 09月08日-04号

それで、厚生労働省試算による出産費用平均、この額が34万6千円となっていることから、国においては、急速な少子化の、少子高齢化の進展に対応し、被保険者負担を軽減するため、健康保険法施行令、これを改正しまして、本年の10月から出産一時金の額を30万円から35万円に今引き上げをするというふうになっています。

由利本荘市議会 2006-06-14 06月14日-02号

(2)障害福祉計画策定義務化についてでありますが、厚生労働省都道府県と市町村に対し、今年度から08年度までの計画策定を求めており、その基本指針も提示したとしております。各自治体障害者がどれくらいのサービスを求めているか実態を調査した上で計画を立てるわけですが、その計画内容によってそれぞれの自治体福祉サービス熱心度が問われると思います。

男鹿市議会 2006-06-13 06月13日-02号

保険証取り上げられた119人の方は、医者にかかっているのか追跡調査をしているのか、全国的には医者にかかれず、死亡した人が出ていることが、厚生労働省調査でも明らかになっております。短期被保険者証に切り替えまではまだしも、取り上げは絶対に行政としてやるべきでないと考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。 次に、船川地区活性化対策についてお伺いいたします。 

鹿角市議会 2006-06-13 平成18年第3回定例会(第2号 6月13日)

平成17年の秋田県の自殺率人口10万人当たりは39.1で、平成7年以降11年連続で全国ワースト1となったことが1日、厚生労働省人口動態統計概数)によってわかりました。さらに、記事によれば、県内自殺者数は前年より5人少ない447人で、自殺率は前年の39.1と同じであった。2位は青森県の36.8、3位は岩手県の34.0で、北東北3県がワースト3を占めた。

由利本荘市議会 2006-03-10 03月10日-03号

さらに厚生労働省としても予算をつけ、プロジェクトチームが設置されることが決まったそうです。 2003年10月の文部科学省調査では、児童生徒の6.3%が注意欠陥・多動性障害児であり、1クラスに1人ないし3人はいると思わなければならない現状から、どのクラスにも支援の必要な児童生徒が在籍しているという認識を学校全体が持つべきであると思います。