487件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2020-05-29 05月29日-03号

厚生労働省は令和2年4月28日、ヘルパー単独での買物代行にも、公費負担を認める事務連絡全国自治体に出しております。支え手の不安を払拭し、視覚障害者たちなどの暮らしを守る柔軟な対応と思います。 国からの事務連絡を受けて、市ではどのように対応していくのかをお伺いいたします。 次に、(2)子供発達障害サポート講座開設をについてお伺いいたします。 

能代市議会 2020-03-25 03月25日-06号

審査の過程において、今回の改正寒冷地手当が追加された要因について質疑があり、当局から、労働基準法施行規則において時間外勤務手当算定基礎から除かれる給料として整理されていた寒冷地手当について、平成31年2月に厚生労働省算定基礎に含めるべきとしたことを受けて同年4月に総務省から都道府県に対して説明があり、県を通じて連絡があったことから改正を行うものである、との答弁があったのであります。 

能代市議会 2020-03-09 03月09日-02号

厚生労働省発表による3月8日現在において、国内での死亡数は14人、感染者数国内各地で476人、クルーズ船内707人、チャーター便15人、厚労省職員検疫官、隔離、輸送に関わった人では11人となり、合計はクルーズ船感染者を含め1,190人の感染者数となっております。感染地域では、関東圏中心に、北海道、愛知県、大阪府においても感染者が増加し、34の都道府県に被害が及んでおります。 

由利本荘市議会 2020-03-06 03月06日-04号

認知症サポーターは正しい知識を持ち、認知症の人や家族に対し、できる範囲で手助けをするというもので、90分の養成講座を受講することで誰でもなることができ、厚生労働省では認知症サポーター養成から支援活動の強化に力点を置くとの方針も示しています。 5つの視点があり、正しく理解し、偏見を持たない。温かい目で見守る。自分なりにできる簡単なことから実践する。相互扶助・協力・連携、ネットワークをつくる。

由利本荘市議会 2020-03-05 03月05日-03号

ひきこもりを中心介護、困窮といった複合的な問題を抱えている家庭に対応するため、厚生労働省は昨年の12月に市区町村体制整備を促す方針を固め、今国会に法案を提出し、医療介護など制度縦割りをなくし、窓口を一本化することにより就労から居場所まで社会とつながる仕組みづくりを進める自治体財政面支援する体制を、早ければ2021年度から実施するとしております。 

仙北市議会 2020-03-04 03月04日-02号

また、首相官邸で開催される新型コロナウイルス感染症対策本部から厚生労働省資料等が毎日送られてきておりますけども、市のホームページの内容を必要に応じて追加更新しているという現状にあります。 この他市役所各庁舎窓口では、手指消毒用アルコール設置をするなどの対策をしながら、感染症対策等の周知として感染症についての受診の目安や感染症対策などについても情報提供を行っている現状があります。

能代市議会 2020-03-03 03月03日-01号

こうした中、2月27日の政府新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍晋内閣総理大臣が、全国全ての小学校、中学校、高等学校特別支援学校について、3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請したこと及び厚生労働省の2月27日付事務連絡により、保育所及び放課後児童クラブ開所要請があったことを受け、2月28日午前10時30分、新型コロナウイルス感染症に関する能代対策本部を設置し、対応について

男鹿市議会 2020-03-03 03月03日-03号

相談があった場合は、厚生労働省が作成している「パワーハラスメント対策導入マニュアル」に基づき、相談者の秘密を守り、不利益な取り扱いを受けないよう配慮しながら、相談者の了解を得た上で行為者や第三者に事実確認を行うこととしております。 なお、これまではパワーハラスメントがあったと判断された事例はありませんが、職場内の人間関係の事情により相談があった場合は、人事異動で配慮してまいりました。 

北秋田市議会 2020-02-28 02月28日-02号

また、厚生労働省人口動態統計によると、昨年の1年間で生まれた子供の数は推計で86万4,000人、1899年統計開始以来、初めて90万人を割り込んでおります。国立社会保障人口問題研究所、これは社人研ですが、2017年に行った予想よりも2年早い。一方で死亡者高齢化の進展で戦後最大の137万人。この結果、人口自然減は51万人で、50万人の大台を超えました。

能代市議会 2019-12-18 12月18日-05号

次に、整理番号第28号医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書提出についての陳情は、採択すべきであるとの意見として、厚生労働省は、2033年には医師需給が均衡するとの将来推計根拠に、2022年度以降の医学部定員の減員に向け、医師養成数方針等を見直していくべきとし、2022年度以降の医学部定員減について検討することを打ち出した。

北秋田市議会 2019-12-17 12月17日-04号

厚生労働省基礎年金削減が終了する年を2043年と見込んでいますが、それ以後に年金を受け取る現在41歳より下の世代は、夫婦で30年間に受け取る年金が今より1,600万円も少なくなります。こんな仕組みは廃止し、減らない年金にすることが安心できる年金への第一歩ではないでしょうか。 当議会には、以前何度も安心できる年金制度を求める陳情が提出されてきましたが、継続審査となり、不採択となってきました。

由利本荘市議会 2019-12-17 12月17日-05号

陳情にもあるとおりに、厚生労働省は9月26日に全国1,455の公立公的病院のうち424の病院を名指しして病院病床削減、要するにベッドを削減、そして再編統合発表しております。 その内容は、陳情書にも書いてあるとおりに、がん救急医療など9項目診療実績が特に少ない病院2つ目は、似た病院が車で20分以内にある。こういう病院再編統合をするということであります。 

能代市議会 2019-12-09 12月09日-02号

ですから当然に、もうそのときから厚生労働省とこの病院が必要なのだという議論をずっとしてきております。いまだにその当時一緒に厚生労働省陳情要望に行った皆さんと御連絡をとらせていただいております。ですから、私自身の見解を言われれば、当然にこの能代にとっては必要な病院ですから、存続をこれからもお願いしていかなければいけない。 ただ、御承知のとおり、今県でも医療再編計画をつくろうとしております。

北秋田市議会 2019-12-09 12月09日-02号

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を求めて、厚生労働省内閣府が共同で全国展開を目指している子育て世代包括支援センターの概要とその立ち上げについて、当市の状況をお聞かせください。 次に、大きい項目2つ目除雪体制について、①除雪現状課題についてお聞きします。 雪国にとって、冬期間安全に生活する上で、除排雪の問題は避けては通れない課題です。

仙北市議会 2019-12-09 12月09日-02号

厚生労働省は本年9月、全国公立公的病院1,652の25%以上に当たる424病院について「再編統合について特に議論が必要」とした分析をまとめ、病院名を公表しました。救急がんなどの高度な医療実績が少ないという場合や、近隣民間病院が同様の機能を有し、代替できると判断された病院再編統合の対象とされたようであります。 

由利本荘市議会 2019-12-06 12月06日-03号

厚生労働省が行った全国公立公的病院再編統合の検討については、がん心疾患などの診療実績が少ない病院近隣に類似する病院があるなどの基準であり、地域の実情に対する配慮不足を感じております。 公立公的病院は、民間医療機関の立地が難しい過疎地や採算が合わない部門などの医療を担っており、国が示す再編統合については、さらなる議論が必要と考えているところであります。