能代市議会 2009-12-08 12月08日－03号
しかしながら、11月４日に開かれた衆議院予算委員会で、渡辺喜美氏の独立行政法人地域医療機能推進機構についての質疑に対して、長妻 昭厚生労働大臣は、同機構について一定期間新しい組織として機能させ、来年９月まで売却できない社会保険病院や厚生年金病院を運営させるものだと説明しております。
しかしながら、11月４日に開かれた衆議院予算委員会で、渡辺喜美氏の独立行政法人地域医療機能推進機構についての質疑に対して、長妻 昭厚生労働大臣は、同機構について一定期間新しい組織として機能させ、来年９月まで売却できない社会保険病院や厚生年金病院を運営させるものだと説明しております。
生活保護に関する事務は法定受託事務で、保護の決定・実施に関しましては、厚生労働大臣がこれを定めており、事業費の費用負担割合は国が４分の３、市が４分の１となっております。国庫負担金の交付額は、生活保護費全体から生活保護費の返還金を控除し、不納欠損額を加えて得た額を国庫負担基本額とし、これに国庫負担率を乗じて得た額となっております。
当時、厚生労働大臣が筆頭になって空港、あるいは港で大変な防疫体制を敷いたわけで、それは私に限らず皆さんもあの生々しい光景はきのうのごとく脳裏に浮かんでまいるのかなと感じがしてございます。 しかしながら、昨今、それ以降、１人が２人、３人が100人、何万人という単位で広まってきたわけです。
社会保険病院の存続に向けて、舛添厚生労働大臣から力強い約束があったように地元紙で報道されておりました。こうした地元の要望事項を実現するためには、国はもちろん、その関係機関との交渉はとても大事なことだと私は考えております。齊藤市長は、自民党なら交渉や根回しの相手は決まっているでしょうが、政権交代による、いわゆる民主党との今後の交渉をどう築いていかれるかお伺いいたします。
平成２１年６月２６日 秋田県男鹿市議会 議長 船木 茂 衆議院議長 河野洋平様 参議院議長 江田五月様 内閣総理大臣 麻生太郎様 財務大臣 与謝野 馨様 厚生労働大臣 舛添要一様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ミニマムアクセス
舛添要一厚生労働大臣の、後期高齢者医療制度の抜本的改正も実行されていません。実行不可能なことは発言すべきではなく、実行を伴うことこそ全面的に信頼を得るものであると思っております。 さて、そこで、新市長の選挙の際の公約についてでありますが、きのうの一般質問の方々もそれぞれ申しておりました。 第１点は、地場産業を発展させ、新しい雇用を創出します。
２点目は、市長は、先頭に立って頑張りたいと述べられましたが、できるのであれば厚生労働大臣に対して、今の能代市の現状を伝え、公的存続を求めるべきではないかと思いますが、この点についてもお伺いいたします。
平成２１年３月１７日 秋田県男鹿市議会 議長 船木 茂 内閣総理大臣 麻生太郎様 厚生労働大臣 舛添要一様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の件 ○議長（船木茂君） お諮りいたします。ただいま、議会案第５９号が提出されました。
舛添要一厚生労働大臣は、見直しも含めてすべて検討すると答弁しました。約30万人が居住する雇用住宅は、1999年に国から地方自治体への譲渡が決められました。ところが、2001年の閣議決定で、できるだけ早期に廃止となり、オリックスの宮内義彦会長が議長をしていた規制改革・民間開放推進会議の報告書05年で、更地にして民間に売却する方針が打ち出されました。さらに、07年の閣議決定で売却が加速化しました。
能代市としても、平成14年の厚生労働大臣の社会保険病院統廃合の談話以降、病院の存続・充実について、国や県に要望活動をしてきました。昨年の知事への要望を含め、13回にも上ります。現在での形態での存続ができないとなると、どのような形態が能代市として望ましいのか、あるべき姿を検討して、社会保険庁と話し合うことが必要ではないでしょうか。
平成２０年１２月１７日 秋田県男鹿市議会 議長 船木 茂 内閣総理大臣 麻生太郎様 厚生労働大臣 舛添要一様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 介護保険制度の抜本的改善を求める意見書 日頃、国民生活の改善にご尽力賜り、感謝申し上げます
平成２０年９月２５日 秋田県男鹿市議会 議長 船木 茂 衆議院議長 河野洋平様 参議院議長 江田五月様 内閣総理大臣 麻生太郎様 財務大臣 中川昭一様 厚生労働大臣 舛添要一様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 教育予算
総理大臣と厚生労働大臣あてに意見書を送っております。このことは、さきの国会で制度の廃止法案が参議院で可決され、衆議院で継続審査となり、近く開くでありましょう臨時国会で廃止法案が可決するよう運動を強めていかなければならないと思います。
先ごろ国の厚生労働省の考え方では、現在35万床ぐらいある療養病床を将来は６割減ぐらいにしてスリム化を図るというような計画だったようでありますが、こういう状況でありますから、当然その厚生労働大臣の話を聞いた中では当初の計画はやはり見直さざるを得ないと。
平成２０年６月２４日 秋田県男鹿市議会 議長 船木 茂 内閣総理大臣 福田康夫様 厚生労働大臣 舛添要一様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる
舛添厚生労働大臣はこう言っています。「箸の上げ下げ一つを国が指示する時代ではない」。ですから各市町村で取り決めてもいいんですよ、こういうことであります。 質問に当たりまして、最初に確認しておきたいことがあります。今回の保育園の指定管理者制度移行というのは、保育園の完全な民営化を目指すもののワンステップなのか、これを最初に確認しておきたいと思います。
次に、市役所の障害者雇用についてでありますが、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、法定雇用率が定められ、算定対象となる職員数が48人以上の事業所については、事業所の責務として一定の障害者を雇用しなければならないとともに、厚生労働大臣及び秋田労働局長に雇用状況について年１回の報告が義務づけられております。
平成２０年３月１９日 秋田県男鹿市議会 議長 船木 茂 内閣総理大臣 福田康夫様 厚生労働大臣 舛添要一様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の件 ○議長（船木茂君） 次に、お諮りいたします。
第２に、最近市内要保護世帯に対し、仙北市社会福祉事務所が同厚生労働大臣通達に基づき、生活福祉資金貸付申し込みをするよう再三訪問されました。そして指導されました。同世帯居住地は、準農村地帯で周りの土地はすべて他人所有者名義であり、現在公道に出るには他人の土地を許可をいただいて通行しているのが現状でございます。いわゆる囲繞地でございます。
厚生労働大臣は「新しい対策を立て、医師不足の問題に全面的に取り組む」と述べており、総務大臣は「へき地にある公立病院の交付税措置は、来年度充実強化させなければいけない」と答弁しております。 本市のみなと市民病院の医師不足も、１２人の常勤医師が現在７名で深刻であります。病院経営を大きく圧迫しております。