鹿角市議会 2010-09-24 平成22年第6回定例会（第4号 9月24日）
９点目として、アルパスを中心としたスポーツ合宿のメッカと題し、温泉資源や針灸師などといった人材等を生かして、スポーツドクターやスポーツ専用トレーナーの育成支援に向けた取り組みを行い、さらには、新設されたかづの厚生病院との連携を図り、医療面の充実を図って、全国のどこにもない鹿角らしさを創出すること。
９点目として、アルパスを中心としたスポーツ合宿のメッカと題し、温泉資源や針灸師などといった人材等を生かして、スポーツドクターやスポーツ専用トレーナーの育成支援に向けた取り組みを行い、さらには、新設されたかづの厚生病院との連携を図り、医療面の充実を図って、全国のどこにもない鹿角らしさを創出すること。
平成２２年 ９月 定例会議事日程第５号 平成２２年９月２２日（水） 第１ 議案上程（議案第５３号から第６９号まで） 委員長報告（総務、教育厚生、産業建設、予算特別、決算特別） 質疑、討論、表決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１は議事日程に同じ 第２ 議会案上程（議会案第１号及び第２号） 提案理由の説明及び
厚生労働省が昨年12月に発表したうつ病に関する患者調査報告によりますと、全国の患者数の統計の推移として14年前の1996年では約43万人であった患者数が、一昨年2008年までの12年間で2.4倍の約104万人と急増しています。年間５万人以上の方が増えたことになります。
新聞、テレビの報道でも御承知のとおり、厚生労働省も後期高齢者医療制度の見直しを図る上で、いろいろなその制度をこれから変えるというような方向も出てくるやに私は聞いておりますし、私のような不勉強な者ではございますけれども、その際も、今後つまり後期高齢者医療がすべて変わるというふうに判断してもよろしいものでしょうか。 ○議長（佐藤峯夫君） 市民福祉部長。
こうした中で、８月23日には地域医療推進機構法案の速やかな提出と成立を求めるため、全国の社会保険病院等が設置されている自治体、病院関係者及び地域住民の代表者とともに、厚生労働省、国会議員、各党党首及び厚生労働委員や地元選出国会議員へ要望いたしております。この要望活動には、秋田社会保険病院関係者及び地元住民代表者とともに、私も参加したところであります。
厚生労働省が昨年１２月に発表したうつ病に関する患者調査報告によりますと、全国の罹患数の統計の推移として、１４年前の１９９６年約４３万人であったのが、２００８年のこの１２年間で２.４倍の１０４万人と増加しております。さらにこの統計にあらわれない有病者は２５０万人とも推計されております。これは実に人口の２％であることが深刻な事態となっております。
子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子供を守る予防ワクチン、こうしたワクチンの接種は任意のため全額自己負担が原則ですが、経済的負担を軽減するため公費助成に取り組む自治体が広がっていることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。
ご質問の全額公費負担についてでありますが、厚生労働省は23年度に向けた、子宮頸がん予防対策強化事業として、来年度予算の概算要求特別枠に150億円を盛り込んでおりますが、県及び市町村の負担割合や対象年齢など詳細については明らかになっていないため、今後の国及び県の動向を見きわめ対応してまいります。
私の教育厚生委員会の所管も何点かありますので、その他の所管とともにこの指定管理者の方式等々について伺いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 まず第１点は、この指定管理者の各条例に基づく施設の、これが一括して指定管理者制度を取るのか、それともその施設によって分割を考えているのかどうか、これが第１点でございます。
最近、菅総理は、１に雇用、２に雇用、３に雇用と、今、思い出したがごとく毎日叫んでおりますけれども、厚生労働省は２０１１年度予算に新卒者就職支援など、若者の雇用対策に４７２億円を盛り込んだと最近報道されました。 本市における雇用状況は、改善の見込みは立っているのかどうか、実態を教えていただきたいと思います。
先ほど市長から平成２３年度に向けて検討してまいるという話でございましたが、厚生労働省の来年度予算概算要求に、子宮頸がん予防ワクチン助成費１５０億円が盛り込まれました。１５０億円の積算根拠については、対象が中学校１年から高校１年、国庫補助は３分の１程度。県でも子宮頸がん予防ワクチンの接種費用助成について、国の助成制度が整わない場合は、県の来年度当初予算案に必要額を独自に盛り込む方針を示しております。
また、返還免除の要件となる勤務病院につきましても、かづの厚生病院に限らず市内の医療機関すべてに拡大するなど、要件の緩和を図っております。このたびの改正後の制度につきましては、県内の高校、医学部のある大学、予備校等にＰＲパンフレットやポスターを送付しているほか、医師確保につながる情報やアイディア等の情報提供を呼びかけております。
厚生労働大臣 長妻 昭殿。 文部科学大臣 川端達夫殿。 以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤吉次郎） これより提出者に対する質疑を行います。 （「なし」の声） ○議長（佐藤吉次郎） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 これより本案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案を原案のとおり決するにご異議ございませんか。
厚生労働省の医師の需給に関する検討委員会報告書、これは平成17年４月28日の報告でありますけれども、日本全体として、平成32年、西暦で言いますと2020年でありますが、2020年には医師の需要と供給が均衡するとされており、また日本医師会の提言及び民主党のマニフェストにおきましても、医学部学生を現状の1.5倍にすると、2020年に人口当たりの医師数が先進国並みになるとされております。
私も東京に行って公明党の方の紹介で渡辺厚生副大臣と会ったりいろんなことをして、今自治医大の先生がいるうちに自治医大とつながりを持つことが大事でないかというようなことで、前の市長にも浪人中でありましたけれども、話ししましたけれども、浪人中というようなことで、なかなかそういうものについてはやっぱりはいというわけにはいかなかったのかなと思ったりして、そういうふうにきっかけはどんどんつかむべきではないかなと
これに対して私は、議決前に市民への説明が必要でないかというようなことでお聞きしましたところ、工事発注にかかわる日程の関係、あるいは厚生労働省への認可等々急を要したというようなことであります。 さて、同じ建設常任委員会所管の簡易水道、下水道料金の統一におけるプロセスにおいては、議会全員協議会、市民への説明を終えた後、今回の場合であれば９月定例議会での議案提出予定と。
厚生労働省も、その認識のもとに各施策を進めております。そしてことしの２月には、健康増進法に基づき、各自治体に公共の場での全面禁煙をするよう求める通知を出しております。秋田県はがん死亡率が13年連続全国ワースト県であります。受動喫煙に対するＷＨＯの認識からも、厚生労働省の通知に対して市としてどのような対策をとるのかお伺いします。 大きな５番として、自殺防止対策についてお伺いします。
それぞれの詳しい退職の理由は私には知る由もありませんが、こうした地方医療のひずみと窮状の多くは、国の厚生行政の責任にあることは明白でございますが、実際の現場をあずかり、責任を負う自治体はますます大変な状況になりつつあります。
厚生労働省の高齢者介護研究会報告では、認知症高齢者数が2015年には250万人になると推計されております。認知症対策の指針となる認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトの報告書の中で、認知症になっても安心して暮らせる社会を目指しております。認知症の疑いのある人は早期に診断し、適切な医療や本人、家族の支援に結びつくよう医療と介護の連携を強める施策が打ち出されております。
あと、病後児・病児保育についてでございますが、今8名しかいないということで、さほど必要がないというお答えでしたが、まず、病児保育に関してはやはりお医者さんがいないといけないということで、ことし5月、かづの厚生病院が開始されたときに、50床のベッドが余っているということがありまして、そういったものを病院とお話ししながら病児保育・病後児保育が今後進められないかどうかお聞きします。