仙北市議会 2020-02-25 02月25日－01号
今回の改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）の施行等により、成年被後見人の一律な権利制限が見直され、これまで印鑑登録ができない人を「15歳未満の者及び成年被後見人」としていたものを、「15歳未満の者及び意思能力を有しない者」と改正するものでございます。権利制限を見直したことによるものでございます。
今回の改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）の施行等により、成年被後見人の一律な権利制限が見直され、これまで印鑑登録ができない人を「15歳未満の者及び成年被後見人」としていたものを、「15歳未満の者及び意思能力を有しない者」と改正するものでございます。権利制限を見直したことによるものでございます。
この一部改正は、社会において婚姻等により姓が変わったとしても旧姓を使用しながら活躍する人々、とりわけ女性が増加している中で、様々な活動の場面で旧姓を使用しやすくなるよう、また、女性活動躍進の観点からも住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成31年政令第152号）、これに伴い印鑑登録証明、事務処理要領の一部改正について、こちらは通知でございますが、も改正されてございます。
議案第101号 仙北市手数料条例の一部を改正する条例制定について、門脇市長御承知のとおり、今定例会の市政報告におきまして住民票、それに印鑑登録証明書及びマイナンバーカード通知書なり戸籍関係の証明をキオスクやコンビニエンスストア、全国約５万店舗で受けることができるように、今そのコンビニ交付サービスを来年１月４日から開始に向けて準備を進めている旨報告をされました。
住民票の写し、印鑑登録証明書及び戸籍証明書を全国約５万店舗で受け取ることができる仙北市証明書コンビニ交付サービスを来年１月４日開始に向け準備を進めております。なお、サービス開始後は、土日等もマイナンバーカードをお持ちの方はコンビニ設置のキオスク端末で証明書の交付を受けることができることから、学習資料館で行っている証明書発行業務は今年度末で終了する予定であります。 観光商工部であります。
初めに、議案第75号 仙北市印鑑条例の一部を改正する条例制定について、先ほど全会一致で可とするというふうな委員会の御報告でございましたけども、この中でですね、ちょっと私お聞きしたいのは、この条例の改正案にもちろん書いてますけども、多機能端末、つまり個人カード、マイナンバーカードを登録したやつを差し込むことによって、結果的にＡＴＭと同じようにシステムが働き、個人認証をして印鑑登録証明書を交付するというふうなことだと
まず初めに、これまでの仙北市の印鑑条例は、第３条に、登録申請、そしてこの印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする印鑑をみずから持参し、印鑑登録申請書により市長に申請しなければならない。
今回の条例改正は、コンビニエンスストア等における印鑑登録証明書交付サービスを実施するための一部改正でございます。 第14条に個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを使用し、多機能端末機、いわゆるコンビニのコピー機から証明書を受け取ることができる条項を追加するものです。 以上、簡単でございますが説明を終わります。御審議よろしくお願いします。
私たちが一番心配したのは、コンビニが各系統、各民間企業でありますので、一括した情報の共有ができるのかどうかというところを大変心配しておりましたけれども、この17カ月の間に住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスは、これは新しく機構として立ち上がったわけでありますけども、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳというものでありますが、このＪ－ＬＩＳが立ち上がって既に機能が始まっております。
質問の１つは、国の法律廃止・改正に伴う一部条例改正制定でありますが、この印鑑登録条例等の廃止、その他４件の条例の一部改正が今回行われるわけでございますけれども、この外国人登録されている方々で仙北市の医療、福祉、教育、商工業等または農業等の関係で、申請なり登録、許可または申立等いろんなものを行わなければ当然、仙北市民でありますので、そういう関係で、今後、この４件の条例の一部改正のほかに改正することがあり
昨年度から進めている基幹システム更新の進捗状況は、新住民基本台帳システムや新印鑑登録システムなど８業務へのデータ移行が終了、平成24年１月から住民票や印鑑証明などの窓口発行業務を開始しています。10月までには税業務システムほか21業務システムを各課の業務スケジュールに合わせて新システムへデータ移行を行い、住民サービスに支障が出ないよう運用を開始する予定となっております。
現在の基幹システムは、住民基本台帳とデータ連携し印鑑登録や各種税業務など29業務を運用する総合的なシステムとなっています。 しかし、平成24年７月施行の改正住民基本台帳法・外国人登録法に対応しなければならないことや、償却年数が既に経過し障害がたびたび発生していることから、平成23年度にシステム更新を行うものです。平成22年度に更新の準備を進めていて、総合評価方式での導入を計画しています。
現在の基幹システムは、住民基本台帳とデータ連携している業務として印鑑証明、印鑑登録、総合窓口、住基ネット、住登該宛名、住民税、住民税課税状況調査、固定資産税、固定資産税概要調書、軽自動車税、収納管理、滞納管理、国民健康保険資格、国民健康保険税、介護保険２号、福祉医療、老人保健、国民年金、児童手当、保育料、教育、選挙、不在者投票、それから後期高齢者医療、障害者福祉、児童扶養手当、子ども手当の26業務であります