鹿角市議会 2021-05-27 令和 3年第3回定例会（第3号 5月27日）
印鑑証明書を窓口で発行しようとすると、マイナンバーカードを持参しても印鑑登録証の代わりにはならないため、紙のカードが必要な状況となっております。将来的に保険証はマイナンバーカードに統合することができるようになると伺っているところでございますが、印鑑登録証についても、マイナンバーカードに統合する予定はないでしょうか。
印鑑証明書を窓口で発行しようとすると、マイナンバーカードを持参しても印鑑登録証の代わりにはならないため、紙のカードが必要な状況となっております。将来的に保険証はマイナンバーカードに統合することができるようになると伺っているところでございますが、印鑑登録証についても、マイナンバーカードに統合する予定はないでしょうか。
また、河野大臣は、存続する相当部分は、印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回は残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しております。 さらに、政府与党は、確定申告など税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしております。
印鑑登録証等に関する部分は、引用する条例を明確に表記する形で整備しております。右側、現行の太線枠内の住民票、戸籍附票に関する証明は、以降の表で法改正に合わせて整備するため項を削除しております。 次の住民票の閲覧を示す項は、引用する法律を明確に表記する形で整備しております。
次に、議案第94号鹿角市印鑑条例の一部改正についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から、意思能力を有しない者とされる被後見人であっても、印鑑登録は可能となったものであるのかをただしております。
提案理由でありますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されること等に伴い、成年被後見人の印鑑登録資格を変更する等のため、条例を改正するものであります。
鹿角市印鑑条例の一部を改正する条例（案）でありますが、今回の改正は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が施行されることと、国の印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、住民票に旧氏の記載を求めることができるようになることから、旧氏または旧氏の一部をあらわした印鑑の登録及び印鑑登録証明書に旧氏が記載できるよう、所要の改正を行うものです。
提案理由でありますが、個人番号カードを利用してコンビニエンスストア等の多機能端末機から印鑑登録証明書を交付するため、条例を改正するものであります。 次のページをお開き願います。 鹿角市印鑑条例の一部を改正する条例案でありますが、議案資料のほうで説明いたしますので議案資料の20ページをお開き願います。
今年度は、4月から印鑑登録手続の取り扱いを新たに開始し、窓口業務の拡充を図っておりますが、今後におきましても、市民に密着した「市民サービス窓口」として一層の充実を図ってまいります。
第3条印鑑登録は、表記の変更のほかに第2項第1号では外国人住民の通称等の追加と第3項では外国人住民の非漢字圏の印鑑登録についての追加を定めるものであります。 第5条印鑑の登録は表記の変更・削除のほか第3項第1号では現行又は外国人登録証明書の部分を削除し、第4項第4号では氏名の次に「外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称」を追加するものであります。
これに対し、カードの利用形態としては、顔写真を入れることによって公的な身分証明書として活用できるほか、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明などの発行手続をコンビニの情報端末機や自動交付機で受けられるサービスなどを提供している自治体もあり、まずはカードの普及を図り、将来的には各種住民サービスの向上につなげてまいりたいとの答弁がなされております。
本市における情報化施策の取り組みについては、昭和61年に「テレトピア構想」のモデル都市指定を受けたほか、平成４年から数次にわたり「鹿角市情報化基本計画」を策定し、住民基本台帳を初めとしたオンライン化や印鑑登録、各種証明書事務の電子化、事務のＯＡ化を積極的に推進してきており、最近では庁内においてグループウエアを導入するなど、情報の共有化を推進してきております。
鹿角市認可地縁団体の印鑑登録証明書の交付は、１件につき200円と定めております。 附則として、この条例は、平成17年４月１日から施行するとあります。 なお、参考でありますが、昨年度の鹿角地域の近年の実績でありますが、この砂利採取法につきましては２件がありまして７万4,000円の収入となっております。 それから、都市計画法の開発行為の申請につきましては、４件がありました。
例えば、具体的に言えば、法令秘情報６条の１項のところでございますけれども、これに該当するのが何だかと、こういうので、例えば、根拠法令として印鑑証明の鹿角市印鑑条例の16条になるんだと、これについては実際に開示できないのは印鑑登録の原票だとか、登録申請書とか、こういうのについては開示できないのだと、こういうふうにまとめてございます。