男鹿市議会 2020-12-04 12月04日-04号
また、河野大臣は「印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回残る」と説明され、「デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろう」との見通しを示しました。さらに、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。
また、河野大臣は「印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回残る」と説明され、「デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろう」との見通しを示しました。さらに、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。
本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録証明事務処理要綱が一部改正されたことから、印鑑登録の資格に係る条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
本議案は、国の成年被後見人等の権利の制限の適正化等を図る法律の施行に伴い、印鑑登録の資格にかかわる条文を整理するため、本条例の一部を改正するもので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 次の13ページは改正条例の新旧対照表であります。
次に、議案第9号男鹿市印鑑条例の一部を改正する条例については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録証明事務処理要領が一部改正されたことから、印鑑登録の資格に係る条文を整理するものであります。
本議案は、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、登録印鑑及び印鑑登録原票に旧氏を追加するため、本条例の一部を改正するものであります。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第72号幼児教育・保育の無償化に伴う関係条例の整備に関する条例についてであります。
本条例は、住民基本台帳法施行令の一部が改正され、住民票に旧氏の記載ができることとされたことに伴う印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に準じて、住民票に旧氏の記載のある場合における印鑑の登録及び証明に係る事務において旧氏の使用を可能とするため、条例の一部を改正するものであります。 次の35ページ、36ページは、改正条例の新旧対照表であります。
次に、議案第71号男鹿市印鑑条例の一部を改正する条例については、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、登録印鑑及び印鑑登録原票に旧氏を追加するものであります。
しかしながら、コンビニ交付の導入には、住民票の写しと印鑑登録証明を対象とした場合でも、国が示したモデルケースを参考にして試算すると、初期費用としてシステム改修費は約1,600万円を要すると見込まれ、そのほか税証明や戸籍証明等を付加する場合は、さらなる経費が見込まれているところであります。
それは国保であったり福祉医療、印鑑登録、また、個人番号カード、障害者手帳とかいろいろな手続がその後にあることになります。そのための手続のパンフレットを渡しているわけでございます。当日はそれを持って帰ってもらって、後日そのいろいろな手続をしてもらうわけでございますけれども、さすがにやはり多忙な中でそれを受け取るものですから、後日やはりわからないということがあると思います。
サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すると、居住する自治体内のコンビニで交付サービスを受けられるものですが、マイナンバー制度が実施されると、全国にあるセブンイレブンの約1万6千店舗、ローソンの約1万500店舗、サークルKサンクスの約6千300店舗、ファミリーマートの約1万300店舗、Aコープ北東北・セイコーマート約1千100店舗に設置されている端末から住民票の写しや印鑑登録証明
まず、印鑑登録証及び印鑑登録証明書の誤発行についてであります。 平成24年1月16日、若美総合支所において、印鑑登録証と印鑑登録証明書が誤って発行されていたことが発覚いたしました。 去る2月16日に、登録者であったご本人からの申し出により分かったものであります。 今回の事態は、印鑑登録証及び証明書の基本的な発行手順を守らなかったため発生したもので、登録者の方には心からおわびを申し上げます。
まず、総合窓口についてでありますが、現在、市民課の窓口サービス係で総合窓口に関する事務を所掌しており、総合案内のほか、住民票、印鑑登録、課税、納税等の諸証明の発行や福祉医療、母子手帳、学校転入退学などの手続き、ガス、水道の納付書の再発行など、広範囲の事務を取扱っておりますが、専門的な分野の相談については、必要な資料、データなどの関係から、担当課へ案内している状況であります。