能代市議会 2002-09-01 09月19日-04号
税務署と協議を行い十四年度分も同日申告して相殺した結果、当初予算より減となったものでございます。 次に、歳出についてでございますが、一款総務費、一項総務管理費では三百七万九千円の減額で、一般管理費では、維持管理費の追加と使用料徴収費の民間委託による減額、及び終末処理場管理費では、需用費の修繕料と備品購入費の追加、委託料と工事請負費では、それぞれ契約差金を整理してございます。以上でございます。
税務署と協議を行い十四年度分も同日申告して相殺した結果、当初予算より減となったものでございます。 次に、歳出についてでございますが、一款総務費、一項総務管理費では三百七万九千円の減額で、一般管理費では、維持管理費の追加と使用料徴収費の民間委託による減額、及び終末処理場管理費では、需用費の修繕料と備品購入費の追加、委託料と工事請負費では、それぞれ契約差金を整理してございます。以上でございます。
また、寺田知事ともお会し意見交換をしたほか、二十八日に促進協議会及び全員協議会を開催し、それぞれ意見を伺ったところであります。
この社会福祉公社の行う事業は、同じ社会福祉法人である社会福祉協議会でもできるということで公社の構想は廃止となりました。現実に介護保険事業は、現在、社会福祉協議会の事業として行っております。
初めに、能代火力発電所三号機の建設繰り延べについてでありますが、去る九月五日、能代市及び秋田県、東北電力株式会社の三者による協議の場において、幕田取締役社長から、改めて「能代三号機にかける地元の強い要請を重く受けとめているが、当社をめぐる経営環境はその後も一段と厳しさを増してきており、大幅繰り延べについて、ぜひ、御理解をいただきたい。
私が議長時代に小坂町と協議会をつくってもう9年になろうとしていますし、大館、能代とも協議会をつくった経緯があります。そういう意味では、いろいろな情報が議会の方も入ることというふうに思っておりますので、ぜひともそういう情報を共有しながら話し合って、そして連携しながらいろいろな形を模索しながら結論を出していきたいというふうに思っています。
また、班長は一気に45名に上り、役付が多くなり、協議や決裁などでは各業務ともに屋上屋の傾向で、逆に手続など業務に時間を要しスピード化にならず、市長が当初考えていたこととは違うとの評もありますが、現実の業務の展開はいかがでしょうか。
(鹿角広域行政組合議会議長 石川幸美君 登壇) ○鹿角広域行政組合議会議長(石川幸美君) 私から、鹿角行政組合議会定例会、臨時会、全員協議会の概要についてご報告申し上げます。 まず、3月4日開催の全員協議会について申し上げます。
初めての会合でもあり、方向づけをするまでには至らず、今後もより具体的な情報の提供を受け協議を進めていくことを確認しております。
地元の抗議活動に対する東北電力の対応は、本店への抗議行動の際の説明も、火力促進協議会及び市議会全員協議会においての説明も、大幅繰り延べを繰り返すだけでとても承服できるものではありません。私ども自民党能代支部でも、去る二月二十一日に党三役が本店へ抗議行動を行ったところでありますが、東北電力側は、厳しい経営状況の説明に終始しておりました。
こうした経緯を踏まえ、受け入れに関心を示していただいた複数の事業所に対し譲渡条件を示しながら、慎重に交渉を進めておりましたが、去る五月十三日に秋田県内ではしにせのプロパンガス販売事業を営む秋田プロパン販売株式会社と譲渡を前提とした協議を進めるため「能代市ガス事業の譲渡に関する基本協定書」を締結いたしました。
次に、議案第四十九号能代山本広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更についてでありますが、本案は、広域福祉センターの廃止に伴い、能代山本広域市町村圏組合の共同処理する事務及び規約変更に関する関係地方公共団体の協議について、地方自治法第二百九十条の規定に基づき議会の議決を求めるものです。
本案は去る五月十三日、ガス事業の譲渡を前提として協議を進めるための協定を締結しております。このこと及び昨年水道整備基本計画を策定したこと、これらに伴いまして条例において所要の改正をしようとするものであります。 改正条文の御説明の前に、若干これまでのガス事業民営化についての経緯をお話させていただきたいと思います。
また、県営で河川改修工事がなされると聞いているが、これらの対応について市と地主との協議がなされたものかただしております。これに対し、児童館の払い下げに先立ち、昨年から地主である西道口下モ平生産森林組合の組合長と協議しており、その内容は、市が借り受けていた敷地は平成14年3月末で地主にお返しし、市が児童館を払い下げる段階で改めて地主と自治会が賃借料等について協議をすることにしている。
直接実施事業は、直接失業者等を雇用し、または就業させてみずから行うのでなければ実施が困難なものとして、厚生労働大臣と協議の上、都道府県が定めたもので、教員補助者による児童・生徒への教科指導など教育活動の充実を図る事業等であります。
次に、(仮称)人・情報交流プラザの活用についてでありますが、この施設は基本計画段階から完成後の管理及び利活用の主体となる鹿角市商工会、NPO法人「鹿角地域インターネット協議会」、音楽愛好者団体等と協議を重ね、基本設計、実施設計等においても設計ヒアリングに同席していただきながら設計プランを練り上げてまいりました。
現在能代市及び関係町村住民の方々を対象に繰り延べ反対の署名運動を展開しておりますが、去る二月二十八日には今後の取り組みについて協議するため能代火力発電所建設促進協議会を開催いたしました。
あと、在宅障害者支援施設についてでありますけれども、関係団体との協議を経て、今後協議をしていくという先ほどの答弁があったわけでありますが、いつごろをめどにその施設構成等を決定するのか、できるのか。また、その建設用地について全然まだ交渉のテーブルに着いてないというか、まるっきりめどがついていないのでしょうか。この点を再質問させていただきます。 ○議長(竹内宏君) 市長。
こうした経緯も踏まえ、二月二十八日には能代火力発電所建設促進協議会を開催し、今後の取り組みについて協議を行っております。地元の抗議活動に対する東北電力の対応は、本店への抗議行動の際の説明も、促進協議会及び市議会全員協議会においての説明も、大幅繰り延べの域を出ておらず承服できるものではありませんので、現計画どおり着工するよう要請を続けてまいります。
◆九番(今野清孝君) 行革の全員協議会に対する説明の際に、私は物件費の五%削減は無理なのではないかと、そういうのを盛り込んでもいいのかと御指摘申し上げました。その際当局では「努力目標だ」というお話しでした。