能代市議会 2022-06-22 06月22日－04号
市では、昨年５月、米代川流域の素材生産事業者で組織する県北地区森林・林業活性化協議会に対し、原木の増産と安定供給に向けて要請したところ、同年11月に今後の原木需要の増加と安定供給に対応するため、米代川流域森林・林業活性化協同組合が設立されました。同組合によると、今後、米代川流域の原木生産量を増産し、年間最大24万立方メートルを中国木材株式会社に供給する計画となっております。
市では、昨年５月、米代川流域の素材生産事業者で組織する県北地区森林・林業活性化協議会に対し、原木の増産と安定供給に向けて要請したところ、同年11月に今後の原木需要の増加と安定供給に対応するため、米代川流域森林・林業活性化協同組合が設立されました。同組合によると、今後、米代川流域の原木生産量を増産し、年間最大24万立方メートルを中国木材株式会社に供給する計画となっております。
当局側のお話も聞かせていただいたのですけれども、やはり現在協議中、協議を継続中というお話を聞いて、それぞれの団体で温度差を感じたといいますか、そういったことがあります。
大館能代空港についての①羽田三便化を定着するための対策についてとして、１）大館能代空港利用促進協議会での対策はというご質問でありますけれども、大館能代空港利用促進協議会では、ＳＮＳなどを活用した広報活動をはじめ修学旅行への助成や圏域の翼のほか、新規会員の加入促進や空港ファンクラブ加盟の個人、企業会員への積極的な働きかけなど、より多くの利用者獲得に向けた取組が継続的に進められております。
本市においても、複式学級を有し全校児童数が少ない状況となっていた朴瀬小学校、竹生小学校、崇徳小学校、鶴形小学校、常盤小学校について、平成27年度にアンケート調査や各小学校の地域懇談会が実施され、28年度には小規模小学校の教育環境や学校運営について検討する、能代市小規模小学校の在り方協議会から、市に対し、未来ある子供たちの教育環境を最優先に考え、複式学級を有しかつ現状の少人数が将来的に続くと判断した小規模小学校
ご提案のありました、地域におけるフリー乗車区域の設定につきましては、バス事業者と協議を進めるほか、デマンドタクシーの導入につきましては、北秋田市地域公共交通網形成計画が今年度をもって終了することから、北秋田市地域公共交通利便増進実施計画を包括し、新たに地域公共交通計画の策定を予定しておりますので、市民アンケートなどを通じ市民の皆さんの声を取り入れながら、北秋田市地域公共交通活性化協議会において協議し
令和４年北秋田市議会６月定例会に当たりまして、去る６月２日と６日に議会運営委員会を開催し、議会運営について協議しましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ６月２日の議会運営委員会では、最初に、事務局より令和４年度議会費の補正予算の説明を受け、それを認めております。
４款衛生費では、全国洋上風力発電市町村連絡協議会負担金の追加、６款農林水産業費では、産地パワーアップ事業費の減額と経営発展支援事業費補助金、森林経営管理事業費の増額等であります。 ７款商工費では、デジタルサイネージ導入事業に係る委託料の増額、また、道川海水浴場浜小屋、トイレの解体工事に伴う工事請負費の追加であります。
○市長（関 厚君） 就職を希望する高校生の自動車運転免許取得につきましては、先日、管内3高校に聞き取り調査を行ったところ、全ての高校が自動車学校と事前に協議し、運転免許取得に係る受講解禁日を決定しているとのことであり、近年では10月頃から受講が可能となっております。また、内定前から受講が可能な場合には、学校側から生徒へ早めの免許取得を促していると伺っております。
６月１日には、常盤地区自治会連合会、常盤の里づくり協議会及び地域住民の皆様に対し、提案内容等に関する説明会を開催しており、出席者からは、地元に限らず市内外の方からも利用いただけるような施設として整備を進めてほしい等の意見が寄せられております。
3月には開催について広報や参集範囲など、今後協議するということでありましたが、現段階で開催のその範囲や時期など、どのようになっているのか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
本市沖の洋上風力発電事業に伴う出捐金につきましては、正木修一議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、再エネ海域利用法に基づく法定協議会において、売電収入として見込まれる額の0.5％を目安とすることとされており、今後、協議会に選定事業者も加わった後に、具体的な額や使途について協議することとなっております。
デザインにつきましては、市及び業者所有の豊富な素材データを活用しながら、複数の試作案を作成していただき、過去の成果品とも比較した上で、職員と業者が協議を重ね、最もメッセージ性が高く訴求力があるものを採用しております。
ＪＲ花輪線湯瀬温泉駅のトイレ閉鎖への対応につきましては、継続使用についてＪＲと協議を進めてきたところでありますが、5月18日付で、市の管理の下、使用できるとの回答が得られ、ＪＲ側との協議が調いましたので、6月1日から使用を再開いたしております。
本事業に伴う地域振興策の一つとして、売電益の還元が挙げられますが、再エネ海域利用法に基づく法定協議会において、売電収入の0.5％を目安として、市が設置する基金へ出捐することなどを通して、地域や漁業との協調・共生策を実施することとしており、出捐金の額や使途などについては、今後、選定事業者も加わった法定協議会において協議を進めることとなります。
これに対し、今回の行政訴訟については、顧問弁護士と協議の上、判決確定後に、一連の訴訟委任に係る成功報酬を支払うこととしていたため、今回の確定に伴い補正予算に計上したものであるとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第23号中、当常任委員会所管の補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
．議案第１８号 由利本荘市火入れに関する条例の一部を改正する条例案第１３．議案第１９号 由利本荘市鳥海高原花立グラウンド条例の一部を改正する条例案第１４．議案第２０号 由利本荘市克雪管理センター条例の一部を改正する条例案第１５．議案第２１号 由利本荘市営住宅設置条例の一部を改正する条例案第１６．議案第２２号 由利本荘市公共住宅管理条例の一部を改正する条例案第１７．議案第２３号 由利本荘市まちづくり協議会条例
協議の結果、タブレット端末を導入すること、導入当初は庁舎内のみの使用とすること、導入費及び維持経費は公費負担とする方向で、引き続き協議を進め、あわせて最終的な意見集約をするに当たっては、公費負担に対する説明責任が伴うとの文言を付け加えることとしました。
検食の際は、有害物・異物混入の有無、異味異臭の有無、加熱冷却、分量の状況のほか、味、香り、色彩、形態の状況を確認しており、彩りやボリューム、使用する食材がなるべく重複しないようにするなど、改善点があれば随時協議し可能な範囲で対応いたしております。
なお、「まつり」と「暮らし」のプログラムについては、来年度において引き続き検討委員会で再現の方向性を協議してまいります。 検討委員会の意見等につきましては、食の再現に当たり、土器付着炭化物の分析を求める意見や当時の食事の多くは植物性であったとの指摘を踏まえ、復元メニューに生かしております。
また、令和３年には、ウイズコロナ・アフターコロナの新しい生活様式の広がりを含め、二地域居住等の普及促進と機運の向上を図るため、地方公共団体、関係団体、関係省庁の連携による全国二地域居住等促進協議会が設立されたところであります。