鹿角市議会 2012-06-12 平成24年第3回定例会（第2号 6月12日）
中でも医師の確保については、平成18年度の精神科医の引き上げを契機に継続して関係機関への要望活動に取り組み、あわせて本市の医療と密接な関係にある岩手医科大学及び県・市の三者協定により地域医療推進学講座への寄附を実施しているところであります。
中でも医師の確保については、平成18年度の精神科医の引き上げを契機に継続して関係機関への要望活動に取り組み、あわせて本市の医療と密接な関係にある岩手医科大学及び県・市の三者協定により地域医療推進学講座への寄附を実施しているところであります。
一般放送とＡＭとＦＭ各３局がボタン一つで選択でき、緊急放送は、同市と緊急放送協定を結んでいる横手コミュニティＦＭ放送株式会社の横手かまくらＦＭスタジオから行うものと、緊急割り込み放送として市の危機管理室からスタジオを通さずに直接放送できる仕組みになっておりました。同市は、旧横手市など８市町村が合併した自治体です。
それでは、議案第70号 仙北市公共下水道田沢湖浄化センターの再構築工事委託に関する基本協定の締結について御説明申し上げます。 議案つづりの26ページをお開きください。 仙北市公共下水道田沢湖浄化センターの再構築工事委託に関する基本協定を次のとおり締結するものとする。 上記、仙北市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
社会問題となっている孤独死等の未然防止につきましては、ひとり暮らしの高齢者や障害者が住みなれた地域の中で安心して生活できるよう高齢者宅を訪問する機会の多い郵便、ガス、新聞等の事業所と、日常の業務を通じて見守りをしていただく「鹿角市見守りネットワーク協定」を市内59事業所と締結しております。日常的な声かけを通じ、問題の早期発見と適切な支援を行えるよう協定事業所と連携して取り組んでまいります。
このたび、災害あるいは大規模な事故などにより、多数の傷病者が発生した際の初期医療体制の充実強化のため、由利本荘医師会と災害時における応急医療救護活動に関する協定を６月４日に締結いたします。 災害時の応急医療救護活動については、市民の生命にかかわることであり、安全・安心の確保につながるものと認識しているところであります。 次に、日本海沿岸東北自動車道についてであります。
なお、災害時相互応援協定を結んでいる岩手県山田町へ土木関係の技術職員１名を１年間派遣し、復興の支援に協力したいと考えております。 次に、クニマスについてであります。 先日の山梨県水産技術センターの発表によりますと、西湖で捕獲されたマスのうちの半数が体の特徴や捕獲された水深、成熟時期がクニマスの特徴と一致していることから、クニマスの可能性が高いとする研究結果が出たと話を聞いております。
17款寄附金は、「レジ袋の削減に向けた取り組みに関する協定」寄付金であります。 18款繰入金では、医師確保奨学資金貸付基金繰入金が主なものであります。 20款諸収入では、地域支援事業受託収入、居宅介護予防サービス計画費収入及びスポーツ振興くじ助成金が主なものであります。
号固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第５５ 議案第４６号人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第５６ 議案第４７号浅内財産区管理委員の選任について 日程第５７ 議案第４８号鶴形財産区管理委員の選任について 日程第５８ 議会議案第１号最低賃金に関し、地域間格差を縮小させるための施策の推進及び中小零細企業支援の拡充を求める意見書提出について 日程第５９ 議会議案第２号ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定
さらに委員より、意見として、さきに合併協定で唯一調整がついていなかった町内会交付金（案）が示されている。苦渋の選択の中から提案されているものであることから、これらの活用も図りながら、無償譲渡に向け努力していきただきたいとの提言があったのであります。 以上の審査経過により、本３議案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
議案第３７号 議案第３８号 議案第３９号 ２４請願第１号 ２４陳情第１号 ２４陳情第２号 ２４陳情第３号 ２３陳情第７号 ２３陳情第９号 ２３陳情第１３号 ２３陳情第１４号 ２３陳情第１５号 ３ 日程追加 議案の上程 発議第１号 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定
そういうような視点でお話をさせていただくと、例えば平成22年９月１日で仙北市の建設業協会連合会の方々と災害時の建設工事等応援協定を結ばせていただいています。
この条件をもとに、今後秋田と岩手の両県で締結した基本協定に基づき、それぞれの役割や運搬方法、また作業工程等の詳細を秋田県と協議、調整します。また、議会初め関係機関、団体の皆様などに協議、調整の上、情報を共有したいというふうに思っています。 受け入れに関する具体的なスケジュールや内容については、市民の皆様へ広報やホームページを活用して情報を提供します。
また、本市の災害時における、大規模震災等による遠隔自治体との災害時相互援助協定につきましては、市長の迅速な行動により、友好都市である香川県高松市と長野県佐久市の間に締結されました。 さらに、親子都市である福島県いわき市とも一定のめどがついた時点で協議されるとのことで、今できることに迅速に手を打たれる市長の行動に敬意を表するものであります。
◎企画部長（三杉祐造君） まず、現在市で関係している部分は、市営住宅については以前に警察と協定を結んでおりますので、入居する場合の照会ということになっています。それ以外について、今関係するところでは生活保護、それから契約関係、それらについては文書ではないのですけれども、必要があれば警察の方と口頭でやりとりするということになっております。
東日本大震災の瓦れき処理については、岩手県より秋田県へ沿岸北部4市町村の災害廃棄物の処理について協力要請がなされ、当面可燃性混合物の焼却処理及び埋め立て処分について協力が可能であるとの見込みから、先般両県において災害廃棄物の処理に関する基本協定書が締結されたところであります。 本市では、可燃性廃棄物は広域処理が行われております。
さて、平成24年に入り、大規模震災等により同時に被災する可能性の低い遠隔地の友好自治体である香川県高松市及び長野県佐久市との災害時相互援助協定を締結したとの報告がありました。両市との協定書をいただきましたので、同じ標題、同じ条文と思って見てみましたら、異なっていましたので、その違いについて伺うものであります。 第１点は、相互援助協定書と片や相互応援に関する協定となっております。
まず初めに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について質問をいたします。ＴＰＰ交渉参加の是非を判断する日本とＴＰＰ参加国の事前協議が山場を迎える中、日本国内では政府のＴＰＰに関する説明会が各地で開かれています。ＴＰＰ交渉に日本が参加するためには、現在参加している９カ国と個別に協議し、すべての国の承認が必要です。一連の動きで懸念されるのは、政府の姿勢に交渉参加ありきが色濃い点です。
初めに、大きな項目の１の定住自立圏構想への対応についての①地域主権の確立として、１）地域のきずなの再生を図り、人材、資金の流出を防ぎ、地域主権型社会に転換との質問でありますが、定住自立圏構想は人口や昼夜間人口比率など、一定の要件を満たす都市が中心市宣言をし、周辺市町村と協定を結び定住自立圏を形成していくものでありますが、残念ながら北秋田市ではその要件を満たしていないことから、中心市となることができないことになります
また、福祉避難所の選定、開設に当たっては、要援護者のニーズを初め、福祉避難所となる施設の被災状況等の把握を行った上で当該施設の協力を得て実施するものでありますが、現在、要援護者が入所可能な施設で夜間でも迅速な受け入れ態勢を構築できる第1種社会福祉事業施設を軸に検討を進めており、施設関係者との協議を通じより多くの施設と災害時協定を締結してまいりたいというふうに考えております。
御案内のとおり秋田県には、岩手県の沿岸北部４市町村の瓦れきのうち13万トンの処理の要請があり、佐竹知事は２月７日、岩手県と受け入れの協定を結びました。既に大仙市、仙北市は受け入れを表明し、秋田市は受け入れを前提とした燃焼試験を行うとしています。本市も先般、燃焼試験を行い、受け入れ可能かどうかの判断をするとしました。