1153件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

能代市議会 2022-02-28 02月28日-02号

大仙市では、異常を知らせるメールを受け取った家族や知人が高齢者宅に行くことが困難な場合、配達員が代理で訪問する事業を全国展開するヤマト運輸株式会社協定を結び、見守り支援を強化するようです。 本市も人的見守りとともに、このような最新のIoTを活用した見守りの導入を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 2、相談業務体制の強化についてお伺いいたします。

北秋田市議会 2022-02-25 02月25日-05号

また、北秋田市民病院負担金に関して、委員から、基本協定は改定されていないということで、政策的医療の額がこのように大きくなってきていることから、基本協定の変更前であれば、市に入ってくるお金がかなり出てくるということだった。減価償却費納付金ということだが、そういうものも市のほうには来ないと今後の建設に問題があると感じるが、そのような見通しについては議論されているのかとの質疑がありました。 

鹿角市議会 2022-02-25 令和 4年第2回定例会(第1号 2月25日)

地域間交流につきましては、包括的連携協定を提携しております東京葛飾区との交流において、産業フェアへの参加本市木材利用に向けた取組を進めてまいります。また、市内事業所団体首都圏大学等とのネットワークによる域学連携プログラムを展開し、大学が有する人的・知的資源本市地域資源相互に有効活用することにより、地域課題解決に生かしてまいります。  

北秋田市議会 2022-02-14 02月14日-03号

それ以上になりますと、秋田県の応援協定に基づくということで、近隣の消防本部からの応援体制、これも要請するというというところまで細則で決めております。 いずれにしましても、今回のこの感染というのは、濃厚接触者というふうなところの対応であるとか、感染拡大というもののスピードが非常に速いということで、そういうところが以前と異なるというところから、改正を行っております。 以上です。

北秋田市議会 2022-02-09 02月09日-01号

また、友好交流都市国立市との森林整備実施に関する協定に基づいた取組を推進するほか、市内小学生を対象とした木育実施や、公共建築物等における森林資源の積極的な使用を推進し、木材利用促進を図ってまいります。 市有林については、北秋田森林整備計画及び森林経営計画に基づき適正な管理に努め、利用期を迎えた森林の主伐を計画的に行い、主伐後は再造林や下刈り間伐等保育業務実施してまいります。 

北秋田市議会 2021-12-09 12月09日-02号

現在の場所への建設は、市町村合併協議会において決定された場所で、多くの関係者の皆様のご尽力により建設された施設であり、運営につきましては、度重なる協議を経た上で指定管理者制度を導入し、厚生連との基本協定の中で、安定した経営の下、良質な医療が提供できるよう一体となって取り組んできておりますので、病院移転検討や他病院への運営委託などの見直しについては、全く考えておりません。 

鹿角市議会 2021-12-09 令和 3年第5回定例会(第3号12月 9日)

また、おただしの地域産材の利活用につきましては、木育推進事業を通じて、地域森林木材の魅力について啓発を行うほか、連携・協力に関する協定書を締結しております東京葛飾区の学校校舎の改築などで鹿角産材の利活用検討しており、引き続き地域産材の利活用を進めてまいります。 ○議長中山一男君) 倉岡議員

鹿角市議会 2021-12-08 令和 3年第5回定例会(第2号12月 8日)

2015年のパリ協定採択から始まったカーボンニュートラルに向けた動きは、止めることができない世界の潮流となっております。  日本にとっても、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロへ向けた取組は避けられないものとなったと思います。鹿角市においても全市を挙げての取組が求められますが、排出削減に向けた具体的な取組計画をお聞かせください。 ○議長中山一男君) 市長

由利本荘市議会 2021-12-07 12月07日-02号

この便利帳は、市が民間事業者協定を結んだ上で、市が提供した行政情報などを基に、市の財政負担を伴うことなく、民間事業者が自ら印刷、発行、配布を行っているものであります。 また、便利帳には、行政情報のほか地域情報も併せて掲載されており、市民生活に必要な情報が網羅され、好評を得ているとともに、市民利便性向上につながっているものと考えております。 

能代市議会 2021-12-06 12月06日-02号

◆6番(落合康友君) あと、素材生産者だけでなく、やはり地元製材会社とのいろいろな協定も必要だと思うのですよね。それで、ちょっと協会の方から教えていただいたのですけれども、宮崎県の日向市のほうでは、実際に中国木材地元関連業界のほうで協定とはいいませんけれども、覚書というものを結ばれていることは御存じでしょうかね。

能代市議会 2021-09-13 09月13日-02号

先般、中国木材株式会社との立地協定締結により、分譲用地は全て使用されることとなります。なお現在、中国木材株式会社を除き26区画27事業者が進出しており、地域の雇用の場創出に対し多大なる貢献をされております。このような中、市では能代工業団地に空きがなくなったことから、新たな企業が円滑に進出の検討などを行えるよう、事前に新工業団地となり得る候補地調査選定に乗り出したところであります。 

由利本荘市議会 2021-09-06 09月06日-03号

従来、自然災害に備えて、ほかの自治体との間でも災害支援協定を結んできた自治体が数多くあります。相互支援互恵関係を重視して協働体制災害対応しようとするのが、これまでの自治体災害対策でありました。しかし、コロナ禍では人の流れを止めること、人との接触を避けることがコロナ対策では重要となります。 コロナ禍に直面する自治体では、自助努力自力対応を目指す方針を確定することが求められています。