1025件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2020-05-29 05月29日-03号

新型コロナウイルス感染症の第2波に備えて、県と県医師会が、医療従事者確保や補償、医療資材確保に向けて連携を強化するため、包括協定締結しております。 市といたしましても、今後の動向に注視し、県や医師会関係機関連携を図りながら、感染症対策に努めてまいります。 次に、(2)市民暮らしを支える緊急対策についてお答えいたします。 

由利本荘市議会 2020-05-28 05月28日-02号

なお、一般の避難所での生活に支障のある方は、市と協定締結している施設の福祉避難所に二次避難していただくことになりますが、避難者状況に応じた臨機応変、かつ、きめ細やかな対応に心がけてまいります。 次に、(2)防災拠点としての機能と訓練はについてお答えいたします。 由利本荘総合防災公園は、昨年12月25日に秋田県より広域防災拠点としての指定を受けました。

由利本荘市議会 2020-05-25 05月25日-01号

次に4点目の経営方針についてでありますが、株式会社岩城の今後については会社の経営努力を前提に、今年度以降の指定管理経営計画の改善を求め、協定見直しも早急に実施いたします。 また、民間でできることは民間に任せるなど経営形態見直しも視野に入れ、第4次行政改革大綱基本に、これまで以上にスピード感を持って取り組んでまいります。 ○議長三浦秀雄君) 13番伊藤順男君、再質疑ありませんか。

仙北市議会 2020-03-19 03月19日-05号

医師不足や様々な課題を抱えているが、大曲厚生医療センターとの医師派遣などの連携協定をさらに充実させ、確実に新年度から実現していただきたい。さらに、真に患者さん本位に立った院内改革を進め、市民から信頼される病院としてさらに成長・発展するために、経営にあたっていただきたい。 同じく賛成討論として、病院事業会計補助金は3億592万3,000円と多額である。

北秋田市議会 2020-03-12 03月12日-05号

また、これまでの1年単位の変形労働時間制は労使協定締結の下で1年ごとの申請を行いますので、各自治体勤務実態を調べ、毎年見直しを検討することも可能であります。 以上、反対の討論といたします。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長黒澤芳彦)  次に、陳情に賛成討論を行います。 討論ございませんか。 7番 福岡 由巳議員

能代市議会 2020-03-09 03月09日-02号

◆1番(安井英章君) 大きい1番の1番CO2対策、伺ったとおり能代環境基本計画庁舎分温室効果ガス排出量削減基準内より5%削減とか、新エネルギー開発ビジョンでは、パリ協定炭素化ということがうたわれております。CO2はこれまで邪魔者としてもちろん影響を与えることが大きいので削減するように、もちろん削減しなければいけません。

仙北市議会 2020-03-06 03月06日-04号

2月27日に締結されました大曲厚生医療センターとの医療機能連携協定の具体的な内容と、この協定によって角館総合病院、それから余りメリットはないかもしれませんけども、田沢湖病院としてのメリットもあれば伺いたいと思います。 この3点お願いします。 ○議長青柳宗五郎君) 答弁を求めます。菅原医療局長。 ◎医療局長医療連携政策監菅原貞男君) それでは、高橋輝彦議員の御質問にお答えさせていただきます。 

由利本荘市議会 2020-03-06 03月06日-04号

さらなる合併は自治体にとりまして、事務的、財政的負担が大き過ぎるのではないかと思いますけれども、全国に先駆け、広島市と近隣8市6町、圏域人口約225万人、盛岡市と近隣2市5町、圏域人口約48万人など、全国地域モデル地域として交通から観光、福祉まで幅広い分野の連携強化を実施しておりまして、平成27年度からは検証を踏まえて交付税措置を実施しておりますが、その後、新たに西日本を中心に21地域協定を結

由利本荘市議会 2020-03-05 03月05日-03号

(1)日米貿易協定合意影響は。 昨年の9月安倍政権とアメリカのトランプ政権の間で行われてきた日米貿易交渉はおそれていたとおり、日本側大幅譲歩で終わりました。日本は牛肉、豚肉や穀物など農産物市場環太平洋連携協定TPP水準まで開放します。日本農畜産業にとって死活にかかわる合意となるでしょう。 

能代市議会 2020-03-03 03月03日-01号

雇用対策協定についてでありますが、能代山本地域有効求人倍率は、令和元年12月末現在で1.87倍と高い水準で推移しており、人手不足や就労のマッチング等課題となっております。こうしたことから厚生労働省秋田労働局と市は、連携して雇用に関する課題の克服に取り組み、地域経済活性化市民暮らしの向上を図るため、2月19日に能代雇用対策協定締結いたしました。 

北秋田市議会 2020-02-27 02月27日-01号

これまでのこめつが山荘の管理につきましては、秋田県の所有で県と市の維持管理協定に基づき市で管理を行ってまいりました。また、土地については森林管理署所有であり、県へ無償貸付けということですので、市へ移譲になっても同様となります。 また、これまで管理協定に基づき管理してきました管理の仕方についても同様となります。 

能代市議会 2019-12-18 12月18日-05号

審査の過程において、派遣を決定した経緯について質疑があり、当局から、台風通過後に防災協定締結している自治体被害状況支援が必要かを確認した。相模原市からは人的支援は不要との回答であったが、佐久市からは個別の支援要請角田市からは総務省を通じた対口支援での要請があり、それらを受け派遣を行ったものである、との答弁があったのであります。 

能代市議会 2019-12-11 12月11日-04号

まず初めに派遣基準でございますが、派遣基準につきましては、各協定を結んでいる市町村がございます。そういった所が被害に遭った場合、こちらのほうから状況を確認しながら支援の有無を確認させていただいて、派遣するというふうな形をとっておりますし、それから総務省のほうで取りまとめて、災害が発生した場所に、各県を指定しまして、職員派遣の依頼が来ます。