能代市議会 2022-11-29 11月29日－01号
研修には本市を含め、本協議会の発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、新会員となった自治体、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている海域及び、有望な区域として整理されている海域の自治体、港湾区域内で洋上工事が進む自治体、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の所在自治体の計16自治体約40名が参加しました。
研修には本市を含め、本協議会の発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、新会員となった自治体、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている海域及び、有望な区域として整理されている海域の自治体、港湾区域内で洋上工事が進む自治体、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の所在自治体の計16自治体約40名が参加しました。
千葉県では公立小・中学校や県立学校などに通う子供を持つ世帯のうち、第３子以降について給食費を無償にする新事業を本年度９月補正予算案に盛り込みました。また、青森市でも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）を活用し、本年10月から市立小・中学校の給食費を無償化し、令和５年度以降も継続していく方針です。
都内で開催された設立総会には本市をはじめ、発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、有望な区域として整理されている海域の３市１町、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾が所在する２市の合わせて14自治体が出席いたしました。
洋上風力発電事業に伴う地域共生策につきましては、本年２月に選定事業者である三菱商事エナジーソリューションズ株式会社をはじめとするコンソーシアム企業から、秋田県沖及び千葉県沖における洋上風力発電事業における国内・地域サプライチェーン構築と地域の活性化につながる共生策についてとして、基本的な考え方が示されております。
そこで有機農業を推進する上で私が注目しているのは、千葉県いすみ市の事例です。いすみ市の職員で有機農業の事務局を担当している鮫田晋さんが書かれた、いすみ市における有機米の学校給食使用と有機米産地化の取組に対する自己分析を読みました。
昨年12月24日、経済産業省と国土交通省が海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖（北側・南側）、千葉県銚子市沖の選定事業者を発表しました。
千葉県の白井市ではですね、迅速な給付や子育てにかかる商品やサービスなどで、より柔軟に対応できるよう、現金一括で10万円を支給するということで、市の予算手当ての中でですね、基金とかだと思いますけれども、そういったところで一括で10万円を手当てしたと。一方、静岡県の島田市ではですね、17日に既にもう５万円やったと。
中でも、千葉県君津市、ふるさと君津応援特設サイト「ファイト！ふるさと君津」では、返礼品のお店が魅力的に紹介されています。 また、市職員が作成しているユーチューブは再生回数が数十万回のものもあり、登録者数が増えております。ＰＲの仕方がうまいというのが率直な感想であります。
千葉県では妊婦の感染者を緊急性が高い患者として入院させていましたが、要件に妊娠36週とあり、今回はこれに該当せず、このような結果となってしまったようであります。 本来であれば同じような事例が二度と起こらないよう、国として早急に対応すべき課題ではありますが、地域の実情を最も理解する基礎自治体においても、この課題に対し予防的措置を講ずるべきと認識しております。
千葉県のある農協の仮渡金は、あきたこまちなど１俵60キログラム6,000円から6,400円で、2019年度産の半値、コシヒカリも4,500円減の7,800円という価格破壊の状態。千葉県の仮渡金はＪＡが農家に渡す内金ですが、それにしても異常な安値です。
千葉県では１万1,600円でも落札できなかったと言われています。 今、2019年産米の大量在庫のあおりを受けて大暴落した2020年産米は著しい販売不振となっており、生産者、ＪＡ、業者なども今後の見通しが見えない状況にあります。今回の落札価格のあまりの安さは、米作りが始まる前から今年の米価暴落を誘導するものと言わざるを得ません。
公契約条例は、契約の公平性、透明性を確保して、豊かな地域社会の実現と、確保されるべき公正な労働基準、環境、福祉などの社会的価値の向上を図ることを目的としていますが、2008年９月に千葉県野田市で現場労働者の賃金条項を明記した日本初となる公契約条例が制定されて以降、これが徐々に広がりを見せ、2020年４月現在では、全国で57の自治体で運用されているようであります。
これら検証結果や多くのモニターからの反響、団体等からの要望もあり、既に日常生活用具として認定または予定している自治体には、熊本県天草市、大分県宇佐市、東京都北区、千葉県千葉市、北海道旭川市など全国14自治体に上ります。
千葉県のプレシジョン・システム・サイエンス社のシステムで、このＰＳＳ社はその功績が認められ、駐日フランス大使からシステム供給に対し礼状が送られております。鼻の奥の粘膜を綿棒で取る方法ではなく、唾液を採取する方法で検体を取ることは、医者や看護師にとっても負担がなく、まして対象者にとっては各段に負担がないとのことです。
これを受けて、秋田県では、県外との往来の自粛については５月31日で終了するとしているものの、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県との往来は、６月18日まで自粛することを呼びかけております。また、観光に関しても、６月18日までは県内観光にとどめることを要請しております。
例を挙げれば、千葉県千葉市、神奈川県横須賀市、神奈川県横浜市などがそうです。最近は京都府でもやっています。自治体により条件は異なりますが、大まかな条件としては、20歳以上、成人であること。自治体のエリアに住んでいること。子供、配偶者がいないこと。パートナーシップがほかにないこと。近親者でないことなどがあります。 パートナー制度は、少なくとも自治体のエリアに住むといった条件があります。
近年では北海道胆振東部地震や昨年相次いで千葉県に上陸した台風による大規模停電が記憶に新しいところであります。 特に胆振東部地震はブラックアウトが起こり、当時牛乳などが大量に廃棄されたとのニュースもございました。ブラックアウトは、発電所の運転が一時的に止まったことで、負荷が発電量を大幅に上回る事態が起き、周波数が瞬間的に大きく落ち込み、多数の発電所の自動制御装置が働いたときに起こるそうであります。
さらにですね、このＱＲコード決済、特にＱＲコードなんですが、いろんな記事が出ておりまして、現在、キャッシュレス決済、全国でどの程度普及しているのか各県の比率ランキングというのが、これは日本経済新聞社が調査したものを出されてまして、１位、２位、３位までは千葉県、茨城県、東京都、４位でなぜか富山県、５位で神奈川県となっていますが、何か秋田県は私もっと低いのかなと思ってましたけど、キャッシュレス、全体の利用
特に、千葉県全域には大停電が発生し、最も遅くまで復旧しなかった所は１カ月間にもわたっております。電気の供給はありませんでした。そして、猛暑の時期で、冷房がきかず、そのことが原因で数人の方が亡くなりました。東日本大震災時の停電や昨年の台風21号により発生した200万世帯に上る停電がいまだに学習されていないということがわかります。
昨年、関西を強風で直撃した台風21号に続き、ことしは秋に入りますと、９月に台風15号の直撃があり、千葉県を中心に大きな被害となりました。さらに、10月には中旬に台風19号が長野県を含む東日本一帯を襲い、広域かつ甚大な被害を日本列島にもたらしました。特に、千葉県を初めとする関東地方では、短期間での二重災害となりました。