仙北市議会 2008-03-10 03月10日-05号
それから2つ目には、先ほども質問しましたけれども、特に市立田沢湖病院につきましては、新しい医師の確保にさらに努力するとともに、やはり田沢湖の病院だけでなく、市立角館病院との連携をはやり密にして今後強化していかない限りは、なかなか実効性あるものが望めないのではないかなと私は思うんですが、いつも言いますけれども、医薬品なり、またはいろいろな消耗品なり備品等の共同購入でありまするとか、または市立田沢湖病院
それから2つ目には、先ほども質問しましたけれども、特に市立田沢湖病院につきましては、新しい医師の確保にさらに努力するとともに、やはり田沢湖の病院だけでなく、市立角館病院との連携をはやり密にして今後強化していかない限りは、なかなか実効性あるものが望めないのではないかなと私は思うんですが、いつも言いますけれども、医薬品なり、またはいろいろな消耗品なり備品等の共同購入でありまするとか、または市立田沢湖病院
救急医療に必要な機器と医薬品を装備・搭載したドクターヘリは、救急専門の医師や看護師が乗り込んで事故現場や患者のいる所に駆けつけ、その場で即座に、また、患者搬送中の機内で治療に当たることができます。このため「空飛ぶ救命室」「空飛ぶ救命救急センター」などと呼ばれています。
1つは、先ほど委員長報告にもございましたが、2つの病院の考え方がまだ詰まっておらないので、今後市民から意見を聞きながら方向性を示していきたいというふうなことであるわけですけれども、具体的にお聞きしますけれども、市の監査委員の報告意見書にも記載されておりますとおり、2つの病院を抱えている中での経営効率を考えた場合に、例えば職員の給料支払い、さらには医薬品、検査試薬、医療原材料等の購入、消耗品等の事務費
西村氏の友人で静岡で医薬品や医療器具などの販売をしていた人が亡くなりまして、その方の一周忌の式場で、亡くなった方の後輩であるコンサルタントの吉田氏と初めて出会い、かねてから前副市長が西村氏に依頼していたみなと市民病院の医師の紹介をお願いしたということであります。
病院内では委託料の見直し、医薬品費や医療材料費の圧縮、光熱水費等の節減を徹底させ、更に人件費についても業務内容の改善等により時間外手当の逓減や管理職手当を減額し、職員の経営意識の醸成に努めているところでありますが、病院の収支改善にもっとも寄与するものは医師の確保でありますので、今後の医師の充足状況と、医療を取り巻くさまざまな情勢の変化を見据えながら、秋田大学、秋田県自治医科大学、厚生連病院、更には関連医療機関等
経常経費につきましても、委託料の見直し、医薬品や医療材料費の圧縮、光熱水費等の節減の徹底、更に人件費については、業務内容の改善等により、時間外手当の逓減や管理職手当の減額を図りながら、職員の経営意識を更に醸成してまいります。 また、経営管理者の配置については、早急に他の公立病院の状況を調査し、関連機関の意見も参考にしながら、議員の皆様と協議してまいりたいと考えております。
それから、3つ目の材料、医薬品の購入内訳という御質問でございますけれども、手元に資料がございませんので、後ほど資料で提出をさせていただきます。 それと、それに伴いますレントゲンのフィルムの購入の問題でありますけれども、どちらの病院も富士フイルムを使っている関係上、今後共同購入ということは当然検討に入れていきたいと考えてございます。
また、一方、費用の方でございますけれども、医薬品やそういう材料費節減、あるいは委託費の軽減、あるいは人件費の軽減等を含めまして4千100万ほどの大体圧縮と、減となる、そういう見通しを今現時点では持ってございます。 収支につきましては、当初予算に比べまして6千100万円ほどの減となる見通しを持ってございます。
平成15年の食品衛生法の改正により、食品中に残留する農薬、飼料添加物及び動物医薬品(農薬頭)について、一定の量を超えて農薬等が残留する食品の販売等を原則禁止するという制度、言いかえれば、すべての農薬に残留基準が設置される「ポジティブリスト制度」が5月29日より施行されました。法改正から3年の周知期間を経ての実施であります。
このことに対し、保健士、助産士、看護士のいずれかの免許保有者が都道府県知事の一定の講座を終了した場合に得ることができる資格で、国が指定する避妊器具の使用の実地指導、受胎調節が必要な医薬品で厚生労働大臣が指定するものに限り販売することができる資格であり、現在、市内には11人いるとの答弁を得ております。 本案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
それから、いろんな社会ニーズに合わせてジェネリック医薬品等々で医療費というのは年々下がってきてございます。それによって国保税というのは違ってくるわけでございますけれども、いろんな大変なこと、いろんなことについて相談ということですが、各地域センターでそれぞれ担当が納税相談等承ってございますけれども、詳細につきましては、手元に資料がございませんので、後ほど提出したいと思います。
この項での最後になりますが、災害が発生した場合のいろいろな備えということでは阪神・淡路大震災以来、かなりの準備・装備がなされておりますが、やはり鹿角市においても災害救急医薬品、あるいは復旧工具、そういった資材のストックを常備整備しなければならないと思います。その保管庫について、ぜひとも研究をされまして備えていただきたい。
今後も生産品目の追加について検討しておるとのことでありますが、その都度、設備の増設改良工事と医薬品製造業の許可を得るには長期間を要するので、なかなか雇用の増大につながっていないのが現状のようであります。今後とも、追加品目の増加と事業計画で予定している雇用の確保が図られるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。
患者にとっての医薬分業のメリットは、重複投薬や薬の飲み合わせの防止、服薬指導を薬剤師が行うことによって医薬品の適正な使用を図り、安全性を確保することであります。当市における医薬分業の実態は、市内薬局が二十三局、そのうちに保険薬局指定が十九薬局で、院外処方せん応受薬局は十三薬局であります。
緊急避難の際の食糧、水、毛布や医薬品、そのほかの備蓄、これは市としても独自に進められなければならないのではないか、現在これは全然行われていないということを考えますならば、この際備蓄については進めていかなければならない問題ではないかというふうに思いますので、御見解をお伺いしておきたいと思います。 第六に、市長の提案説明では「これから防災計画の見直しをしていくんだ」という提案であります。