108件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

仙北市議会 2019-12-09 12月09日-02号

また、施設基準の洗い出しによりまして、感染防止対策加算、後発医薬品使用体制加算等々を取得し、診療単価の向上を図っております。今後もこうした取り組みを継続しつつ、ベンチマーク分析の結果を参考に、新たな取り組み等により、さらなる収益向上に不断に努めてまいります。 また、本年9月に厚労省へDPC基準病院の指定申請を行い、受理されております。

北秋田市議会 2019-12-05 12月05日-01号

新薬の安全性等を医薬品会社から委託され、いただいた受託収入でございまして、先ほどの特殊勤務手当でございますが、この補正額の204万6,000円の7割を特殊勤務手当手当することとしてございます。 続きまして、3款1項1目、一般会計歳出との調整をしておるものでございます。 5款1項1目につきましては、過疎対策債の減額補正でございます。 以上が米内沢診療所特別会計補正予算の説明でございます。 

北秋田市議会 2018-12-11 12月11日-01号

医師の分でございますが、新たな医薬品に係る製造販売後調査収入の増に伴う診療手当の増額でございます。収入といたしまして、後ほど歳入で申し上げますが284万円を見込んでございまして、そのうちの70%を手当として医師に支払うものでございます。金額が198万8,000円でございます。 第4節は、標準報酬月額の見直しによるものでございます。 

能代市議会 2018-12-04 12月04日-01号

医療費抑制の取り組みとしては、特定健診、特定保健指導医療費通知、後発医薬品の差額通知等を行っている、との答弁があったのであります。 次に、介護保険特別会計に関し、介護予防の取り組みについて質疑があり、当局から、介護予防の取り組みとしては、運動器機能向上教室や青空デイサービス事業、高齢者の生きがいと健康づくり事業等を行っている、との答弁があったのであります。

由利本荘市議会 2018-09-05 09月05日-03号

また、緊急時に備えて、教員に向けてはかかりつけ医や反応を抑える医薬品持参の有無も示されているとのことであります。 学校給食子供たちの楽しみの一つであると同時に、成長していく上で大きな役割を果たしております。こうした先進事例も参考にしながら、安全でおいしい給食を提供していかなければならないことから質問をいたします。 

男鹿市議会 2017-12-07 12月07日-03号

また、ジェネリック医薬品利用を推奨していますが、年間どれほどの財政効果をねらっているのでしょうか。 さらに、特定健康診査や健康づくりの推進で市民健康は向上しているのでしょうか。その実績や数値等があればお知らせ願います。 二つ目として、広域化に伴う県への国保事業費納付金の見通しは、どうなるのかということ。 三つ目として、保険料の財源不足が生じた場合の補てんはどうするのか。 

北秋田市議会 2017-09-15 09月15日-03号

また、「保険者努力支援制度」につきましては、医療費の適正化に向けた各市町村の取り組みに対して、特別調整交付金が交付されるものでありまして、重症化予防の取り組み、収納率向上、個人への情報提供、特定検診受診率、後発医薬品使用割合、データヘルス計画の取り組み等に対して評価指標が加点され、その合計得点によって交付金がふえる仕組みとなっておりますが、その交付基準につきましては、現在も継続して検討されている状況

能代市議会 2017-03-23 03月23日-06号

また、ジェネリック医薬品普及啓発事業について啓発活動が不足しているのではないか、との質疑があり、当局から、28年度は500円以上の差額効果が見込まれる方1,173人を対象に通知を送付した。そのうち切りかえをした方が133人で月額で10万3995円の効果があらわれた。

北秋田市議会 2017-03-09 03月09日-04号

国保財政の安定化や加入者負担軽減のため、制度の見直しを国、県に求めていくのはもとより、滞納を未然に防ぐため、負担が拡大する世帯に対して親身になって寄り添う納税相談、また、同時にジェネリック医薬品の推進、健診制度の充実、疾病予防事業の拡充などの医療費の抑制対策、下支え世代がふえるような人口拡大対策をしっかりと進め、これ以上、国保税率が上がらないように努めていただきたいと思います。

男鹿市議会 2017-03-03 03月03日-03号

国民健康保険特別会計につきましては、予防健康づくりのための保健事業の実施やジェネリック医薬品使用奨励などにより医療費の適正化を図るほか、税負担抑制のため、引き続き収納率の向上対策を進めてまいります。 また、介護保険特別会計についても同様に高齢者健康づくり事業や介護予防事業を実施し、介護給付費の適正化を図ってまいります。 次に、債権管理室の設置についてであります。 

能代市議会 2016-12-21 12月21日-05号

また、医療費控除の特例を受ける場合に必要となるものは何か、との質疑があり、当局から、申告の際に健康診断等の書類の写しと、スイッチOTC医薬品を購入したレシートの原本を申告書に添付していただくこととなる、との答弁があったのであります。 

能代市議会 2016-12-14 12月14日-04号

次に、附則第4条の改正は、特定一般用医薬品等購入費を払った場合の医療費控除の特例を新たに設けようとするものであります。この改正は、個人健康管理等に必要な自主服薬のための一般用医薬品購入費を、医療費控除に対象とする特例を新たに設けるものであります。

男鹿市議会 2016-12-08 12月08日-04号

国民健康保険特別会計においては、予防、健康づくりの促進として、データヘルス計画を策定し、データに基づいた保険事業を実施することやジェネリック医薬品使用を奨励するなど、医療費の抑制を図っていくものであります。 同じく介護保険特別会計においても高齢者健康づくり事業や介護予防事業の実施により、介護給付費の抑制を図っていくものであります。 

能代市議会 2016-12-06 12月06日-01号

また、医療費の抑制対策について触れられ、当局から、まずは市民一人一人が健康管理をしっかりするという意識を醸成することが最も重要であると考えており、その対策として、1つ目が特定健診・特定保健指導の推進、2つ目として、がん検診の実施、がん検診等への費用助成、3つ目として、受診した医療機関ごとの医療費総額と一部負担額の通知の送付、そのほか広報等において医療費の抑制につながるジェネリック医薬品の推奨、休日

北秋田市議会 2016-12-01 12月01日-01号

これは今までも10万円を超える医療費負担を所得控除している医療費控除制度というものがございましたが、これに加えて、検診や予防接種を受けている方を対象としまして、医療用から転用された医薬品の購入費用について、1万2,000円を超えた額を所得控除する制度が創設されまして、それが平成30年度から平成34年度までの個人市民税に適用されるというものです。

北秋田市議会 2016-10-07 10月07日-04号

当局からは、滞納者数は減少傾向にあるものの、一層のきめ細かな収納対策の強化、疾病予防に向けた各種検診の受診率向上を目指し、保健事業の展開や後発医薬品への取り組み、医療費を抑制することなどにより国保税額をできるだけ抑えるように努めますとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 

鹿角市議会 2016-09-02 平成28年第6回定例会(第1号 9月 2日)

今回の改正の主な点でありますが、個人市民税及び法人市民税の延滞金の計算期間の改正のほか、個人市民税に関連するものとして、特定一般用医薬品等購入費の医療費控除の特例の新設に関すること。外国居住者等所得相互免除法が平成29年1月1日に施行されることに伴う所要の改正。それから固定資産税に関連するものとして、わが町特例拡大による規定の追加などの改正を行うものです。  

男鹿市議会 2016-06-22 06月22日-04号

数年前から国保会計の改善を目指すためには、避けては通れないジェネリック医薬品の利用にありますが、本市も去年、おととしあたりからですか、ジェネリック医薬品の利用を非常に勧めておるという話は聞いてございますが、本市のジェネリック医薬品の利用率と今後の見通しですね。それらによって大分改善がなされる場合も多々あろうかと思いますので、そこら辺をひとつ答弁してください。 次に6点目であります。