北秋田市議会 2020-09-14 09月14日－02号
①医療政策について。 １）として、インフルエンザの予防接種を早期に実施することについて。 新型コロナウイルス感染症がいまだに収束の見通しが不透明の中、今後インフルエンザが流行期に入りますが、新型コロナウイルスの初期症状との判別が非常に難しいと言われております。インフルエンザ感染を減少させることが大切であると思います。従来より予防接種を早めに実施する考えはないのかどうか。
①医療政策について。 １）として、インフルエンザの予防接種を早期に実施することについて。 新型コロナウイルス感染症がいまだに収束の見通しが不透明の中、今後インフルエンザが流行期に入りますが、新型コロナウイルスの初期症状との判別が非常に難しいと言われております。インフルエンザ感染を減少させることが大切であると思います。従来より予防接種を早めに実施する考えはないのかどうか。
医療局は、その管理者が医療政策を実現するための手となり足となり実行部隊となるというのが組織体の考え方です。角館病院の改革が田沢湖病院と連動するためには、ここをジョイントしなければいけないという、そういう考え方です。ですので、これまではこのような形でやってきました。
ですから、全国一律的な、都会も地方も同じような医療政策であるということは、やはりこれは私ども地方としては、声を上げていかなければいけないものと思っています。 したがいまして、先ほどお話しいたしましたように、地域医療の継続を含めまして、国や県に対して、やはり話をしていきたいなと思っています。 以上です。 ○議長（松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
この医師会の要望では、幾らよいワクチンがあっても接種しないことには有効ではなくて、そのためには接種可能な全ての予防接種の完全無料化こそ、子供たちの未来の健康に、今こそ行うべき効率的な医療政策だとしています。この件に関しまして市の見解を伺うものであります。 ③自治体からの積極的な啓発について。
平成24年度に市立病院構想市民意見交換会を開催して、市立病院のあり方や市立角館総合病院の改築事業など、仙北市の医療政策について意見交換を行っております。 また、平成25年１月から平成25年２月まで外来・入院での病院対応や病院設備等、病院ニーズについて、患者満足度調査を実施しました。
その原因は、文書業務の制約であったり、医療政策に精通した強力なスタッフの配置ができなかったことなどを挙げています。報告書では、市長の苦悩の様子が本当によく伺えます。開設者、管理者、そして各病院の院長の考え方が、同じ方向を向いたときに初めて経営が安定する方向に向かうと考えられますが、それが現在では、ばらばらの方向で推移しております。
医療局長が兼務することに意味があるのかとの質問に対し、当局からは、病院事業を担っている医療局と医療政策を担う市長部局との連携をとることにより、より一層の充実強化を図った体制をつくることができるとの考えで、医療局長が兼務することが適切と判断したものであるとの答弁がありました。 本案につきましては、慎重審査の結果、全会一致で原案を可とすべきものと決定しました。
◎市長（門脇光浩君） 前の質問の項でもイントロダクションがありましたので少しその話もさせていただきますけども、例えば中学生に対する医療政策、マル福等の考え方であります。やりたいと思う事業を含めてたくさんあるわけであります。しかしながら、その財源をどう確保するのかということで毎回予算、大変難儀しているという状況にあります。
つまり、全国的な医師不足だけではなくて、北秋田市の医療政策によって北秋田市から医師がいなくなったということが一つの特徴です。
市長のというか病院設置者の地域医療に対する思い、病院や診療所等にこの思いを注入して、市が取り組む保健事業であったり介護事業であったり、そういう各分野の事業とも連携をして包括的な医療政策のあり方を検討し、民間も含む医療人材であったり医療資源の適正処遇であったり、事務システムや物品の共同購入などのさらなる加速のために、私の思い描くその地域医療のあり方というものを実現していただくために病院事業管理者とともにその
まず最初は、病院問題に見る津谷市政４年間の検証についてでありまして、その①津谷市長が実施した医療政策は成功したと思っているか、失敗したと思っているかをお聞きいたします。 私は、津谷市長が４年間に行った施策については評価する部分ももちろんありますが、事病院問題に関しては、恐縮ですが、なぜこんなお粗末なことしかできないのだろうとじくじたる思いで見てまいりました。
がん対策基本法制定当時から、公明党をがん医療政策面で支えていただいている東大病院の中川恵一放射線准教授、緩和ケア診療部長が、ここ数年がん教育に力を注いでおり、バイエル薬品の100周年企画として開講されたのが、この生きるの教室です。 この教室は、がんの予防と治療に関する学習を通じて、命の大切さを知り、生きる力を育んでもらうために立ち上げたプログラムです。
運営安定化計画は、被保険者の減少や高齢化による医療費の増加に伴う急激な税負担を緩和し、将来にわたって国保を安定的に運営するため策定したものでありまして、今後も計画に基づき、保険事業の推進や資格適用、給付の適正化等による医療費抑制に努めながら、医療費や国の医療政策動向を注視して適正な財政見通しを策定し、来年度以降の税負担の緩和を図っていきたいというふうに思っています。
今後しばらくの間続くと思われる経済不況、そして上昇し続ける高齢化比率、さらなる厳しさが予想される社会に向けて、医療中心のまちづくりとまでは言及いたしませんが、由利本荘市版医療政策、通貨政策を含め、研究段階に入るべきと提案いたすものでありますが、このことについての市長の思いを伺うものであります。
医療政策の失敗だと考えているが、これをこのままにしておくわけにはいかない。今回の予算は、その是正の努力も見えないし、施政方針では医師の確保に全力で取り組んでまいりますと方針を示しているにもかかわらず、今回の予算で医療確保の対策費としては食糧費の10万円だけという予算でありますので、病院事業費の部分で納得できませんので反対します。 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
医療政策については、平成22年度策定した新医療整備基本構想に基づき、市民病院の機能充実、在宅医療体制の強化、医療機関等の連携の３点を重点施策に掲げ、引き続き取り組んでまいります。 市民病院の機能充実では、施設全体の利活用を図る観点から、未稼働病棟の稼働が優先課題であるため、引き続き常勤医師の確保に全力で取り組んでまいります。
さらに、国の医療政策についても御所見をお聞かせください。 これで私の一般質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君） それでは、今野晃治議員の御質問にお答えいたします。
県の専門医療政策力と包括支援センターとの結びつきが今後重要になると思うが、市の取り組みについてとのご質問でありますが、認知症の方や家族が安心して暮らす地域づくりを目的とした認知症ケア施策としては、広報・啓発・相談・認知症予防の場への参加推進にかかわる事業を実施しております。
医師確保への取り組みについては、国や県の地域医療政策の動向を見きわめ、また、関係機関との調整を図りながら柔軟かつ的確に対応する必要があり、個別の重要課題として対応していくことが必要と考えておりますが、今後具体的な施策がまとまった時点で、定住自立圏構想の取り組みに追加して対応する方が有効かどうかについて検討してまいりたいと考えております。
さらに、県が医師不足・偏在解消のため、民間病院、医師会、秋田大学医学部など県内すべての医療関係者で医療政策を議論する必要があるとしていることに対して期待するところでありますし、今後も、これまで由利組合総合病院が担ってきた中核病院としての機能が維持できるよう関係機関に強く要望してまいります。 次に、４、男女共同参画推進についてにお答えいたします。