由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日－02号
直根及び笹子診療所につきましては、本荘第一病院との契約に基づいた医師派遣による診療を行っており、鮎川及び大琴診療所につきましては、へき地医療拠点病院として、秋田県より指定されている由利組合総合病院が診療支援を行っております。 また、直根診療所につきましては、通院時の交通手段を確保しながら、令和４年度末で鳥海診療所と集約することとしております。
直根及び笹子診療所につきましては、本荘第一病院との契約に基づいた医師派遣による診療を行っており、鮎川及び大琴診療所につきましては、へき地医療拠点病院として、秋田県より指定されている由利組合総合病院が診療支援を行っております。 また、直根診療所につきましては、通院時の交通手段を確保しながら、令和４年度末で鳥海診療所と集約することとしております。
それから、もう一つ、その下の医師確保業務委託料とあるんですが、471万円、ちょっとこの中身よく分からないんですけれども、医師を探すためにどこか業者に依頼するんですか。その辺ちょっと詳しく、もし依頼するのであれば、どこに依頼して、派遣なのか。その辺もちょっと具体的にお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 井上福祉総務課長。
能代市仮設診療所は、医療機関による新型コロナウイルス感染症に係る検査を補完するため、令和２年８月31日から供用を開始し、かかりつけ医から検査が必要と判断され仮設診療所に案内された方を対象として、医師による診察及び臨床検査技師によるＰＣＲ検査のための検体採取を行ってまいりました。
ＨＰＶワクチンの接種後に気になる症状が生じた場合には、まずは接種を行った医師、またはかかりつけ医に相談していただき、その上で接種後の症状に対する診療を行う協力医療機関での受診についても相談していただくこととなります。 なお、県内における協力医療機関は秋田大学医学部附属病院となっております。
県や関係大学から応援協力が得られているということで、充足率も平成30年から100％を超え、現在も130％を超えているという状況で、だんだん改善してきているため、引き続きそういったところに働きかけながら医師確保をしていきたい。また、県のドクターバンク等も活用しながら医師確保を図っていきたいとの答弁がありました。
人口減少対策については、地域医療の維持・確保に向けた中核病院への支援や、都内で募集広告等を行い、産科医等の医師確保策を強化するほか、福祉医療制度における所得制限の撤廃と自己負担の無料化、健診・出産準備等に係る助成金の拡充など、子供を産み育てる環境のさらなる向上を図ります。また、大卒者等の奨学金返還を支援することにより、若者の市内就職と定住の促進を図ります。
３月には、小児への接種も開始となる予定であり、今後も国からの情報を注視しながら、医師会等関係機関との連携を密にし、希望者が不安なく接種できるよう迅速に対応してまいります。 健康づくりにつきましては、インターバル速歩事業など市民活動と連携した取組のほか、一人で悩みを抱えることなく、相談しやすい環境を整えるなど、こころの健康づくり事業を推進してまいります。
３目１節他会計補助金9,170万4,000円の減額ですが、政策的医療交付金の基準額、単価の変更や新たに追加された不採算地区中核病院の交付金など、交付を受ける9,210万4,000円を指定管理料より減額、常勤医師奨励金40万円につきましては、年度途中の医師の異動による増額見込みによるものでございます。
また、医師確保については、充足率の維持向上を目指して、秋田県及び秋田大学医学部に対し医師の派遣を要請するほか、招聘策として常勤医師奨励金制度を継続してまいります。 国民健康保険合川診療所、米内沢診療所、阿仁診療所。 各診療所については、市民に身近な医療施設として地域住民の医療と健康を守るため、医師の確保と病診連携を図りながら、住宅医療を含めた医療サービスの充実に取り組んでまいります。
次に、不採択とすべきであるとの意見として、ＪＣＨＯ秋田病院を存続してほしいという思いは同じであるが、病床数を拡充することについては、それに伴い、医師や看護師の数を増やすことにつながり、病院の経営にも関わるものと考えられることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 次に、採決について申し上げます。
特に３便化することで、世界遺産登録された伊勢堂岱遺跡を起点とする観光振興や、市民病院の医師確保、企業誘致などのキーワードになると思います。北秋田市の将来への投資として、３便化へ向けての取組についてお伺いをいたします。 次に、大きな３番、新型コロナウイルス対策について。 ①感染予防対策の考えについて。
その原因は、少子化の影響、そして医師の勤務条件の悪さ、医療事故に伴う訴訟のリスクの高さだそうです。 ３つ目に、医師の地域による偏在であります。日本の場合、医師がどこでも医業に従事する、どこで医業に従事するかは医師個人の自由に任されているために、地域によって差が生じているようであります。同じ県内においても、都市部には医師が集中し、過疎地域には医師があまりいないといった現状があるようでございます。
○市長（関 厚君） 産婦人科の分娩機能の再開に向けました現在の進捗状況でありますが、10月27日に秋田県の新型コロナウイルス感染警戒レベルが3から2に引下げになった状況を受けまして、11月9日に大館市立総合病院の吉原院長と面会し、意見交換を行ったほか、11月24日には担当職員が上京し、秋田県東京事務所の医療人材対策室職員とともに、首都圏在住の医師との面会等を行っております。
また、高齢者保健福祉計画の策定には、多職種の医療専門職、例えば、医師・歯科医師・薬剤師等と福祉専門職が参画し、それぞれの専門的かつ多角的な視点により検討されることが望ましいと思われます。 本市では、福祉専門職は多数関わっているものの、委嘱の委員の中では、医療専門職は医師１名のみとなっております。
◆５番（畠貞一郎君） 新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費５億1600万円ですけれども、新聞報道等を見ますと、集団接種と個別の接種に分けた形で考えられているのだろうと思うのですけれども、集団のほうがモデルナで、個別がファイザーというお話を、医師会等で何かそういうお話をなさっているようなのですけれども、どれくらいの割合でファイザーとモデルナが来るか分かりませんけれども、これは市民の希望に沿って、今
また、今もお話ありました11歳以下の対象者への接種につきましては、現在、接種体制の確保について鹿角市鹿角郡医師会と協議を行っているところであり、今後、具体的な内容を決定し、体制構築を進めていく予定としております。
市としては、任意予防接種について医師会との連携を図り、各種検診時に周知に努めていくとの答弁をいただきました。 新型コロナウイルスワクチン接種は、発症や重症化を予防するために周知なども十分に行われ、実行されています。 令和３年７月14日公明党新聞に、ワクチンの必要性を知っていたら打っていた。健康を守る各種ワクチンについて、周知や費用の助成を進めてほしいとの記事がありました。
次に、身体的ケアにも留意する精神科医療の確立を進める考えはについてでありますが、健康診断等については、一般的には他科の受診が必要な場合には、精神科医師より他科への受診勧奨等が行われておりますが、対応が困難なケースについては、医療機関に設置する相談室や相談支援事業所等で個別に御相談いただければと考えております。
医療従事者等については12月から、また市民への接種については令和４年２月から開始できるよう医師会等関係機関と調整を図りながら準備を進めており、接種券を12月上旬から順次発送してまいります。 次に、秋田しんせい農協によります本市の令和３年産米の出荷状況についてであります。
国からの通知等に基づき、２回目の接種から原則としておおむね８か月以上経過した方に３回目の接種を行うため、能代市山本郡医師会等と協議を進めております。医療従事者の接種を各医療機関において12月から順次開始し、３月からは集団接種を行う予定であり、今後のワクチン供給量や感染状況等を考慮しながら、適宜対応してまいります。