能代市議会 2008-12-09 12月09日-03号
肥料価格については、外国産の化学肥料の価格が2.5倍近く、ほかの肥料も軒並み1.5倍以上の値上がりをしております。今後肥料コストを低減するため土壌分析を行い、診断結果に基づき適正な施肥体系への転換も必要になると考えられますので、農業技術センターを活用し関係機関と協力しながら対応してまいります。
肥料価格については、外国産の化学肥料の価格が2.5倍近く、ほかの肥料も軒並み1.5倍以上の値上がりをしております。今後肥料コストを低減するため土壌分析を行い、診断結果に基づき適正な施肥体系への転換も必要になると考えられますので、農業技術センターを活用し関係機関と協力しながら対応してまいります。
食の安全性についての問題が国内外をにぎわわせている今日、減農薬、減化学肥料による栽培促進も米の付加価値を高める上で非常に有効的であると考えます。魚沼産こしひかりのような名前を聞くだけでも消費者が飛びつくほどの群を抜いたブランド力を持った米を、この男鹿市でもつくられないものでしょうか。
モートピア神代は、和牛の繁殖経営を通して、堆肥利用による減農薬、減化学肥料で「じゃんご米」というこだわり米を生産する農業生産者と、そして東京や千葉、静岡などの米小売店や消費者と一緒になって組織され、ことしで11年目を迎えたところであります。
◯ 農地・水・環境保全対策で、化学肥料・農薬の低減などの営農活動支援により、環境負荷低減の取り組みを促進する対策を強化すること。
そういうふうな意味で農家の生産規模は拡大していくのでありますけれども、ただ、それに対する一つの大きな意味として、大規模農家というのが、これは大規模農家につながるかどうかわかりませんが、5月15日の秋田魁新報によりますと、イオンが大仙市の農事組合法人「たねっこ」というところの水田で、農薬や化学肥料を使わないで、約1,000トンを委託生産するという記事が載っておりました。
市といたしましては、特に西部承水路の水質汚濁が著しいことから、農地対策として濁水の流出防止、施肥の効率化、減農薬、減化学肥料栽培など、関係機関や団体との連携を図るとともに、農家の皆様からご協力いただいて、環境保全型農業の推進に努めてまいりたいと考えております。
また、近年はポジティブリスト制度の啓蒙普及や「土づくり」、「減化学肥料」、「減農薬」など環境に配慮した生産方式に取り組む「エコファーマー」として知事から認定される農業者の育成を支援しており、本市では、キュウリ生産者を中心に222名が認定され、消費者に対する安全・安心のPRに一役買っております。
農地対策の一つに環境保全型農業の推進が求められ、水田の汚濁を減らすため、代かき後に落水しない方法や田を耕さない栽培、乾田直播といった水質保全型農業の普及、農薬や化学肥料を減らした栽培や、エコファーマー認定などが普及していくと思われる。これらの栽培方法を積極的に取り組む考えはあるのか伺います。
化学肥料より生育がよいと、評判がよいそうです。町には農林課土づくり室を置いて、職員が農地にまく堆肥の量などを見守っているそうでもあります。といったように、各地で今、有機農業への本格的な取り組みがなされております。当市の今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、林業関係についてお伺いいたします。
次に、米や複合作物のブランド化についてでありますが、多様化、高度化する消費者や市場のニーズを踏まえ、安全・安心で高品質な農産物を安定的に生産・供給するため、バランスのとれた新品種や新規作物の導入に努めるとともに、減化学肥料、減農薬栽培などによる環境に配慮した生産、更にマーケティングの取り組みを生産者、農業団体と一体となり推進してまいります。
農作物では、有用微生物を利用することで、減農薬、減化学肥料による栽培を可能とする「BMW技術」をJAかづのが主体となり、県や市・町・養豚業者で構成する「かづのBM推進協議会」を平成8年度に設立し、市としても有用微生物の農業への活用に積極的に参加をしております。
また、減農薬、減化学肥料栽培の特別栽培支援の目標は35人で、二ツ井地区が10人、率にいたしまして28.6%。能代地区が25人、率にいたしまして71.4%となっております。今後、地域の特産物の活用やアグリビジネスの開拓などで、地域活性化が図られないか、方策を探ってまいりたいと考えております。
あわせて、小面積の場合は米を高く売るために、有機農法、減農薬、あるいは化学肥料を使わない農法、コストを下げる農法などを集中的に実施できる可能性もあるので、農業団体とも調整しながら指導していきたい、との答弁があったのであります。
組織的に取り組んでおります減農薬、減化学肥料、それから特別栽培米の作付面積に対し助成をするものでございます。助成単価につきましては、新規拡大分につきましては10アール当たり2,000円、継続分については10アール当たり1,000円とし、こういう制度でさらに作付面積の拡大を図ってまいりたいと思っております。
この事業の採択基準は、まだ詳細な内容が明らかになっておりませんが、農家以外の方も入れて共同作業を行う組織づくりへの取り組みや、化学肥料や農薬の大幅使用低減などによる環境負荷低減への取り組みなど、地域全体で積極的に取り組む集落に支援される方向にあります。
このため、JAと連携を図りながら、農薬や化学肥料の使用を減らした栽培管理技術、エコファーマなどの認証制度の普及を図るとともに、農薬の適正使用や生産履歴管理記帳の徹底などを推進してまいります。 5つ目は、基盤整備事業の推進であります。水田の区画整理や大型化、潅漑排水、農道などの整備は、生産性の向上を図る上で不可欠であります。
次に、がんばる農業者総合支援事業についてでありますが、本市では将来認定農業者を目指す者や農業後継者、新規就農者、有機・減農薬・減化学肥料栽培に取り組む農業者を支援し、複合経営の推進を図るため平成十六年度から事業を実施しております。
そうした意味で、鹿角市農業もやはりこれからは安全・安心と、余り化学肥料の使わないような作物を、これは行政としても奨励し、そして鹿角市を訪れた観光客がおいしい野菜、米だなと言ったならば、それを発信するような、やはり大胆的な仕組み、これから取り入れていかなければならないだろうと。
農薬や化学肥料を減らす難しさは、経験した人ならだれでもわかる。また、特別栽培農産物の必要性はだれしもが認める。だが、生産する側の努力が最終段階の小売で途切れてしまっては全く意味がない。環境保全型農業というと、一般には生産側の対応が議論になるが、すべての農産物は販売して初めて所得になり、それが農家のやる気を促す。
また、有機栽培・直播栽培収量確定調査に触れられ、当局から、有機栽培とは、基本的に三年間化学肥料を使わないで、たい肥等で栽培するもので、また、減農薬減化学肥料栽培は、窒素分で従来の使用量の二分の一以下で栽培するものである。有機栽培等は採算面など難しい面もあるが、ここでは有機栽培と直まき栽培の収量について調査したいと考えている、との答弁があったのであります。