由利本荘市議会 2021-06-07 06月07日－05号
この系統接続については、募集プロセス、通称募プロと言っている案件ですが、発電したい事業者は、容量が幾らでも送れるというわけではないので、その権利を勝ち取るために入札を行います。ですので、事業計画全てが認定されるというわけではなくて、かなり厳しい戦いがそこで起きます。実際、その募集プロセスが今の３月で終わっていますので、次の募集プロセスの手続は2032年になると伺っております。
この系統接続については、募集プロセス、通称募プロと言っている案件ですが、発電したい事業者は、容量が幾らでも送れるというわけではないので、その権利を勝ち取るために入札を行います。ですので、事業計画全てが認定されるというわけではなくて、かなり厳しい戦いがそこで起きます。実際、その募集プロセスが今の３月で終わっていますので、次の募集プロセスの手続は2032年になると伺っております。
この系統増強に係る費用については、工事費を複数の事業者で共同負担することで個々の事業者に係る負担を軽くするための仕組みとして、電源接続案件募集プロセスが設けられております。一般企業である電力会社のこうした送電網の増強や新設に対し、市が規制を設けたり関与することはありません。 次に、（３）健康被害を訴える市民に対してどのような対応を考えているかについてお答えいたします。
また、あわせて送電線の募集プロセスへの応募もしなければなりませんし、電力会社に着手金として建設費の５％のお金を納入し、１年以内にもう５％を支払うこととなります。募集プロセスに漏れても５％の着手金は戻ってこないことになっています。 また、30年という占用期間の中で日本のエネルギー事情として大きな変化が考えられます。今後、日本の、そして世界のエネルギー事情がどのようになるか、私には想像もつきません。
◎市長（齊藤滋宣君） 送電線が決まっていないというのではなくて、今送電線、系統連系が足りない部分は、今回の募集プロセスで確保したと聞いております。 ○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
それから、これから準備しなければならないところは全く準備されていないという話になれば、例えば系統連系、送電線網についてはもう恐らく募集プロセスをしっかりやっていると思うのです。それがなければ、例えば発電しても売電することができないわけですから。
これらの計画のうち、一般海域での事業は、いずれも系統連携上の課題があるため、東北北部の基幹系統の制約を解消するための電源接続案件募集プロセスに応募していると伺っております。
そこで、事業者間でその工事費を分担する国の制度として、電源接続案件募集プロセスが始まりました。秋田県から西仙台変電所間に500キロボルトの基幹送電線をつくり、制約エリアを解消する計画で、北東北でふやす容量は280万キロワットです。参加事業者と工事費の負担額は、入札で高い順に決定されます。