能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
今後どのような施策を推進していくのかについては、現時点では、これまでの支援を継続し、その効果を様々な角度から検証するとともに、子育て世帯におけるニーズを分析し、一方で市の財政状況も勘案しながら、新たな子育て支援施策を研究してまいりたいと考えております。
今後どのような施策を推進していくのかについては、現時点では、これまでの支援を継続し、その効果を様々な角度から検証するとともに、子育て世帯におけるニーズを分析し、一方で市の財政状況も勘案しながら、新たな子育て支援施策を研究してまいりたいと考えております。
４年目となった令和３年度には、新型コロナ感染症の終息を見据え、事業の再開に向け準備を進めてまいりましたが、終息が見通せない上、終息後においてもコロナ禍前の人流や経済の回復には時間を要すると見込まれたことから、事業による効果を得ることが困難な状況下での事業継続は、市民の理解を得難いものと判断し、中止を決断したものであります。
今後の方向性として、今後、いろいろな東急不動産のお考えがもっともっと出てくるとは思いますが、それによって地元への経済効果としては、現時点で考えられる効果が期待されるものなのか。あるいは、また地元雇用の創出の場となり得るのか。その点、もし現時点で分かることがあればお知らせください。 ○議長（安井和則君） 市長。
○市長（関 厚君） 市民ポイントの導入につきましては、ポイント付与のような金銭的インセンティブは、動機づけの一手段として有効であると考えておりますが、一方で換金すること自体が目的化されやすく、きっかけが自発的な行動でないことから、効果の持続性や本来の政策目的からの逸脱などが課題であると捉えております。
今後も、安心した市民生活や経済活動が行えるよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭に、国、県の動向等も踏まえながら、効果的な施策を検討してまいります。
この取組を機に、民間ベースの新たな観光ルートやコンテンツの開発のほか、ＰＲの強化にもつながるものと捉え、効果を期待しております。 シンポジウム等の開催を機に、さらなる取組につなげてまいります。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。
このように、継ぎはぎの計画では、市民が必要とするときに必要なものができずに数年、数十年過ぎて、その効果が十分に得られない頃になってからできてしまうということもあります。 しかし、本市では長期的なまちづくりとして、現在は将来を見据えた由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」というのがあり、その基本計画ができております。
観光ポスターやパンフレットの役割、求められる効果は、当然のごとく対象の場所に注目してもらい、興味を持ち、実際に足を運んでもらうということにあり、ただ内容が分かればいい、場所が分かればいい、ただ作ればいいというものではなく、かけた予算以上の効果を生み出すためのものであり、本市の魅力そのものが問われる大変重要な役割を担うものです。
コロナ禍に加え、関係機関と連携して実施した各種施策の効果により、地元志向が高まったものと捉えておりますが、新規高卒者に係る管内求人倍率は3.70倍と依然として高い水準にあることから、企業が求める人材を充足できていない状況にあります。一方で、管内高校の進学率は上昇傾向にあることから、大学生や移住者の求人活動についても支援を強化してまいります。
温室効果ガス削減、環境保全、食品産業、林野、水産分野の14のＫＰＩについて当面の目標を定めています。 取組の大きな一つは、有機農業の面積を拡大し、化石燃料や農薬、化学肥料に依存しない農業を目指すとしています。 農業生産に用いる化石燃料や農薬、化学肥料の大幅な削減で有機農業に取り組む生産者や環境負荷を抑える技術開発を進める食品事業者を認定する制度が創設されます。
委員からはさらに、全ての照明設備を交換するとのことであるが、その照明の数と、電気料金の節減効果はどれくらいあるのかただしております。 これに対し、来年度行う庁舎1階と2階の照明台数は1,410台である。また、ＬＥＤ照明に交換することにより、庁舎の照明に係る電気料は年間で200万円ほどの削減になると見込んでいるとの答弁がなされております。
審査の過程において、公共施設等総合管理計画に基づく普通財産の削減における、本改正に伴う効果の見込みについて質疑があり、当局から、当該計画における削減目標は、所有施設の延床面積の35％としている。すぐに効果を現すことは困難と思われるが、新たな制度の周知を図り、ある程度の期間の中で目標達成に向けて取り組みたい、との答弁があったのであります。
世帯に一律7,000円を配布する手法については生活者支援を目的としたものになるかと思いますが、その場合、市内の飲食店・小売店などで利用される総額は約9,000万円となり、経済効果は限定的なものとなります。
一方で、費用対効果を見極め、市民の理解を得ることが困難であると判断して予算計上を見送った主な事業は、「湯の駅おおゆ」の飲食スペース増床に係る改修工事と「国立公園八幡平魅力アップ事業」の構想に基づくアクティビティー施設整備に関わる支援事業であります。
市といたしましては、被災直後から、警戒情報や避難情報などを効果的かつ確実に伝わるよう広報車や防災行政無線、ホームページ、消防防災メール、ＳＮＳのほか、テレビ、ラジオなどをフル活用して発信することとしており、災害発生時の停電におきましても、被災後72時間、発電機等により防災行政無線の機能を維持できるよう整備しております。
また、孤立化の防止には、積極的に地域活動に参加することが効果的であることから、身体機能の維持に効果がある、シルバーリハビリ体操をはじめ、住民主体の通いの場である会食サービス事業や生き活きサロンなどの集いの場や、憩いの場を提供し、高齢者の孤立化防止と生きがいづくりに取り組んでおります。
人口減少下においても住民が安心して元気に暮らす社会をつくるためには、市が効率的かつ効果的なサービスの提供を行っていくことはもとより、市民や住民自治組織との協働により、地域の活性化を図っていくことが重要であると計画されております。
年間数億円の出損金や、わずかな地元への経済効果で市民の健康を犠牲にはできません。今ある既存の地上も含め、風力発電への市の姿勢を御答弁ください。 続きまして、中項目（３）自然と人間との共生及び持続可能な開発について。 施政方針の12ページ、ここに６点目として、やっと、湊新市長らしい、はつらつとした施策が示されておりました。私もうれしくなりました。ありがとうございます。
さて、地方創生臨時交付金の活用を経て、各事業に対し令和2年度内部評価と外部有識者で組織する由利本荘市施策等効果検証委員会が効果検証を行っています。 各組織、議会の要望に応えて、事業や活用は総合的に時宜を得たものと私も思っていますが、効果検証結果をどう受け止めたのか、加えて、令和３年度の内部評価の経過についても伺いたいと思います。
○５番（戸田芳孝君） 事業化されるようなので、もちろん計画書って作成されるかと思うんですけれども、当然、観光振興ということで経済効果は見込めると思うんですけれども、その辺ちょっとお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 黒澤産業活力課政策監。