北秋田市議会 2021-09-13 09月13日－02号
◎健康福祉部長（石崎賢一） 保育園に関しましては、厚生労働省からの通達によりまして、十分マニュアルを徹底し感染予防に努めておるところですが、万が一発生した場合においては、市町村と十分な連携、それから保健所との連携を密にして、その対応に当たってまいりたいと思います。 ○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
◎健康福祉部長（石崎賢一） 保育園に関しましては、厚生労働省からの通達によりまして、十分マニュアルを徹底し感染予防に努めておるところですが、万が一発生した場合においては、市町村と十分な連携、それから保健所との連携を密にして、その対応に当たってまいりたいと思います。 ○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
特に、やはりこの産婦人科については、また選挙戦で申し上げました私の友人、厚生労働省の友人もおりまして、その方々からもご意見を聞いて進めていくということで取り組んでいるところであります。 ○議長（中山一男君） 戸田芳孝議員。 ○５番（戸田芳孝君） 市長のご友人であられます、元厚生労働省の方に依頼をされているということで、私も新聞などの報道で目にしております。
ワクチン接種２回で感染率が未接種の方の17分の１という厚生労働省の報告がありました。ワクチン接種を３回行っても感染したという事例がイスラエルでは報告されているようです。110万人のワクチン３回接種の方のうち、約15万人の調査では、率では少ないのですが37人感染しているという報告でした。
厚生労働省はＨＰＶワクチンの積極的勧奨を中止していますが、今も対象者は希望すれば基本的に無料で接種できます。自治体には定期接種であるＨＰＶワクチンについて広く知らせる役割があると思いますが、いかがでしょうか。 ２）周知の方法として個別通知を。 全国の自治体には定期接種を実施する動きが出てきました。無料で接種を受けられることを対象者一人一人に個別通知を開始しています。
厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2020年の出生数は前年より２万4407人減って84万832人で、1899年の統計開始以来、過去最小となりました。 また、合計特殊出生率は1.34で、前年より0.02ポイント下回り５年連続で低下しました。新型コロナウイルスの感染拡大が、人口構造に深刻な影響を与える可能性が出てきています。
また、厚生労働省は、優先接種の対象となる範囲を自治体に示しています。この中で、予防接種の会場で接種業務に従事し、感染者と頻繁に接する可能性があると自治体などが判断した人は、医療従事者に準じて優先接種の対象にできると定めておりますが、ワクチン接種でキャンセルが発生した際の対応について、市の考え方をお伺いいたします。 次に、今後の経済支援の基本的な考え方についてお伺いいたします。
新聞記事によれば、アメリカファイザー社のワクチンは生理食塩水で希釈後６時間以内に使い切らないと駄目なようで、１瓶当たり５回から６回分をどう無駄なく使い切るかの工夫・検討が必要で、厚生労働省では訪問接種に関し、衛生上の観点から診療所などであらかじめ希釈したワクチンを注射器に詰めて運んでほしいと、自治体に説明しているようですが、課題は６時間という使用時間制限であり、ワクチンに無駄が出ないよう診療所などで
厚生労働省では、都道府県労働局からの聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告などを基に、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整の可能性がある事業所数と解雇等見込み労働者数の動向を集計していますが、５月29日現在、秋田県内における雇用調整の可能性がある事業所数は105事業所、解雇等の見込み労働者数は208人となっております。
本条例の経過措置の期間は終了いたしましたが、令和2年の児童福祉法及び厚生労働省基準省令の一部改正により経過措置の期間が延長されたことから、資格を有する支援員をより多く確保し、放課後児童クラブの安定した運営の継続と、運営の質の向上を図るべく、支援員に関わる経過措置期間を変更するため、条例を改正するものです。 詳細は新旧対照表で説明いたしますので、議案資料の3ページをお願いいたします。
第3条は、指定地域密着型サービスの事業の一般原則の規定ですが、第3項として事業者に利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため必要な体制整備を行うとともに、従業者に対する研修等を実施する旨と、第4項として事業者に指定居宅介護支援サービスを提供する際には、厚生労働省が調査分析した介護保険等関連情報等を活用し、適切かつ有効に行う努力義務を新たに加えます。 9ページをお願いいたします。
厚生労働省は、昨年末、国民健康保険税の問題で子育て世帯の負担軽減を進めるとして、子どもの数が多いほど国保税が引き上がる均等部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。2022年度から導入予定としております。 昨年３月、市民からの請願を受けて仙北市議会は、政府に均等割の見直しについての意見書を上げており、市民の皆さんの運動の賜物、一歩前進に寄与できたと思っております。
厚生労働省が発表している医師偏在指標は、二次医療圏では北秋田医療圏が69.6と全国335位の最下位と発表されています。これの大幅な改善をすることが急務であり、とりわけ常勤医師の大幅な増員と医療関係の充実であり、40％以上と言われる圏域外への流出している患者を呼び戻すことであります。これらが病院の経営改善につながることと考えます。
平成29年４月７日付の厚生労働省通知「３歳児健康診査における視力検査の実施について」は、次のようにあります。「子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成しますが、３歳児健康診査において強い屈折異常（遠視、近視、乱視）や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています。」また、そのことを周知すること、との記載があります。
１月２７日には、厚生労働省と川崎市が初の集団接種会場の設営や運営などに関する訓練を実施、また、練馬区は１月末には、早くて近くて安心がコンセプトのかかりつけ医での個別接種を中心とする計画をまとめ、練馬区モデルとして全国に広がりつつあります。大都市と地方都市、そして過疎地や離島では全く条件が異なるため、それぞれの地域の実情の応じたきめ細やかな対応が必要になります。
厚生労働省と川崎市は１月27日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を円滑に進めるために、川崎市立看護短大の体育館で集団接種の訓練を実施しました。 65歳以上の高齢者への接種開始に向け、国と自治体が共同で訓練するのは初めてのことです。体調や病歴、アレルギーの有無を問う予診に時間がかかるなどの課題が判明いたしました。
このコロナ禍で見守りが行き届かない状況が起きている中で、厚生労働省は、自治体が子ども食堂などの活動を行う民間団体と連携して見守り体制を強化した場合に費用を補助する取組を始めたそうです。そのようなことも踏まえ、当市では子供の貧困をどのように捉え、どのような支援をしているのか、また、子供の貧困対策計画の策定が予定されているので、その内容についてなど、以下の項目について質問します。
昨年11月に新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、厚生労働省はＰＣＲ検査に至る相談、検査体制のスキームを変更いたしました。
また、厚生労働省は、昨年１１月１９日付で高齢者施設等での検査の徹底を自治体に要請しております。その概要は、一つとして、高齢者施設等の入所者、または介護従事者等で発熱等の症状がある人については必ず検査を実施すること。検査の結果、陽性の場合は、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること。
◎健康福祉部長（石崎賢一） マイナンバーカードの利用につきましては、国では令和３年３月より、議員おっしゃるとおり保険証として利用できるというふうにしておりますけれども、厚生労働省でもシステム構築の支援等をした上で、令和５年３月末までには、おおむね全ての医療機関、薬局での導入を目指すとしてございます。
それから最後にですね、病院の、先ほどの赤字の関係もありますけども、病院債の借り入れ、これは新型コロナウイルス感染症の関係で、今回、国の厚生労働省が特別枠として借り入れをやってもいいと、特に自治体病院についてですね、それについて幾らぐらい借りる見込み、または今、検討中なのか、または検討していないのかもあわせて答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（黒沢龍己君） 答弁を求めます。