鹿角市議会 2013-09-02 平成25年第7回定例会（第1号 9月 2日）
少子化対策につきましては、ことし3月に、厚生労働省から市町村別の将来推計人口が公表され、5年前推計より改善の兆しが見られたところでありますが、依然厳しい推計であったことから、さらなる少子化対策の一環として、結婚支援の充実方策を検討してまいりました。
少子化対策につきましては、ことし3月に、厚生労働省から市町村別の将来推計人口が公表され、5年前推計より改善の兆しが見られたところでありますが、依然厳しい推計であったことから、さらなる少子化対策の一環として、結婚支援の充実方策を検討してまいりました。
また、統合簡水を再開する理由の一つとして、事業費が大幅に縮小できるということで、浄水処理方法を、膜ろ過処理から紫外線処理にするとあったが、その違いは何かとの質疑があり、当局からは、現在認可していただいているのは膜ろ過処理であるが、これはフィルターを通してクリプトスポリジウムという原虫除去するためのもので、紫外線処理というのは、平成19年から厚生労働省で新たに認可された処理方法で、紫外線を照射することによって
東京や大阪などの都市部で、今後、高齢化が急速に進むことから、施設や在宅の介護サービスをどのように確保していくか話し合う初めての検討会が５月20日、厚生労働省で開かれました。この内容は、先ほどＮＨＫのニュースや新聞でも報道されました。
確かに厚生労働省の方では、市町村の自主性を担保するというようなことはおっしゃっているようでございますが、平成２３年２月の通知でございますが、この中に別添でＱ＆Ａも添付されてございます。
国の動向として、厚生労働省の厚生科学審議会の中で、今後５カ年程度の定期と任意予防接種の方向性について年内に計画の策定予定で進められているお話を聞いております。
実際に、今回の生活保護基準引き下げに向けて、厚生労働省の中でもいろいろやっているわけですけれども、実際の生活保護がどのくらいなのかというあたりでいきますと、本当に所得が少なくて基準が高い、給料よりも高いとか年金よりも高いと言われるのですけれども、日本は貧困が多い国ということになっていて、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで世界で４番目の貧困大国なのだそうです。
また、秋田県の新たな地域医療再生計画に事業提案をしていた、大曲仙北二次医療圏の災害拠点病院に指定されている角館総合病院の移転改築に伴う耐震化工事を含む「県地域医療再生計画案」が、秋田県医療審議会で承認され、厚生労働省へ提出されました。 県では、国からの地域医療再生臨時特例交付金額の内示を受けた後に計画案を再検討し予算化することとしています。 以上、主要事項並びに諸般の報告を申し上げました。
ところが、ことし３月27日に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別人口推計では、27年後の2040年の秋田県人口は、少子高齢化、人口減少が全国でも最も速く進み、約70万人に急減し、高齢化率は43.8％に達するという衝撃的な予測でした。そして、我が由利本荘市の人口は、2010年８万5,229人から2040年には５万6,462人と、減少率33.8％と推計されています。
これに対し、本市は県内でも子育て支援対策については大変手厚く支援している状況にあり、厚生労働省の関係機関が発表した将来の推計人口によると、年少人口比率の増加する時期が他市よりも早く到来すると示されており、これまでの施策の効果が反映されている部分もあると考えているが、子育て支援施策についてはこれからも積極的に取り組み、さらに拡充してまいりたいとの答弁がなされております。
厚生労働省は、有識者検討会研究班からの報告を受け、助成対象を39歳以下とする年齢制限を設ける検討を始めているようでありますが、不妊治療を受ける年齢は全国的に見て上昇しております。本市における平成19年度からの申請者の年代を比較しますと、20代が8.7％、30代が65.2％、40代が26.1％となっており、40代の方の申請率は約４分の１を占めております。
厚生労働省が発表した2040年の秋田県の人口、これが70万人を割ると推計されました。本市の人口も2万1,140人となるのではないかと推計されております。 本来はこのことについてはどのようにお考えかということのご見解を伺うというつもりでありましたが、多くの議員の皆さんがこの問題についてはご質問されておりますので、私はその内容についてそれでよろしいのかとそう思います。
昨年、介護が必要な認知症患者が全国で350万人を突破して、2002年からの10年間で倍増したことが厚生労働省の推計でわかりました。実に65歳以上の10人に１人が認知症を患わせているという報道でございました。こういう実情をかんがみて、本市での認知症に対する現状と、これからの取り組みについて伺いたいと思います。 １つ目には、認知症、高齢者の実態と今後の推移についてでございます。
それを今の厚生労働省は、何ら改善することなく進めてきまして、小泉首相になってから医学部の学生を増員しなければならないという、また方向転換をしながら現在、秋田大学を含めて医学部の増員というのに当たっているわけであります。 したがいまして、この常勤医師の不足というのは、市民病院の創設時から問題にされてまいりました。私たちが反対の理由の大きいのもその一点であったわけであります。
こういった問題に対し、この病気で苦しむ方たちで結成したＮＰＯ法人脳脊髄液減少症患者・家族支援会や、任意団体である47都道府県の脳脊髄液減少症患者支援の会の活動が結実し、平成23年、ようやく厚生労働省脳脊髄液減少症研究班から、脳脊髄液漏出症診断基準（案）が国に提出されました。しかし、いまだその認知度は低く、専門の医師も少ないため、医療現場でも診察判断の充実が図られていない状況であります。
まず、乳幼児の人口推移につきましては、厚生労働省の機関である人口問題研究所の人口推計は５歳刻みとなっており、本市のゼロ歳から４歳の児童数は、平成２２年から２７年の５年間で１６．８パーセント、平成２７年から３２年の５年間では１２．３パーセント、それぞれ減少する見込みとなっております。
これに対し、これまでは15人を3部会に分けて審査してきたが、1部会の審査件数が多くなってきていると厚生労働省の介護認定適正化事業において提言があり、委員定数を18人とし、1部会6人のうち4人の合議体で審査を行うものである。このことによって、審査会の回数をふやしつつ、委員の出席回数は減ることから委員の負担を軽減することができ、より精度の高い審査判定が可能となるとの答弁がなされております。
企業の障害者雇用率についてでありますが、厚生労働省によりますと平成24年、障害者雇用状況の集計結果によりますと、調査対象となった民間企業における障害者雇用率は全国で1.69％になっています。このうち秋田県の企業における障害者雇用率は1.56％と、茨城、栃木、群馬、石川、三重の各県とともに1.6％を下回る水準となっております。
その上、厚生労働省は社会保障審議会生活保護基準部会を開き、年内にも生活保護基準の引き下げを決めようとしています。生活保護基準の引き下げは、利用している人たちのくらしを大変にし、最低賃金や年金、就学援助など各種制度に影響します。 国民生活の最低保護基準の土台をなす生活保護制度は、国の責任で保障すべきです。 以上の理由から、下記事項について要望します。
まず、発議第8号生活保護基準の引き下げはしないこと等を求める意見書の提出についてでありますが、厚生労働省では社会保障審議会生活保護基準部会を開いて、生活保護基準の引き下げを決めようとしておりますが、生活保護受給者の暮らしを守るため生活保護基準の引き下げはしないこと及び生活保護費を全額国庫負担とすることを求めるため意見書を提出するものであります。
そのことも受けて、厚生労働省は保護基準引き下げを検討しています。 一方、社会保障と税の一体改革では消費税増税を決め、それを財源に社会保障をよくするはずだったのに、実際はこの生活保護基準を含め多くの社会保障を引き下げようとしています。増税をし、返す刀で引き下げでは踏んだりけったりです。