能代市議会 2022-02-21 02月21日－01号
本年１月から商工労働課内に工業用地対策室を設置して体制を強化しており、今後、同社の新工場建設、操業が円滑に進められるよう支援に力を尽くしてまいります。 能代産業廃棄物処理センターに係る処理水の区域外流入についてでありますが、県から、１月14日付で令和４年度分の受入許可と使用料の免除について協議文書が提出されております。
本年１月から商工労働課内に工業用地対策室を設置して体制を強化しており、今後、同社の新工場建設、操業が円滑に進められるよう支援に力を尽くしてまいります。 能代産業廃棄物処理センターに係る処理水の区域外流入についてでありますが、県から、１月14日付で令和４年度分の受入許可と使用料の免除について協議文書が提出されております。
なお、このうち１、計画が市の基本構想に照らして適切なものであることを判断するため、当市では１つ目として、耕作に供するべき農用地の全てを効率的に利用して耕作を行うことが認められること、２つ目として、農業によって自立しようとする意欲と労力を有するなどと認められること、３つ目として、主たる農業従事者１人当たり年間所得400万円程度かつ目標労働時間が2,000時間程度であることを認定の審査基準としているところです
また、労働力不足等の課題を克服するため、スマート農業技術の活用や小規模農家が営農継続に必要な農業機械導入など、市独自の支援策も講じながら、農家規模に応じた農業経営を支援してまいります。 担い手対策については、新規就農者や農業経営継承者に対する資金支援や農業技術取得研修など、県、ＪＡ、関係機関と連携し、地域農業の優れた担い手の確保、育成に取り組んでまいります。
厚生労働省の報告によりますと、11月30日現在において、新型コロナウイルス陽性反応者の全ての死因を含む超過死亡者数累計は、10代が３人、10歳未満は０人となっております。参考までに、人口動態統計による2019年のインフルエンザの死亡者数は10代が16人、10歳未満が49人となっております。
一昨年、後期高齢者医療制度保険者である各都道府県の広域連合の全国組織である全国後期高齢者医療広域連合協議会、私たち後期高齢者の団体でありますけれども、この協議会は、75歳以上の窓口負担の現状維持を求める要望書を厚生労働大臣に提出いたしました。これが、今回の陳情項目３にも関連していることであります。
次に、議案第76号令和3年度鹿角市一般会計補正予算（第9号）中、歳出5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から出されました質疑、意見等の主なる内容について申し上げます。 初めに、7款2項2目観光振興費における大館能代空港利用促進助成金について、助成期間並びに助成人数の上限等の有無についてただしております。
農業の生産現場では担い手の高齢化と労働力不足が深刻となり、農作業の省力、軽労化を進めることや新規就農者の栽培技術等の継承が重要な課題となっております。これらを解消するため、スマート農業分野への活用が期待されるところであります。 そこで、②として、スマート農業普及に向け、品目ごとに導入の可能性を見極めながら、地域特性にマッチしたアクションプランを作成してはどうか、お伺いをいたします。
厚生労働省は、今、審議会が開催され、ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨が再開されることになりました。8年ぶりに積極的な接種勧奨を正式に再開し、開催時期など自治体に通知する予定だと伺っております。既に通知は届いているものと思います。 そこで、初めに、個別接種が基本となると思いますが、接種勧奨時期はいつ頃になるのかをお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
厚生労働省によると、我が国は急速な少子高齢化が進展し、2025年には全ての団塊の世代が75歳以上となり、４人に１人が後期高齢者という時代を迎えると言われております。また、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となるため、高齢化率が35.3％と見込まれております。
しかしながら、今お話がありましたとおり、経営体によっては構成員の高齢化や労働力不足などにより作付面積の拡大が難しい状況もあることから、労働力の確保、機械導入や経営改善など各種支援策の実施と併せ、昨年度より実証を始めましたスマート農業技術の普及拡大の推進によりまして、若手農業者にとっても魅力ある産業となるよう営農体制の強化を図ってまいります。
このほか、次期作に向けた支援策としては、労働力不足の解消に向け、省人化や省力化に意欲的に取り組む農家に対する農業者省力化支援事業を行うこととし、現在、事業実施者を募集しております。 今後も国や県の動向を注視し、農協など関係機関との連携を密にしながら、再生産可能な農業につながる支援の在り方について検討してまいります。 次に、（２）農林業センサスから見る将来と対策はについてお答えいたします。
次のステージの課題というのは、やはり労働力の確保だと思います。 こういった小さな、効果は少ないかもしれないのですが、小さな課題を一つずつクリアしながら、労働力をしっかり確保していく、そのような政策がこれからは必要になってくると思うのですが、それに対しては市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（菅原隆文君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思います。
少子高齢化は、地域の担い手不足、労働力不足となり、地域コミュニティーや各種団体、企業等の維持、存続に支障を来しつつあり、子供の数の減少は、小規模校の統廃合につながってきたほか、学校の授業や部活動においても適切な人数を確保することが困難となり、外で元気に遊ぶ姿を見かけなくなるなど、地域の活力にも影響を与えております。
加入者の多くは自営業者、パート、アルバイト等の非正規労働者、年金者など厳しい暮らしを余儀なくされている方々である。また、会社を辞めて国保に切り替えていない無保険者もいる。日本は誰でも、どこでも、いつでも、保健医療を受けられる体制、いわゆる国民皆保険制度が確立されている。 海外に目を向けると、先進国の中でも民間保険制度中心の国や、無保険の国民を多く抱える国も存在する。
歳出２款総務費１項総務管理費では、今後、開催が予定されている東北大会や合宿に対するスポーツ宿泊補助金の追加、５款労働費１項労働諸費では、時間外勤務手当等の職員人件費の追加であります。
５款労働費は、支出済額3700万7685円、不用額272万2315円、執行率93.15％。 ６款農林水産業費は、支出済額14億9291万6152円、翌年度繰越額２億3847万6000円、不用額2297万6848円、執行率85.10％。翌年度へ繰り越した事業費は、県営ほ場整備事業費など６つの事業費であります。
次に、林業労働者の確保を市としてどのように考えているかについてでありますが、原木の安定供給には、林業労働者の確保も課題になると考えております。市では、これまで林業労働者の育成を目的に、秋田県林業研究研修センター研修生への支援を行うとともに、現行の人数でも森林整備を行える体制を整えるために、高性能林業機械を導入する林業事業体への支援も行っております。
従業者が中小企業から大企業へ労働力が移動している昨今、生産人口世代の流出や人口減少など、地方において不利な状況となっております。 いま一度地方経済における中小企業、地域商店の活発な経営を後押しする施策としまして、テレビコマーシャルやラジオコマーシャルなどの広告支援、産廃やごみ処理等に対する固定経費の軽減、少しでも経費の負担を減らすための補助制度や金融緩和などのお考えはないか、お伺いいたします。
また、安全性について厚生労働省の専門家部会は、重大な懸念は認められないとしております。 一方、接種は法律で努力義務と位置づけられ、厚生労働省も接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき接種を受けるものと説明しております。
これまで、水産庁所管の水産大学校や厚生労働省所管の職業能力開発短期大学校、秋田県立技術専門校等の学生にも支給しております。 本制度では、就学の継続を支援するため、学生生活に不安を抱えている大学生等に給付金を支給しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、今後、予備校生を含め進学を目指して頑張っているより多くの方々を支援できるよう、本制度の在り方について検討してまいります。