北秋田市議会 2022-06-20 06月20日-02号
これから、夏に向かい、気温が上昇する時期であり、熱中症などの予防観点から、先月、厚生労働省からマスクの着用に関する事項が明確に示されましたが、周りの多数派の状況に合わせたりや、しないよりはしたほうがよいという考え方など、様々見えるところであります。学校教育環境において、当局では現在どのようにそれを認識し、保護者、児童生徒を含め、学校等へどのような指導をするべきとお考えかお伺いいたします。
これから、夏に向かい、気温が上昇する時期であり、熱中症などの予防観点から、先月、厚生労働省からマスクの着用に関する事項が明確に示されましたが、周りの多数派の状況に合わせたりや、しないよりはしたほうがよいという考え方など、様々見えるところであります。学校教育環境において、当局では現在どのようにそれを認識し、保護者、児童生徒を含め、学校等へどのような指導をするべきとお考えかお伺いいたします。
7ページ中段、2款1項6目財産管理費の14節工事請負費に1,094万5,000円を計上いたしておりますが、こちらは労働福祉会館ほか2施設につきまして、この冬の雪害により壊れております屋根の復旧工事に要する費用となるもので、その財源につきましては、全額共済金を見込んでおります。
5款労働費では労働者支援事業費の減額、6款農林水産業費では農業振興事業費等の減額、7款商工費ではスキー場運営特別会計への繰出金及び中小企業融資あっせん事業費等の減額であります。 8款土木費では、道路維持事業費や住宅リフォーム助成事業費の減額、10款教育費では各施設管理費等の減額、11款災害復旧費では林道災害復旧事業費、農地農業用施設災害復旧事業費の減額であります。
昨年度、地域経済分析システム(RESAS)を活用し、改めて地域の現状・実態を分析したところ、本市の産業を活性化させるためには労働生産性の向上が重要であると判断いたしました。 そのために、本市産業の中での付加価値額、従業員数を踏まえ、1人当たりの労働生産性が比較的高く域外からの収入を見込める製造業を対象として、企業力強化促進事業を展開いたしております。
なお、本市産業において優先すべき課題は、労働力の確保と生産性の向上であり、労働力人口が減少する中にあっても、生産量を維持、向上させることができるよう、人材育成のほか、設備投資の促進や製品の付加価値、高付加価値化等に向けた取組を支援しているところであります。 ○議長(中山一男君) 栗山議員。
待遇のよい雇用条件で求人・採用するのは雇用者の自由ですし、待遇のよい雇用条件で求職・就職するのも労働者の自由であるため、民間の採用活動・就職活動に行政が強く介入できるものではありません。地元企業の採用努力・企業努力が足りないと言われれば、それまでかもしれません。
農業の労働力確保につきましては、6月1日にJAかづのに開設された農業版の無料職業紹介所を通じて、人材と農家とのマッチングを図りながら、農家の負担軽減と栽培面積の維持拡大を目指してまいります。 鹿角市植樹祭につきましては、去る5月20日、大湯環状列石周辺を会場に、市制施行50周年記念植樹祭を開催いたしました。
自治会・町内会などからの推薦を受け、厚生労働大臣が委嘱する特別職の地方公務員、民生委員は、2018年3月末の調査で全国に23万2,041人、平均年齢は66.8歳となっています。 核家族化や単身での生活が増えた今、人と人のつながりも希薄になり、近所に住んでいる人も知らないということも珍しくありません。そんな中で、民生委員は地域の人と人、専門機関、行政をつなぐ大きな役割を果たしています。
5款1項1目労働総務費の0255地域雇用維持支援事業330万1,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇を防ぐため、国の雇用調整助成金に9分の1の上乗せ助成をしたもので、市内企業11社への支援実績によるものです。 38ページをお願いいたします。
次に、議案第13号令和3年度鹿角市一般会計補正予算(第13号)中、歳出4款1項3目環境衛生費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、13款諸支出金についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から、7款1項2目商工振興費における事業継続支援金の実績に伴う減額について、当初見込んだ件数よりも申請が少なかったのは、経済的ダメージを受けた事業者が想定よりも少なかったと捉えてよいものかただしております
次に歳出では、2款総務費において、市町村移住支援事業費の減額、4款衛生費では、浄化槽設置事業費の減額、5款労働費では、若年者等地元定着促進事業費の減額であります。 6款農林水産業費では、農業振興事業費の事業完了や実績見込みによる減額及び多面的機能支払交付金の取組面積の減少による減額、分収林交付金の実績見込みによる増額などであります。
また、景気の悪化で失業や労働時間削減に追い込まれているのが、最低賃金近くで働くパートや派遣、契約など非正規雇用やフリーランスで働く労働者である。コロナ禍を克服し日本経済の回復を進めるためには、GDPの6割を占める国民の消費購買力を高める必要がある。そのためには、最低賃金の改善による賃金の引上げが必要である。東京は時給1,041円、秋田県は822円で、相変わらず219円もの格差がある。
新たな大学誘致による調査研究につきましては、大学との連携による調査研究が、新たな社会の仕組みや価値を創出する先駆的な取組につながるよう、AI、IoTなどの未来技術の積極的な活用による研究や、本市の基幹産業であります農業や製造業の労働生産性の向上と観光関連産業のデジタルマーケティングを強化し、収益力の向上や雇用の増大に資する研究などに取り組みたいと考えております。
お答えの中で、企業の労働生産性の向上を図っていかなければならないというお話ありました。労働生産性、実際上がっているんですが、企業としては内部留保に回すという場合が多々ありますけれども、こういったことに対しての行政側からの改善要請とか、そういったことは考えてはいらっしゃらないものでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。
一方、ワーケーションを普及させるためには、推進団体の努力だけでなく労働時間の確定や交通費、宿泊費の負担、滞在先での事後対応など、企業側が就業ルールに関して検討すべき事項もたくさんあると言われています。 本市では、秋田ワーケーション推進協議会との連携や本荘由利産学共同研究センター内のサテライトオフィスを活用し、リモートワークの推進に努めるとしていました。
次に、5款労働費について、質疑を受けます。質疑ございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中山一男君) ないものと認めます。 次に、6款農林水産業費について、質疑を受けます。質疑ございませんか。金澤議員。
5款労働費1項労働施設費は191万2000円の減額で、勤労青少年ホームの施設改修費であります。2項労働諸費は194万円の減額で、就業支援事業費171万1000円の減額が主なるものであります。
次に、子供の休校等により休職し、減収となった保護者への支援の考えはについてでありますが、国では新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、子供の世話を行うため仕事を休んだ労働者に有給の休暇を取得させた事業主に対し、支払った賃金相当額を助成する、小学校休業等対応助成金を支給しております。
また、厚生労働省では、2回目接種から6か月以上が経過した一般対象者についても追加接種の前倒しを行うとともに、社会機能の維持に必要な仕事に就いている人に優先的な接種を行うことの検討も求めております。このように、接種間隔の短縮など、今後も準備していたものから変更になることもあろうかと思いますが、3回目のワクチン接種の状況と今後の見通しがあればお知らせください。
また、各分野のプロフェッショナル人材を活用して企業力向上アドバイザーを設置し、企業のマッチング支援をはじめ、企業へのトヨタ方式による生産工程の改善の普及、企業のICT化やマーケティング機能を強化することにより、市内企業の労働生産性の向上を図ってまいります。