1559件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北秋田市議会 2022-06-20 06月20日-02号

これから、夏に向かい、気温が上昇する時期であり、熱中症などの予防観点から、先月、厚生労働省からマスクの着用に関する事項が明確に示されましたが、周りの多数派の状況に合わせたりや、しないよりはしたほうがよいという考え方など、様々見えるところであります。学校教育環境において、当局では現在どのようにそれを認識し、保護者児童生徒を含め、学校等へどのような指導をするべきとお考えかお伺いいたします。 

由利本荘市議会 2022-06-15 06月15日-05号

5款労働費では労働者支援事業費減額、6款農林水産業費では農業振興事業費等減額、7款商工費ではスキー場運営特別会計への繰出金及び中小企業融資あっせん事業費等減額であります。 8款土木費では、道路維持事業費住宅リフォーム助成事業費減額、10款教育費では各施設管理費等減額、11款災害復旧費では林道災害復旧事業費農地農業用施設災害復旧事業費減額であります。 

鹿角市議会 2022-06-15 令和 4年第4回定例会(第3号 6月15日)

昨年度、地域経済分析システム(RESAS)を活用し、改めて地域の現状・実態を分析したところ、本市産業を活性化させるためには労働生産性向上が重要であると判断いたしました。  そのために、本市産業の中での付加価値額従業員数を踏まえ、1人当たりの労働生産性が比較的高く域外からの収入を見込める製造業対象として、企業力強化促進事業を展開いたしております。  

鹿角市議会 2022-06-14 令和 4年第4回定例会(第2号 6月14日)

なお、本市産業において優先すべき課題は、労働力の確保生産性向上であり、労働力人口が減少する中にあっても、生産量維持向上させることができるよう、人材育成のほか、設備投資促進や製品の付加価値、高付加価値化等に向けた取組支援しているところであります。 ○議長中山一男君) 栗山議員

鹿角市議会 2022-06-03 令和 4年第4回定例会(第1号 6月 3日)

農業労働力確保につきましては、6月1日にJAかづのに開設された農業版無料職業紹介所を通じて、人材農家とのマッチングを図りながら、農家負担軽減栽培面積維持拡大を目指してまいります。  鹿角植樹祭につきましては、去る5月20日、大湯環状列石周辺を会場に、市制施行50周年記念植樹祭を開催いたしました。

由利本荘市議会 2022-06-02 06月02日-02号

自治会町内会などからの推薦を受け、厚生労働大臣が委嘱する特別職地方公務員民生委員は、2018年3月末の調査で全国に23万2,041人、平均年齢は66.8歳となっています。 核家族化や単身での生活が増えた今、人と人のつながりも希薄になり、近所に住んでいる人も知らないということも珍しくありません。そんな中で、民生委員地域の人と人、専門機関行政をつなぐ大きな役割を果たしています。 

鹿角市議会 2022-03-22 令和 4年第2回定例会(第6号 3月22日)

次に、議案第13号令和3年度鹿角一般会計補正予算(第13号)中、歳出4款1項3目環境衛生費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、13款諸支出金についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から、7款1項2目商工振興費における事業継続支援金実績に伴う減額について、当初見込んだ件数よりも申請が少なかったのは、経済的ダメージを受けた事業者が想定よりも少なかったと捉えてよいものかただしております

由利本荘市議会 2022-03-17 03月17日-06号

次に歳出では、2款総務費において、市町村移住支援事業費減額、4款衛生費では、浄化槽設置事業費減額、5款労働費では、若年者等地元定着促進事業費減額であります。 6款農林水産業費では、農業振興事業費事業完了実績見込みによる減額及び多面的機能支払交付金取組面積の減少による減額、分収林交付金実績見込みによる増額などであります。 

能代市議会 2022-03-17 03月17日-05号

また、景気の悪化で失業や労働時間削減に追い込まれているのが、最低賃金近くで働くパートや派遣、契約など非正規雇用やフリーランスで働く労働者である。コロナ禍を克服し日本経済の回復を進めるためには、GDPの6割を占める国民の消費購買力を高める必要がある。そのためには、最低賃金改善による賃金の引上げが必要である。東京は時給1,041円、秋田県は822円で、相変わらず219円もの格差がある。

鹿角市議会 2022-03-08 令和 4年第2回定例会(第3号 3月 8日)

新たな大学誘致による調査研究につきましては、大学との連携による調査研究が、新たな社会の仕組みや価値を創出する先駆的な取組につながるよう、AI、IoTなどの未来技術の積極的な活用による研究や、本市基幹産業であります農業製造業労働生産性向上観光関連産業デジタルマーケティングを強化し、収益力向上雇用の増大に資する研究などに取り組みたいと考えております。  

由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日-04号

お答えの中で、企業労働生産性向上を図っていかなければならないというお話ありました。労働生産性、実際上がっているんですが、企業としては内部留保に回すという場合が多々ありますけれども、こういったことに対しての行政側からの改善要請とか、そういったことは考えてはいらっしゃらないものでしょうか。 ○議長伊藤順男) 湊市長。 ◎市長湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 

由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日-02号

一方、ワーケーションを普及させるためには、推進団体努力だけでなく労働時間の確定や交通費宿泊費負担滞在先での事後対応など、企業側就業ルールに関して検討すべき事項もたくさんあると言われています。 本市では、秋田ワーケーション推進協議会との連携本荘由利産学共同研究センター内のサテライトオフィスを活用し、リモートワーク推進に努めるとしていました。

能代市議会 2022-02-28 02月28日-02号

また、厚生労働省では、2回目接種から6か月以上が経過した一般対象者についても追加接種の前倒しを行うとともに、社会機能維持に必要な仕事に就いている人に優先的な接種を行うことの検討も求めております。このように、接種間隔の短縮など、今後も準備していたものから変更になることもあろうかと思いますが、3回目のワクチン接種状況と今後の見通しがあればお知らせください。