北秋田市議会 2024-03-04 03月04日－03号
第５位が加工品関連で、約700万円で0.5％。第６位が伝統工芸品で約500万円の0.3％。第７位がその他食品類、こちら約200万円で0.2％。８位が果物、約100万円で0.1％。９位が菓子類の100万円で0.1％。10位が役務の提供ということで、チョイスＰａｙ、こういったものにつきまして、約100万円の0.1％。その他としまして、約200万円の0.2％といった状況になってございます。
第５位が加工品関連で、約700万円で0.5％。第６位が伝統工芸品で約500万円の0.3％。第７位がその他食品類、こちら約200万円で0.2％。８位が果物、約100万円で0.1％。９位が菓子類の100万円で0.1％。10位が役務の提供ということで、チョイスＰａｙ、こういったものにつきまして、約100万円の0.1％。その他としまして、約200万円の0.2％といった状況になってございます。
また、販売には食肉販売業や食肉処理業の許可を取得する必要があり、加工品を販売するためには食肉製品製造業の営業許可が必要になります。 次に、３）のご質問でありますけれども、昨日の福岡 由巳議員のご質問にもお答えいたしましたが、解体処理施設につきましては、民間で事業を計画している方もおりますので、支援策も含め検討をしてまいります。
以前提案したように、運営検討委員会や、さらには運営研究部会、物販加工品検討部会など、委員会の下部組織等もしっかりと設置して、市民からも目に見える形で進めるべきではないでしょうか。資材もどんどん高騰してまいります。
そして、さらに運営研究部会とか、物販・加工品検討部会、そしてさらには地域資源活用検討部会など、様々な組織を編成して、道の駅の建設に当たっておりました。これ、北秋田市では、今の段階では、そこら辺の組織組みというのはどういうふうに考えておられるのか、ご答弁お願いします。 ○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 産業部政策監から。 ○議長（堀部壽） 産業部政策監。
米粉の生産及び消費の拡大は、水田のフル活用の推進並びに食料自給率の向上につながることから、国では水田活用の直接支払交付金により、生産拡大を支援しているほか、市といたしましても、６次産業化のための米粉加工品の施設整備等について、支援を行っております。 また、秋田しんせい農協においても、米粉を練り込んだパンやグルテンフリー麺の開発・販売に取り組んでおります。
全国の有機農業の取組事例につきましては、千葉県いすみ市のほかにも、栃木県小山市では、栽培技術を確立するため実証圃の展示やオーガニックアンテナショップでの販売展開による消費者へのＰＲなど、また、岐阜県白川町では、有機農産物の加工品開発や消費喚起対策としてブランド化に向けたキャッチコピー、ロゴマークの作成など、全国で様々な取組が行われております。
それを防ぐためには、１つには米の加工品の消費拡大を図ることと、もう一つには人口減少により国内の需要が縮小していくのであれば、需要の増加が期待できる海外にも目を向け、輸出により販売先を多く確保することが必要と考えるのが普通ではないでしょうか。
付加価値を生み出す農産物加工の商品化については、農業者自らが農産加工品の開発や販路拡大を行う取組を支援することにより、経営の高度化のほか、生産と販売の産業間連携を推進してまいります。 農畜産物の消費・販路の拡大については、国内市場が縮小傾向にあることを受け、農産物の輸出の機運が高まっていることから、県と連携して輸出に向けた可能性を探ってまいります。
こうした取組により、令和2年度のかづの牛の飼育頭数は530頭、枝肉出荷数は92頭となり、加工品も含めた販売額は約9,900万円の実績となっております。 今後につきましても、鹿角が誇るブランド牛の周知と販売を強化し、早期のＧＩ登録実現を目指すとともに、関係機関や畜産農家と連携しながら、目標とする枝肉出荷頭数100頭台の達成に向けまして取り組んでまいります。
アレルゲンフリー食材での提供についてでありますが、アレルゲンフリー食材につきましては、パン、ウインナー、ハンバーグ、ドレッシング等の主に加工品において使用しており、調味料についてもアレルゲンフリーのものを使用いたしております。
各直売所においては、農家の方々などが組合を組織し、地域の特色ある四季折々の農産物や加工品、民芸品を販売しており、購入されるお客様からは好評を得ております。 しかしながら、会員数の少ない直売所や地元スーパー等へ納入される農家の方々もいるなど、陳列される商品の数量が少なく、午前中に売り切れるなどの課題を御指摘いただくこともあることから、改善点について協議を行っております。
運営に当たっては、地域住民の皆様に御協力をいただき、花壇の整備や草刈りボランティア活動、館内の窓拭き作業などのほか、地元の野菜や加工品などを販売する、あゆかわマルシェを定期的に開催しているところであり、これら取組により、地域には私たちの施設、地域の施設としての誇りと愛着がより深く浸透しております。
さらに、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業が創設され、新たな事業拡大が期待される輸出や加工品の原材料となる作物を生産する農業者を支援しており、交付金としては、昨年度より10アール当たり２万円増加し、新市場開拓用米は８経営体3,356アール、加工用米は84経営体２万3,492アールで活用する予定です。
市長も農商工連携やブランド力の向上について発言されておりますが、米の加工品としては、酒やみそのほかにパンやコーヒー、玄米を使ったフレークなどのヘルシー食品なども出ているようですし、また輸出に目を向けますと、アジア諸国を中心に、米は日本食レストランやおにぎりビジネス等で需要は増えているようですが、それに対応可能な供給・生産体制が追いついていないようです。
農産品・農産加工品については、市も、まるごと売り込み課による外貨獲得加速化推進事業などにて、首都圏企業との商談など進められて成果も上がっていますが、それぞれ単独でなく、市・商工会・ＪＡ・生産者が一緒に活動することにより、様々な場面で相乗効果が期待できると思います。 本市の基幹産業であります農業分野での良食味米を生かした販売促進事業など、チャンスと捉えますが、考えをお伺いいたします。
付加価値を生み出す農産物加工の商品化については、農業者自らが農産加工品の開発や販路拡大を行う取組を支援することにより、経営の高度化のほか、生産と販売の産業間連携を推進してまいります。
そういう意味では、この機会に地場産業振興施設条例の設置目的である農林水産物等の販売及び加工品の製造、開発促進、地域住民が持つ技術を活用した食品の提供、さらに、観光、イベントに関する情報の発信等を通じ、地域間交流の促進等を図り、地域活性化を目的とする、この趣旨にのっとって、頭を基本的に整理しなければならないのではないのかなと、私は思っています。
今年度は、入道崎における新たな魅力づくりを進めるなど既存の観光コンテンツの磨き上げを行っているほか、本市が有する豊富な農水産品を活用した付加価値の高い加工品の開発を促進しているところでありますが、今後さらに取組を強化し、関連産業の振興を図ってまいります。
地元鮎川地区では、女性住民であゆの花という団体を組織し、おもちゃ美術館を会場に、地元の野菜や加工品などを販売するあゆかわマルシェを開催し、今まで来館できなかった方々も気軽に訪れてくれるようになりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、消費や需要の減少により水産物・加工品の価格低下や在庫の滞留など水産業にも大きな影響を及ぼしていることから、個人漁業者を対象とした緊急支援事業や、オガーレ、市内直売所等への販売手数料の支援事業に係る補正予算を今定例会に提出しております。 ご質問の第２点は、イージス・アショアについてであります。