北秋田市議会 2024-03-14 03月14日－05号
「議案第17号、令和５年度北秋田市一般会計補正予算（第11号）≪所管分≫」について、産業部農林課の審査では、委員から、新規就農者経営発展支援事業費補助金などについて、当初予算全額が削減になっている。
「議案第17号、令和５年度北秋田市一般会計補正予算（第11号）≪所管分≫」について、産業部農林課の審査では、委員から、新規就農者経営発展支援事業費補助金などについて、当初予算全額が削減になっている。
基礎疾患を持つ高齢者の健康を守り、医療費の削減になると考えますが、公費助成についての考えがあるか伺います。 次に、大項目の２、地域防災について伺います。 質問に先立ちまして、今年１月１日に発災した能登半島地震で被災し亡くなられた方たちに、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、ご冥福を心からお祈り申し上げます。
上段、例規執務サポートシステム等委託でございますが、これまで単年で契約しておりましたがより安定で確実な継続稼働、また職員の操作習熟、そして経費削減等を図るため、複数年での契約を予定するものでございます。期間は５年間で、限度額は記載のとおりでございます。
一方で、様々な施策を展開する上での財源の確保が重要であり、人口減少等により、地方交付税の増加が見込まれない状況において、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の精査や経費削減など、健全な財政の維持を図ってまいります。 それでは、各部個別の施策についてご説明いたします。 総務部、総務課。
11月末の実績としましては、転出届や転入予定連絡など98件の申請がオンラインで手続されているほか、ふるさと納税に関する業務においてはＲＰＡを活用しており、ペーパーレス化による紙使用の節約や手作業にかかるコストの削減など、業務の効率性と利用者の利便性の向上が図られております。
反対理由の第１は、各種イベントや敬老式など補助金を主とする一律削減についてであります。 本年度決算においても経常収支比率が94.5％と高止まりの状態です。監査委員は92％ぐらいになるというような話もありましたけれども、統計上はこのようになっております。
今までは、やはり目視で点検していたところでありまして、今度ドローンを使うようになってから、やはり今までの目視点検よりも、あるいは委託するよりもずっと経費が削減になったという例があります。３年間の平均を取ってみると、5,000万円くらい、３年間で節約になったと。もちろん、それには人件費は含まれていないというようなことでありましたけれども、そういうふうに定期点検は職員でもやれると。
昨年度も申し上げておりますが、表の中ほど、小計欄、義務的経費ですが、この義務的経費とは、その支出が義務的で任意ではなかなか削減できない経費のことをいい、その表の上段に記載している人件費、扶助費、公債費の合計となります。この義務的経費の歳出に対する割合が小さいほど財政の弾力性があり、逆に割合が大きいほど財政の硬直化が進んでいるとされて、財政構造の状態を示す一つの指標とされています。
「議案第61号、令和５年度北秋田市一般会計補正予算（第３号）≪所管分≫について」は、委員から、人員削減になったことによる弊害等、ベビーシートの設置箇所、前田小学校閉校記念事業及び閉校後の建物・土地利活用の方向性などについて質疑がありました。
今後、具体的な検討作業が進められることになりますが、医療圏変更が直ちに病院の統廃合や病床削減に結びつくわけではなく、また、患者さんの受療行動を制限するものではないことを、県民に対し丁寧に説明をし、理解を得ることも重要と考えております。
また、討論で反対討論として、障害者外出支援サービスと外出支援サービスの支援の削減について、３年前に支援削減を決めたものの、コロナ禍において市民の負担を考慮し、これまで削減を凍結してきた。令和５年においても、コロナ禍の影響も引き続き続いており、それに加え、41年ぶりの物価高に市民生活は困窮しており、特に弱者への配慮は重要で、令和５年度から支援削減を行うべきではない。
あと、併せて人事院勧告とか、その他もろもろの要因によって増加しているわけなんですが、議員からご指摘のあった削減への努力ということに関しては、今年度つくっております定員管理計画も含めて、いわゆる効率的な事務事業の執行と、あるいは時間外手当の削減などに取り組んでいるところですので、ちょっと一朝一夕になかなか効果が現れてきていないという感じはありますが、常にそういった気持ちと考え方で取り組んでいるところでございます
温暖化対策については、北秋田市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化とリサイクルの推進、職員ロスの削減など、環境負荷への軽減に取り組んでまいります。また、「自然を愛し 環境をととのえる 美しいまちづくり」を実現するため、市民協働により豊かな自然環境の保全と生活環境の向上と、持続可能な循環型社会の構築に努めてまいります。
しかし、市民生活には欠くことのできない施設であり、今後の人口予測や昨今のごみの分別、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒなどから制度や規制も多く、整備費の簡単な削減は難しい施設でもあると認識しております。これらは、所管する部署のみならず、関係機関や議員に共通する課題でもあったと理解しております。
現在、作業を進めている令和５年度当初予算編成においても、効率化に向けた事務の見直しなど、経常経費削減に向けた取組について指示したところであり、引き続き、行財政改革の徹底と効率的な財政運営を行い、新たな施策展開ができるよう財源の確保に努めてまいります。
こちらのサービスが進むことによって、窓口職員が要らなくなるかというような趣旨かと思いますけれども、将来的には、こちらの業務が進むことによりまして窓口へ来られるお客様が少なくなりますので、そういったことで、将来的にはその職員を削減できるとか、そういった行革効果は生まれてくると思いますけれども、現状では印鑑登録証明書と住民票だけということになりますので、それ以外のお客様は窓口での手続ということになりますので
こうしたことを踏まえ、今後の財政運営においては、有利な起債や特定目的基金等も活用しながら必要な施策展開を図っていくとともに、産業振興をはじめとする自主財源の確保に資する取組や、行財政改革等による歳出の削減に資する取組をさらに進めていく必要があるものと考えております。
初めに、中小零細企業に対する補助金の在り方についてのうち、各補助金はいつから始まったものかについてでありますが、能代市工場等省エネルギー設備導入事業費補助金は、市内の工場等の電力コストを削減することによって経営の安定化を図り、本市の商工業の振興及び雇用の維持、確保につなげることを目的として、照明設備のＬＥＤ化に対して支援するもので、平成28年度から施行しております。
稼働後の費用については直営と比較し年間５億円、20年で100億円の削減になるとのことでした。 ごみ減量に取り組む施策としては、本市と同様にごみ袋は有料であり、生ごみ処理機の購入については市より助成を行っているとのことでありました。
その次の年に令和３年６月に営業時間が経費削減ということで短くなりましたので、ぜひ市民の方から何とか延長してほしいということでありました。