由利本荘市議会 2022-03-08 03月08日－05号
ということで、制度としてはありますが、全国的になかなか、実態はないという状況でありまして、秋田県内でも25市町村のうち実施しているのは５市町村ということで、件数もかなり低いというのが実情でございます。 ○議長（伊藤順男） 15番小川幾代さん。 ◆１５番（小川幾代） ありがとうございます。
ということで、制度としてはありますが、全国的になかなか、実態はないという状況でありまして、秋田県内でも25市町村のうち実施しているのは５市町村ということで、件数もかなり低いというのが実情でございます。 ○議長（伊藤順男） 15番小川幾代さん。 ◆１５番（小川幾代） ありがとうございます。
例えば、市としては地方の財源として、国の制度で定めていることなので収入額は幾らであっても構わず、ただ受け入れるだけなのか。それとも、できるだけ収入額を確保するために何か対策を講じているのか伺います。
現在、国では働く方々へ不妊治療に利用できる休暇や時差出勤などの支援を行った事業主に対する助成制度を設けており、職場における理解を促し、不妊治療と仕事の両立ができる環境整備を推進しております。
本市の消防団員、技能別消防団員制度、消防団協力事業所制度、また、女性消防団員、学生団員の加入状況、活動状況はいかがでしょうか。答弁を求めます。 中項目（２）高層建築や燃油などの防火対策は。 昨年12月17日、大阪北区のクリニックの入り口付近に、男がガソリンをまいて放火。中にいた医師やスタッフ、患者、合わせて25人が亡くなるという痛ましい事件が起き、消防隊員延べ260人が救助や消火に当たりました。
本市の工業振興施策には、工業団地の確保から始まり生産性向上支援補助金制度、そして固定資産、償却資産の特例措置または中小企業融資あっせん制度、マル荘などなどの支援策を展開しています。 さて、令和２年度の市の統計を拝見いたしましたら、平成30年度の製造業の従業員者数は、約7,900人で前年比で増加しております。
次のページを見ていただいて、ここでかつてあった制度、交通費、宿泊費助成金というのが見当たらないんで、これ廃止されたんですか。すごくいい制度だと私思っていたんですけれども、もし廃止されたんであればその理由と、それからもう1点、中段から下段のほうにあります妊娠出産等応援助成金1,700万円。
第20条は、妊娠または出産等についての申出があった場合における措置等の規定を新たに加えるもので、第１項では、「任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
市といたしましては、新たな支援制度は制度設計等が必要であり直ちに救済することは困難なため、まずこれらの支援等により事業の下支えに努めてまいりたいと考えております。
所得制限を設けず給付できないかとのことでありますが、市といたしましては、新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けた方や、勤務日数が減ったことにより収入が減少した方等、経済的に影響を受けた方々を中心に支援してまいりたいと考えていることから、本給付金につきましては、引き続き、国の制度に基づき対応してまいります。
また、周知については、面談や書面で情報提供を行い、育児休業に関する制度を周知し、取得の意向を確認したいとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「議案第４号、北秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員から、税率の引下げ幅をもっと思い切った引下げができなかったのか。
林業の振興については、森林における地形等の状況や境界の所在を把握するため、航空レーザ測量を新たに導入し、森林経営管理のデジタル化を推進することで、森林経営管理制度を効果的に運用しながら、森林資源の適正な経営管理と林業の成長産業化を推進してまいります。
情報提供や注意喚起については、市ホームページ、防災情報メール、農業指導情報メールマガジン、報道機関を通じて高齢者世帯等へ支援制度の再周知等の情報提供をするとともに、除雪、屋根の雪下ろし作業時の事故防止や農業施設の被害等に関する注意喚起を行っております。
さらに、中小企業融資あっせん制度をフル活用し、引き続き、事業継続の下支えを強化することに加え、１月に展開したキャッシュレス決済ポイント還元の事業基盤を地域経済の再生につなげるとともに、創業支援及び商業店舗リフォーム補助事業を推進し、攻めの事業者支援を展開してまいります。
他自治体にはあまりない制度であり、ありがたい限りであります。とてもよい制度ではありますが、この制度の内容を今以上に市民の方が使いやすいよう、使いやすい制度にすることにより、今まで以上に雪寄せ場の確保が増進されると想定されます。今年度のように雪が多い年に関しましては、地域、地域での雪寄せ場の確保は何よりありがたいことです。
パートナーシップ制度について聞きます。 この制度は、自治体が同性カップルを婚姻に相当する関係であると認める制度で、性的マイノリティーの方たちに対する人権の保障です。具体的には、市営住宅の入居や病院での治療の説明、携帯の家族割など、異性婚と同じサービスや権利を受けられるようにするものです。
国民健康保険税の税率について一部改定を行うとともに、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布による地方税法の一部改正等に伴い、未就学児の被保険者均等割額の減額措置を講ずるため、所要の規定の整備を行うものでございます。
国、県の支援制度などを有効に活用するほか、飛躍的な伸びを見せているふるさと納税のさらなる増収を目指すことなどにより、自主財源の確保を図ってまいります。 それでは、各部個別の施策についてご説明いたします。 総務部、総務課。 人材育成については、積極的に研修参加を推奨するとともに、人事評価制度の適切な運用で、職員の意識改革と実務能力の向上、組織の活性化を図り、行政サービスの向上に努めてまいります。
議員定数、タブレット端末の活用、政治倫理の確立に関する調査について（予算委員会に付託した案件） 日程第２０ 議案第１０２号令和３年度能代市一般会計補正予算 日程第２１ 議案第１１０号令和３年度能代市一般会計補正予算 日程第２２ 議会議案第６号安全・安心の医療・介護・福祉を実現し、国民の命と健康を守ることを求める意見書提出について 日程第２３ 議会議案第７号介護をする人・受ける人が共に大切にされる介護保険制度
次に、議案第148号ＣＡＴＶセンター条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これはケーブルテレビ民営化の選択肢の一つとして、指定管理者制度の導入を可能にするため、当該条項を追加しようとするものであります。
一昨年、後期高齢者医療制度保険者である各都道府県の広域連合の全国組織である全国後期高齢者医療広域連合協議会、私たち後期高齢者の団体でありますけれども、この協議会は、75歳以上の窓口負担の現状維持を求める要望書を厚生労働大臣に提出いたしました。これが、今回の陳情項目３にも関連していることであります。