由利本荘市議会 2017-12-08 12月08日-04号
災害復旧事業の申請は、基本的に国土交通省所管の公共土木施設と農林水産省所管の林道や農地・農業用施設など、それぞれの制度に基づき行うこととされております。制度の中では、事業主体が地方公共団体以外となるもの、補助率の算定方法の違いなどもあり、所管を超えての発注に関しては、指導する立場の国や県との調整が必要であり、市が独自で判断することは難しいものと考えております。
災害復旧事業の申請は、基本的に国土交通省所管の公共土木施設と農林水産省所管の林道や農地・農業用施設など、それぞれの制度に基づき行うこととされております。制度の中では、事業主体が地方公共団体以外となるもの、補助率の算定方法の違いなどもあり、所管を超えての発注に関しては、指導する立場の国や県との調整が必要であり、市が独自で判断することは難しいものと考えております。
平成24年の指定管理者制度開始からさまざまな不祥事が発生しておりますけれども、市は平成27年の12月と平成28年の5月に、ぱいんすぱ新山を実地調査、改善指示を行っております。株式会社ぱいんすぱ新山からは改善報告書が提出されておりますけれども、このような会社が本当に指定管理を行う必要な資格、管理を行う能力を有しているのかどうか伺うものであります。
の改善、介護報酬の引き上げ、介護従事者の処遇改善と確保を国に求める」意見書提出の陳情書について日程第42 陳情第55号 米の生産費を償う価格下支え制度を求める陳情について日程第43 陳情第56号 種子法廃止に伴う万全の対策を求める陳情について ○議長(松尾秀一) おはようございます。
まず、利用料への援助についてでありますが、世代間・世代内の公平性を確保しつつ、介護保険制度の持続可能性を高める観点から、現在のところ独自の利用料の援助については、考えていないものであります。
中学校においては、教科書や資料集等を用いて選挙制度について学んだり、生徒会役員選挙を実施し、告示、届け出、立会演説会、投票など、選挙に関する一連の流れを体験したりしており、生徒の選挙に対する理解は浸透しているものと考えております。
新制度の農業委員任命問題についてであります。 新しい制度による農業委員は、去る7月の臨時議会による任命が決定して以降、活動を始めているところであります。ただ、選任に当たって、市内地区、旧町村区域の間に差別が見られ、船越地区には1人も配置されなかったことから、大きな問題になっております。
また、メンタル系の病気で60日を超えて休んだ職員に対しては、職場復帰支援制度により本人の状況を所属課、人事担当課、主治医及び産業医で情報共有し、無理のない形で職場復帰に向けた支援をしている。なお、今年6月から時間外勤務が月100時間を超える職員については、自己診断チェックリスト等を産業医へ提出し、産業医がその内容を確認しながら面接指導を行う体制を整えている、との答弁があったのであります。
納税組合への報奨金制度により収納率の向上を図ってきたが、納付率が90%未満の場合は組合員も脱退する傾向にあり、全体の組合数としても減少傾向である。収納の効果として、かつての制度メリットが以前より薄くなってきている。新年度からはコンビニ納付も行い、市全体の収納対策部署を設置し強化する。」とのことでした。
議案第168号公契約基本条例の制定についてでありますが、これは公契約に関する制度の適正な運用及び労働環境の整備並びに公共工事・公共サービスの質の向上を図ることを目的に、公契約に係る基本理念を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
次に、民生関係についてでありますが、子育て支援につきましては、若い世代が安心して結婚・出産・子育てできるよう「鹿角市結婚・子育て支援特別資金返済支援制度」を創設しておりますが、制度開始から2年目を迎えることし10月、初めて2名の方から申請があり、利子補給費に対する補助金交付を決定しております。
審査の過程において、災害復旧に対する財源について、国が定めた基準を上回っていれば国から補助金が交付されるケースもあるが、今回は該当にならなかったのか、との質疑があり、当局から、補助制度等の対象となるのは、時間雨量20ミリ以上、または最大24時間雨量80ミリ以上あった場合であるが、今回の降雨量は23日の時間雨量は16ミリ、最大24時間雨量は40.5ミリであり、どちらの基準にも該当しないことから、一般財源
また、45歳から60歳までの世代割合が少ないことから、県としてその年代の新規就農者もふやしていきたい思いもあり、本制度を立ち上げたと伺っているとの答弁がなされております。 さらに、委員からは、本事業の補助条件についてただしております。
第6点として、公益通報制度運用後の状況について。 第7点として、財政指数及び財政調整基金の現在高等と行政改革大綱目標値との違いの改善策、並びに市長の今後の財政運営の考え方について。 第8点として、監査委員の決算審査意見書において、財政調整基金繰入額を加えた年度末現在高の掲載について。 第9点として、地方創生加速化交付金による生涯活躍のまち展開支援事業の今後の進め方について。
歳入についてでありますが、11款分担金及び負担金では、各選挙費負担金の減額、13款国庫支出金では、国民保護訓練費負担金の措置、14款県支出金では、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増額及び県知事選挙費負担金の減額、15款財産収入では、分譲宅地及び分収林立木の売払収入の措置、17款繰入金では、ふるさとさくら基金繰入金の増額、18款繰越金では、前年度繰越金の増額、19款諸収入では、保険収入や施設等破損賠償金
第2項営業外収益は決算額1億5059万6079円で、平成26年度からの地方公営企業会計制度の見直しに伴う長期前受金戻入が主なるものであります。 第2款鶴形簡易水道事業収益は決算額953万2583円で、第1項営業収益は決算額788万3954円で、内訳は、主に水道料金であります。第2項営業外収益は決算額164万8629円で、主に長期前受金戻入であります。
国では、この交付金が廃止されることに伴い、収入保険制度をスタートさせることになっておりまして、この収入保険制度は、現行の農業共済制度では対象外であった価格の下落や、特定の品目以外もカバーする制度となっております。 この制度によってメリットを受ける農家も多いと思われますので、この収入保険の詳細が示され次第、農家への周知を図る予定としております。
次に、農業における収入保険制度について質問をいたします。3月議会でも一般質問をいたしましたが、収入保険制度を盛り込んだ改正農業災害補償法が6月16日に成立しました。2019年から実施されますが、農業災害補償制度も見直され、農作物共済は当然加入制から任意加入制に移行します。 収入保険は、米、畑作物、野菜、果樹などほとんどの農産物が対象となります。
その際に、移住・定住対策や福祉医療制度、子育てサポートハウスによる支援、資格取得や起業支援、上下水道の整備など、それぞれの部署において実施している事業等をご紹介させていただいたところであります。
次に、介護保険利用料のうち、利用者の2割負担の影響はについてでありますが、21年度の介護保険制度改正において、団塊の世代が75歳以上となる37年以降も持続可能な制度とするため、65歳以上のうち、一定の所得がある方の利用者負担割合が2割に引き上げられております。29年7月末時点で、認定者等4,685人に対し182人の方が2割負担となっており、そのうち、152人の方が介護サービスを利用しております。
戸籍住民基本台帳費、通知カード・個人番号カード関連事務費324万円は、マイナンバー制度に関連した事務費である。個人番号カードは、氏名、生年月日、顔写真などの個人情報のICチップであり、盗難や紛失などによるプライバシーの被害が懸念される。さらに、カードの交付実績からみても、国民や市民が望んではいない。