能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
私は能代市がこの分野のフロントランナーとして胸を張るならば、他の自治体の先陣を切って、国に対して電源交付金と同等の制度の創設を訴えていくのも一つの考え方なのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
私は能代市がこの分野のフロントランナーとして胸を張るならば、他の自治体の先陣を切って、国に対して電源交付金と同等の制度の創設を訴えていくのも一つの考え方なのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
私は、平成28年12月議会と平成29年６月議会の一般質問で、危険空き家解体補助制度の実現をと繰り返し提案させていただき、また当局も制度の研究、検討を重ねられ、その後、特定空家等解体撤去補助事業が実施されています。補助率は補助対象経費の２分の１、上限50万円、年間予算として４件分を見込み、200万円となっています。予算については対象件数が多い場合など、拡充させる必要があるのではないでしょうか。
児童の健康維持のためにも地元の農業を支えるためにも学校給食制度は重要と考えますが、見解をお伺いします。 続いて、イ、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の助成制度を創設する考えを伺います。今現在、１人当たりの給食費の保護者負担は、小学生で270円掛ける200食の換算で月々5,000円、中学生は315円掛ける190食換算で5,500円だそうです。
混合はできないのかなと思って心配して聞いたところですけれども、そういう方に対しては介護保険制度が利用できるということで、………………………さんのほうに伝えたいと思います。ありがとうございます。
確かにこの進出に向けては、市の担当者、あるいは、県の企業立地事務所の職員が企業立地に向けての支援制度を説明することはもちろん、それから、企業の経営状況等をしっかりと調査し、また、企業に足を運び、それから、北秋田市にも訪れていただきながら、しっかりと信頼関係を築いた上で進出していただいたところでございますけれども、今回、このような状況になってございました。
報告第３号国民健康保険税条例の一部を改正する条例専決処分報告でありますが、これは、国保税の課税限度額の改正及び新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等の国保税減免制度の継続に伴う条例の一部改正であります。
総合計画の推進に当たりましては、多様な主体がそれぞれの役割と責任の下、相互の立場を尊重し、協力・連携を進めていくことが最も重要であると考えておりますので、現在のところ、総合計画の目標達成に向けて市民ポイント制度を導入することは想定しておりません。 ○議長（中山一男君） 金澤議員。
次に、福祉医療制度の拡充についてでありますが、市では、子どもを生み育てやすい環境づくりを第２次能代市総合計画の重要課題の一つと位置づけており、福祉医療制度につきましても、子育て世帯の負担軽減を目的に具体的な軽減内容や実施時期等について検討を進めてまいりました。
農林業分野での地域おこし協力隊の募集につきましては、地域おこし協力隊制度の活用に当たっては、都市住民の視点やノウハウを地域の活性化のために効果的に活用するとともに、隊員としての活動のキャリアがその後の定住につながることが望ましいと考えております。
風車誘致を進める市として、賦課金の一部を市が助成する制度をつくるなど、負担軽減策は考えていないのか、市民への還元は考えていないのか、伺います。 続きまして、大項目４、チルドレンファーストのまちづくりについて伺います。 これは子供たちに対しての人員、人を増やしていく方法はないかということについて伺おうというものであります。それでは質問に入ります。
また、国の業務改善助成金や中小企業等経営強化法に基づく先端設備の導入などへの支援のほか、県でも、ものづくり革新総合支援事業や賃金水準向上資金融資制度など、生産性や賃金の向上につながる支援制度を展開しております。
市発注工事をめぐる官製談合事件につきましては、入札制度の検証と再発防止対策を調査・検討いただくために設置した第三者委員会が、これまでに3回開催され、外部有識者によって意見が取り交わされており、現在は、委員会主導による報告書の取りまとめが進められております。
農業生産に用いる化石燃料や農薬、化学肥料の大幅な削減で有機農業に取り組む生産者や環境負荷を抑える技術開発を進める食品事業者を認定する制度が創設されます。 新法で実施する認定制度の枠組みでは、国が示す基本方針に沿い、県と市が共同で基本計画を作成することになっています。
次に、報告第３号国民健康保険税条例の一部を改正する条例専決処分報告でありますが、これは地方税法等の改正に伴う条例の一部改正並びに新型コロナウイルス感染症により減収した被保険者の保険税の減免制度を継続するため条例の一部を改正することとし、３月31日付で専決処分したものであります。
第15条は、所得税の課税標準について規定しておりますが、上場株式等の配当所得等に係る課税方式について、現行制度においては所得税と個人市民税において申告不要、総合課税、申告分離課税等の異なる課税方式の選択が可能でありますが、公平性の観点から所得税と個人市民税の課税方式を一致させることとしたものです。
これに対し、本改正により、非常勤職員である会計年度任用職員についても、育児休業の取得要件であった1年以上の任用期間が撤廃されたことから、取得要件が一般職員と同じとなるほか、産前産後休暇についても、今年1月から、無給の特別休暇から有給の特別休暇に変更されるなど、職員と同等に制度が拡充されているとの答弁がなされております。
なお、コロナ禍での法人市民税の増額について、市当局より昨年度の予算編成時には、前年度30％減を見込んだが、持続化給付金や飲食店への応援金、雇用調整助成金などの雇用を維持するための公的な制度が大きく影響し、例年並みの税収となったと考えているとの説明がありました。
制度の拡充や、広報活動の成果により、年々、利用件数の増につながっているものと分析している、との答弁があったのであります。
○市長（関 厚君） ワクチン接種時の副反応の把握につきましては、ワクチンの副反応といわれる接種後4時間以内に発症するアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応については、予防接種健康被害救済制度に該当することから、医療機関より直接国に報告することになっておりますが、市内医療機関での報告事案は現在のところございません。 ○議長（中山一男君） 市長、すみません。
また、早急な制度の見直しが必要と考えておりますので、いつからその対策を実施する予定としているのか、併せてお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。