1870件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2020-06-10 06月10日-04号

また、市の緊急経済対策として実施しております小規模事業者対象とする中小企業融資あっせん制度につきましては、6月9日時点で86件の申請がありました。 加えて、新型コロナ対策支援金につきましても、第1弾の対象業種に対して、既に822件の給付を完了しており、今後、第2弾の対象業種に対する申請受付を来週17日から開始する予定であります。 

由利本荘市議会 2020-05-29 05月29日-03号

次に、(2)パートナーシップ制度導入をについてお伺いいたします。 パートナーシップ制度とは、国の法的には認められていないけれども、自治体証明書を発行して公に認めるという制度です。 従来、同性パートナーのみを対象としている自治体が多いのですが、最近では異性パートナー、事実婚でも対象とする自治体がでてきています。例を挙げれば、千葉千葉市、神奈川県横須賀市、神奈川県横浜市などがそうです。

仙北市議会 2020-03-19 03月19日-05号

請願第1号 免税軽油制度継続を求める請願書について。 本請願は、今の免税軽油制度令和3年3月で終了の予定であることから、4月以降も継続してだきたいという旨の意見書の提出を求めるものであります。 本請願につきましては、全会一致で採択すべきものとし、意見書を提出することにいたしましたので、議員各位にはよろしくお願い申し上げます。 次に、請願第4号 仙北市西木町地域公共交通充実の為に。 

由利本荘市議会 2020-03-18 03月18日-05号

また、地域経済への影響につきましては、その状況を把握しながら、国の経済対策に加え、市として中小企業融資あっせん制度借入限度額を引き上げるなど、経営の安定と持続化を図る施策を進めてまいります。 なお、さくらまつりについて、観光協会本荘支部及び西目支部から縮小して開催する旨の申し出がありましたので報告いたします。 

能代市議会 2020-03-13 03月13日-05号

まずはこのたびの市独自の支援策についての周知についてでありますが、このことにつきましては、能代市のホームページ等での周知ももちろんでありますが、金融機関、それから信用保証協会商工会議所商工会等関係機関とも連携をしまして、相談に来た場合には、こういった制度があるということをお知らせできるように、そういった体制を組んで周知をしてまいりたいと思っております。

北秋田市議会 2020-03-12 03月12日-05号

2、最低賃金法改正し、生計費原則に基づく「全国一律最賃制度」実現することについては、大幅に引き上げること、また、全国一律最賃制度実現などは現状にそぐわない無理がある内容だと思います。働く立場とすれば、賃金は高いにこしたことはありません。人材確保の観点からもそのほうが良いに決まっています。 しかし、一方、雇用する側からは、陳情内容はとんでもないことである。

能代市議会 2020-03-10 03月10日-03号

市といたしましては、こうした視点に立ち、国の制度改正の動向を注視しながら、制度の活用について検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、各家庭への電気利用料金の再エネ賦課金に対し補助できないかについてでありますが、今後、本市は厳しい財政運営が見込まれるとともに、各家庭に補助するとなると相当な事務負担が予想されることから、難しいものと考えております。 

由利本荘市議会 2020-03-06 03月06日-04号

合併後の平成22年を目途にした北東北3県の合併論議がありましたが、各県の財政事情等でその構想は流れ、その後、合併直後の平成18年、政府の地方制度調査会が道州制の原案とも言える全国区割り例を発表したものの、全国町村会からの強烈な反対の見解に加え、全国地域の首長の反対により、道州制構想は立ち消えになっております。 

由利本荘市議会 2020-03-04 03月04日-02号

本市では、平成19年3月に第1次定員適正化計画を策定し、市町村合併に伴う管理部門の整理などを実施、第2次計画では、市直営施設指定管理者制度への移行などにより、これまで段階的・計画的に定員適正化を図ってまいりました。 平成27年からの第3次計画においては、特に介護施設への指定管理者制度導入公立保育園民営化に取り組むなど、業務の効率化を図りながら、適切な職員配置に努めているところであります。