北秋田市議会 2022-12-20 12月20日－04号
納付日については、あらかじめ日にちが決まっていたのではなく、税務署との協議や作業を進めていく中で納付が可能な日にちが絞り込まれてきたもので、10月31日の額確定から11月８日納付までの期間では議会を招集する時間的な余裕がないという判断で、専決処分としたとの答弁がありました。
納付日については、あらかじめ日にちが決まっていたのではなく、税務署との協議や作業を進めていく中で納付が可能な日にちが絞り込まれてきたもので、10月31日の額確定から11月８日納付までの期間では議会を招集する時間的な余裕がないという判断で、専決処分としたとの答弁がありました。
今を生きる私たち、そして将来この地を守る子供たちのためにも、慎重な判断を行わなければならないと考えます。 全員協議会で示されたのが約２か月前。拙速に決めるのではなく、効果が最大限発揮されることと、そしてその必要性の深化が示され、納得できる結果につながってほしいところであります。 最後に、建設予定地の変更を希望するものでもなく、まして用地取得に反対しているものでもありません。
なお、老朽化が著しい空き校舎につきましては、施設の老朽具合や近隣への影響度などを考慮しながら、危険度が高いと判断した施設は解体が必要になると思われますが、解体には多額の工事費用を要することから、解体時期について検討してまいります。 次に、②の遊休施設の利活用方法についての１）と２）の質問につきましては、関連しておりますので一括して答弁させていただきます。
コロナ禍という状況もありますので、観光と直結しているか判断できない状況下ではあろうかと思います。しかし、伊勢堂岱遺跡を活用した事業やプロモーション活動は経済効果をもたらしているかと考えると、もっと本気で地域に人を呼び込んでもらいたいと考えているのは私だけではないと思います。
また、ため池の保全管理につきましては、県やため池サポートセンターと連携し、パトロールを実施するなど、適切な維持管理に向けた指導を行うとともに、老朽化が著しいと判断される場合は、調査を行った上で、国の補助事業などにより計画的に整備・改修を進めているところであります。
そして、各業務に関する支援ニーズに対応するためには、人材、ノウハウ等を早期に結集可能な官民出資の株式会社の設立が妥当と判断されたものでございます。 この広域補完組織の設立に向けて、連携の基本方針や役割分担等を定めた連携協約を締結することで、スケールメリットを生かした各業務のコストダウンや技術継承支援、そして事業運営に有益な情報提供やアドバイス等の効果が期待されるものでございます。
要介護認定と障害者認定は判断基準が異なるため、要介護認定を受けた高齢者が必ず対象になるわけではありません。 横浜市の場合、障害者控除であれば、身体障害者３から６級に準ずる方、知的障害者に準ずる方、認知症に準ずる方といった基準を示しています。特別障害者控除なら身体障害者１、２級に準ずる方など基準となる障害の程度はより重くなります。
これは、やはりどれだけの市民がこれに対して喜ぶのか、そして享受することができるのかという部分が一番判断する基準になるのではないかなと思います。 先回一般質問した中では、子供が、小・中学生が2,800人。2,800人。
ですから、そういう意味では議員と考え方は違うかもしれませんが、本当に市民にとって必要なものという判断であれば、それは実現に向けて努力していかなければいけないものだと思っております。 ○議長（安井和則君） 以上で小野 立さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後２時、会議を再開いたします。
現に、地区主催の敬老会への参加率が高いことから、地域共生社会の実現の一助にもなり得ると判断し、５年度から市主催の敬老会を廃止し、地区主催の敬老会に移行してまいりたいと考えております。 次に、環境基本計画等の中間見直しについてでありますが、第２次能代市環境基本計画及び第２次能代市一般廃棄物処理基本計画は、平成30年度から10年間を計画期間として取り組んでおります。
また、病院事業は変動が大きい事業であり、単年度で判断するには難しく、長い目で見る必要があるとの賛成討論もあり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 「認定第19号、令和３年度北秋田市水道事業会計決算の認定について」、「認定第20号、令和３年度北秋田市下水道事業会計決算の認定について」の２件は、全会一致で認定すべきものと決しました。
年度ごとに正確な調査を実施し、判断していきたい、との答弁があったのであります。 また、特別交付税の前年度に対する伸び率が17％となった背景について質疑があり、当局から、大雪に伴いかかり増しとなった除排雪経費に対し、約１億4000万円増となったことが大きな要因である。
撤去が必要と判断された事象とその時期、また、その際には実際の利用状況についての調査もされたものと思いますので、その調査結果もお尋ねします。 ２）です。市が跨線橋の代替道路と称する新しい道路についてであります。
内閣府より、各自治体の判断により、コロナの影響により発生する住民の負担を軽減するため、帯状疱疹ワクチンの接種に係る費用負担の軽減に臨時交付金を活用することは可能との見解が示されています。北秋田市でも活用を検討すべきかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 大きい項目の２、地域医療・在宅医療について。 ①地域医療を担う医師の確保について。
また、監査委員の決算審査意見書でも、不用額について、新型コロナウイルス感染症の関係で、各事業の見込みが難しい中、一般会計及び特別会計ともおおむね減額すべきものは予算の整理に努めていることから、特段の問題はないと見受けられたと判断いただいておりますので、大きな問題になるものではないと思っております。
検討会では、８月上旬から中旬にかけ降水量がかなり多く、気温も高く経過したため、軟腐病が発生しやすい高温多湿となったこと、圃場内に雨水が停滞し、ネギの根が傷んでしまったこと、長年の連作で軟腐病菌の密度が高く発病しやすい環境にあったことなどの要因が重なり、軟腐病の大発生につながったと判断いたしました。
今回の大雨につきましては、前線が停滞し、連日夜間にかけても大雨が予想されていたことから避難指示等にかかわらず、危険を伴う夜間の避難を回避し、明るいうちに避難行動が取れるよう市の判断により早期に自主避難所を開設しております。
年度北秋田市下水道事業会計補正予算（第２号） 日程第１１ 議案第７５号 財産の無償譲渡について 日程第１２ 議案第７６号 財産の無償譲渡について 日程第１３ 議案第７７号 市道路線の廃止について（鳥坂笑内線外３路線） 日程第１４ 議案第７８号 市道路線の認定について（鳥坂笑内線外３路線） 日程第１５ 議案第７９号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について 日程第１６ 報告第７号 令和３年度北秋田市決算に係る健全化判断比率
コロナ禍により中止を余儀なくされていたイベントの開催につきましては、基本的には主催者に判断していただくことではありますが、再開に当たり課題がある場合には、市としてできる限り相談に応じ、その解決に向けて知恵を出してまいります。
そのため、市では、町内会、自主防災組織等が実施する避難訓練や防災講話などに積極的に出向き、自らの判断で行動することや早期避難の重要性などを周知しているほか、地域の防災リーダーを対象とした講習会や各地域の自主防災組織の代表による協議会、総合防災訓練の開催など、自助・共助の取組が継続的に行われるよう取り組んでいるところであります。