能代市議会 2020-06-16 06月16日-03号
さきの3月定例会の当初予算に計上された八峰・能代にまたがる(仮称)能代山本広域風力発電事業への出資金。当事業は、環境影響評価の準備書の段階であり、関係市町住民に対する十分な説明責任が果たされておらず、周辺環境や生態系への影響がつまびらかになっていない状況下での出資は拙速という理由で修正案が提出され、私は賛同し賛成討論を述べました。
さきの3月定例会の当初予算に計上された八峰・能代にまたがる(仮称)能代山本広域風力発電事業への出資金。当事業は、環境影響評価の準備書の段階であり、関係市町住民に対する十分な説明責任が果たされておらず、周辺環境や生態系への影響がつまびらかになっていない状況下での出資は拙速という理由で修正案が提出され、私は賛同し賛成討論を述べました。
第4項出資金、既決予定額2億8,300万1,000円、補正予定額35万円の減、計2億8,265万1,000円。 支出。 第1款資本的支出、既決予定額4億1,067万2,000円、補正予定額1,263万7,000円の減、計3億9,803万5,000円。 第2項企業債償還金、既決予定額3億3,547万3,000円、補正予定額1,263万7,000円の減、計3億2,283万6,000円。
また、地域再生可能エネルギー発電会社出資金の出資経緯について質疑があり、当局から、市が出資することより事業者の信用力が高まり、金融機関等からの資金調達が行いやすくなるというメリットがある。
4款衛生費2項清掃費では、浄化槽設置事業費、3項水道費では、水道事業会計への補助及び出資金のほか、飲料水供給施設事業費であります。 8款土木費では、下水道事業会計への補助及び出資金のほか、道路及び橋梁維持管理や新設・改良、河川の維持管理、除排雪、都市公園及び公営住宅などに関する経費であります。
◎環境産業部長(吉岡康隆君) 地域再生可能エネルギー発電会社出資金についてお答えいたします。まず出資するに至った経緯であります。次世代エネルギービジョンの基本指針に規定している所がありますので、ちょっとそこを読ませていただきます。
第2次能代市総合計画に掲げる重点事項の主な事業としては、まず「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」では、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金、農業次世代人材投資事業費、企業誘致推進事業費、森林・林業活性化総合支援事業費、地域再生可能エネルギー発電会社出資金等を、次に「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、福祉医療事業費、放課後児童クラブ整備事業費、小学校冷房等整備事業費、産後ケア事業費等を、
また、公営企業は独立採算性が原則でありますが、本市の場合、水道事業会計の旧簡易水道事業分、下水道事業会計については、一般会計からの補助金、出資金等による繰入金がなければ、現行料金での経営は成り立たないのが現状であります。 一般会計からの繰入金は、サービス維持のため欠かせない状況であり、今後も財政当局との調整を図ってまいります。
次に、「豊かで活力あるまち(産業振興・雇用創出)」では、「地域特性を活かした産業創出」として地域再生可能エネルギー発電会社出資金を、「雇用とにぎわいを生み出す商工業」として中小企業融資あっせん等事業費、商店街活性化対策事業費、企業誘致推進事業費を、「豊かな自然や伝統・文化を活かした観光」として本因坊戦誘致事業費、道の駅ふたつい喫煙所・風除室整備事業費、国際交流員(CIR)事業費、地域おこし協力隊事業費
1款1項1目一般会計出資金1億3,568万8,000円は、地方公営企業法の繰り出し基準に基づく一般会計からの元金償還のための繰入れで、2項1目他会計負担金は、繰り出し基準外の繰入れとなってございます。3項企業債は、予定しておりますナースコールの更新に係る起債でございます。 資本的支出でございます。
資本的収入の合計額は2億8,333万1,000円で、前年度比1,667万5,000円の減額になりますが、こちらは企業債元利償還金の減額に伴う一般会計出資金の減額によるものであります。 資本的支出の合計額は4億5,812万3,000円で、前年度比3,514万9,000円の減額となっております。 次に、5ページをお開きいただきたいと思います。 第5条、企業債です。
次に、議案第160号小友財産区特別会計補正予算(第1号)でありますが、歳入では基金繰入金を増額、歳出では森林組合への出資金等を措置し、歳入歳出それぞれ8万7,000円増額し、補正後の予算総額を221万7,000円にしようとするものであります。
第2項出資金は、決算額7483万3000円で、北部地区配水管整備事業に係る市出資金であります。第3項国庫補助金は、決算額7483万3000円で、北部地区配水管整備事業に係る国庫補助金であります。第4項他会計補助金は、決算額563万7945円で、水源確保に充当した企業債の償還に対する一般会計補助金であります。
内訳として、第1項出資金予算額1億2,872万7,000円に対し、決算額1億2,872万6,142円、第2項他会計負担金予算額1億683万8,000円に対し、決算額1億683万7,606円であります。 資本的支出においては、第1款資本的支出予算額2億3,556万5,000円に対し、決算額2億3,556万3,748円で、不用額1,252円となりました。
収入の内訳は、第1款の田沢湖病院が6,231万475円、企業債償還元金分の一般会計からの出資金となっております。第2款の角館総合病院は2億3,644万6,000円で、企業債と企業債償還元金分の一般会計からの出資金となっております。
第30条の7の改正は、法人の市民税の申告納付についての改正で、第13項から第17項を新たに追加するもので、平成32年4月1日から資本金または出資金の額が1億円を超える法人に対しては、法人市民税申告書の電子申告が義務づけられておりますが、電気通信回線の故障、災害、その他の理由により電子申告ができない場合の電子申告義務を解除する等の措置を新たに規定するものであります。
補正予算(第1号)は、電力小売会社を設立するための出資金等を計上するものです。 7ページ、8ページをお願いします。 2の歳入です。18款2項1目1節財政調整基金繰入金30万6,000円及び2目1節まちづくり基金繰入金485万1,000円は、今回の補正財源として繰り入れます。 次のページをお願いします。 3の歳出です。
例えば、株式会社の資本金の減資は、株主が出資した金額を取り崩し会社の運営に充てますが、公営企業の資本金は、一般会計からの出資金を資本金として増加させているもので、前段に述べさせていただきましたが、今回の減資処理によって何ら財務状況に影響を与えるものではございません。とは申しましても、議員御指摘のとおり病院経営が厳しいことには何ら変わりございません。
収入の第1款資本的収入は6億2294万3000円で、第1項企業債2億8650万円、第2項出資金1億3548万3000円、第3項国庫補助金1億3548万3000円、第4項他会計補助金359万6000円、第5項他会計負担金2295万8000円、第6項工事負担金3892万2000円、第7項固定資産売却代金1,000円としております。
本市と財政面で大きく違うのが、高山市の税収が本市の1.7倍ほどで、財政力指数が本市の0.3に対して0.5を超えていること、市債の決算額は約15億円、地方債残高が約292億円、基金残高が約500億円と、借金が少なく貯金が多い自治体であること、人件費、公債費、繰出金の額が少なく、投資、出資金、貸付金が多いことが挙げられます。
第1款資本的収入2億3,967万2,000円、第1項出資金1億3,092万3,000円、第2項他会計負担金1億874万9,000円、収入合計2億3,967万2,000円。 支出。 第1款資本的支出2億3,967万2,000円、第1項建設改良費1,000円、第2項企業債償還金2億3,967万1,000円、支出合計2億3,967万2,000円。 一時借入金。