鹿角市議会 2019-03-11 平成31年第2回定例会(第3号 3月11日)
次に、人口減少の抑制についてでありますが、目標人口の達成につきましては、本市ではいち早く取り組んできた子育て支援策の成果が合計特殊出生率の高さとなってあらわれておりますが、一方で、若年層の転出等で将来の親世代の減少が続いていることが人口減少に大きな影響を与えていると認識しております。
次に、人口減少の抑制についてでありますが、目標人口の達成につきましては、本市ではいち早く取り組んできた子育て支援策の成果が合計特殊出生率の高さとなってあらわれておりますが、一方で、若年層の転出等で将来の親世代の減少が続いていることが人口減少に大きな影響を与えていると認識しております。
特に出生率の減少に伴う若年世代の減少傾向から、患者数の減少は避けられないという認識を持ってございます。一方、高齢化が進むことによる医療需要の増加が見込まれていることもあり、地域の医療ニーズを的確に把握するとともに、現在の医療資源や施設及び設備を有効活用し、その上で特色のある医療を提供する体制作りを必要と考えてございます。
というのは、出生率、あるいはその自然減、社会減というものも全部トータルして考えますと、人口動態がどうなっていくのかというのは各自治体で相当正確に見通すことができるわけでございまして、やっぱりこれに対して行政というのは的確な判断をしていく必要があるんだよという話だったわけですけれども、ちょっと話変わりますけど、昔からこの自治体の首長というのは、組合の統合と学校の、組合の合併と学校の統合にはもう首突っ込
これに関しまして、御説明していただいたとおり、地域で支えるという、そういったものをしっかりやっていく中で、子育て、誕生の問題、出生率の向上に寄与したいということでありますので、ぜひとも地域をあげて子育てをする、そしてまた結婚、出産を地域で喜ぶということをやはり広く市民の皆さんとともにやっていく、これを行政も市民のほうに伝えていく。
この人口ビジョンにおいて、これまでの市の現状を分析し、目指すべき将来人口を2040年、21年後でありますけれども、6万1,800人余り、合計特殊出生率、これは国の希望する出生率1.83を目指すため、市としては合計特殊出生率1.75人、婚姻数345件等、人口減少に歯どめの基本目標を策定したところであります。
少子化対策では、20代から30代までの未婚率の減、合計特殊出生率の増の2項目を掲げ、KPIについては11項目を設けております。 地域社会の維持・活性化では、男鹿市に住み続けたいと思う市民の割合、男鹿市での暮らしやすさに不満を感じている市民の割合の2項目を掲げ、KPIについては4項目を設けております。
近年、本市においては、出生率の低下や若者の市街流出による人口減少に、なかなか歯どめがかからない状況で、市民の多くが不安と危機感を持っているのではないでしょうか。本市でも人口減少・少子化対策を含めたさまざまな施策を整え、事業推進に取り組んでおりますが、現実はあまり成果が見られておりません。
子育て、未婚対策、出生率、少子化対策だけではなく、雇用創出、定住対策、福祉対策、教育政策等、ほかあらゆる角度から見つめ直す必要があります。 人口減少により、通常の行政機能ができなくなる恐れもあり、自治体の維持が困難な状況に陥ることにもなりかねません。いわゆる消滅都市が現実味を帯びてくることになります。近隣市町村との吸収合併も、ささやかれてくるのではないでしょうか。
安田事務次官の次に講演された元鳥取県知事で早稲田大学片山善博教授は、これまで国が主導した地方創生では、あたかも各自治体の熱意や頑張りによって人口減少問題を乗り切れるとの幻想を振りまいてきたが、研究会の報告では近年の出生率に基づいているなど冷静に推計しているとおっしゃっております。 研究会では2040年ころに内政上の危機が訪れると予測しております。
まず初めに、出生率の向上についてということで、1つ目、子育ての環境の優位性を確保するべきだということで、市は、第6次総合計画の最終目標を人口3万人台の確保としております。つまり、市の施策の全てが人口減少の抑制につながっているということであります。この点については理解しておりますが、私は、人口減少の直接的な原因に対してストレートに改善策を強化するべきではないかと思っております。
ここ1、2年激減している出生率を上げるために、何かできることはないかとの思いが始まりだったそうです。 若い子育て世代のニーズに合った、子育て支援の母子手帳アプリを本市でも推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、質問といたします。 ○副議長(小松穂積君) 菅原市長 [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) おはようございます。 進藤議員のご質問にお答えいたします。
導入した自治体の背景はそれぞれですが、山梨県忍野村は、合計特殊出生率が1.8と県内トップということで、子育て世代情報管理、収集の利便性を高めようとサービスの導入を決め、紙の母子手帳は従来どおり配付し、電子母子手帳はそれを補完するツールと位置づけ活用しております。また、香川県丸亀市は、子育て情報の配信機能に加え、育児の専門家らから気軽にアドバイスを受けられる相談機能として活用しているようです。
また、岡山県奈義町では、多くの自治体が行っている一般的な子育て支援策を手厚くすることに加え、独自の子育て支援策を幾つも打ち出し、出生率2.81を記録し脚光を浴びました。まだまだ打つ手はあると思わされる先進事例です。 先日の地方新聞に県内の移住者の報道があり、平成29年度は177世帯314名が秋田県に移住しているとのことでした。
合計特殊出生率、女性1人が生涯に産む子供の推定数も1.43と、2年連続で減少しました。少子化に歯どめがかからないどころか、転換への兆しも見えません。子供を産んで育てたいと願っても、それができない深刻な現状があるのではないでしょうか。 国の人口を維持するための目安とされる合計特殊出生率2.07には、全く届きません。フランス1.92、スウェーデン1.85と比べても差は開いたままです。
先進国の中でもさまざまな少子化対策・家族政策を講じてきたフランスのように、近年は出生率が回復し移民の流入と相まって人口が増加している国もあります。フランスでは少子化対策にGDPの約3%をつぎ込んでいると聞きました。当市の厳しい財政状況は理解しているつもりですが、由利本荘市の人口減少を加速させないため、他の自治体に学ぶことも必要と考えます。
④、1)この北秋田市の人口減少問題を考えるとき、出生率が低いということを避けては通れません。2013年の統計ですが、全国で1.43人の出生率のところ、我が秋田県では1.35人の出生率です。その原因の一つとして、晩婚化並びに未婚率が高くなってきたのが原因にあるそうです。
人口減少には社会減と自然減がありますが、社会減の抑制には産業の活性化が必要不可欠でありますし、自然減の抑制には若者を含め子育て世代の移住・定住により、婚姻者が増加し出生率も向上することが重要であります。
女性1人が生涯に産む子の数を推定した合計特殊出生率は1.12で、25市町村で最も低いという厳しい現状となっております。全県的には60万人に減少するとしている。市長は2045年には1万人に減少するという本市の現状と将来推計に対しての見解をお伺いしたいと存じます。 地域や集落の存続の危機と言わなければいけません。人口減少に、いかに対応していくかが問われております。
鹿角の出生率の高さを支えているのはやはり3人目、4人目といった、そういった世帯が非常に多いと思いますので、そういった方々が3人目、4人目を諦めるなんていうことが本当に始まりましたら一気に出生率が下がってしまうような、そんな事態も起きかねないと思います。 そこで1つ提案なんですが、やはりぎりぎりまで家庭に置いてお産までの時間を我慢してしまうと余計病院に搬送中のリスクというものが高まるわけです。
市長は、本市の子育て支援策は県内トップクラスであると機会があるごとにお話をされ、その成果として合計特殊出生率が県内一であるということが根拠となっております。しかしながら、少子化に歯どめがかからない日本において、子育て支援は県内はもとより全国的に最重要課題として取り組まれており、今や県内においてもトップクラスがだんご状態となっているのではないかと感じております。