鹿角市議会 2021-02-10 令和 3年第1回定例会(第3号 2月10日)
また、合計特殊出生率が人口置換水準2.07を下回っている限り人口減少は続きますが、市の合計特殊出生率を2.07まで高めることは相当困難ではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。 基本構想では、人口構造の若返りが必要だとしていますが、実現すると、先行きは大分明るいものになると思います。 そこで、若返りの兆しがどのように変化することを期待しているのでしょうか。
また、合計特殊出生率が人口置換水準2.07を下回っている限り人口減少は続きますが、市の合計特殊出生率を2.07まで高めることは相当困難ではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。 基本構想では、人口構造の若返りが必要だとしていますが、実現すると、先行きは大分明るいものになると思います。 そこで、若返りの兆しがどのように変化することを期待しているのでしょうか。
それから、2つ目は、人口構成の若返りということで結婚応援の部分で出生率を上げるために婚姻率の上昇につながるような対策として、新たに支援金等の事業を措置しております。もう1つは、これも従来からになりますが、移住です。
初めに、議案第92号第7次鹿角市総合計画基本構想の策定についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から、人口構造の若返りを図るためには婚姻率及び出生率の向上が不可欠だと考えるが、現在、AI機能を利用した婚活が一定の成果を上げていると聞いている。本市においても取り入れる考えはないかただしております。
まず、結婚支援の充実についてでありますが、第2期鹿角市子ども・子育て支援事業計画によりますと、合計特殊出生率は1.58と、県内市町村の中では最も高い数値となっておりますが、反面、出生数は年々減少傾向にありまして、平成30年度は155人となっております。本市でも少子化対策には十分力を入れているわけでありますが、出生数の減少に歯止めがかかっていないという状況ではないでしょうか。
また、少子化対策について及び人口減少対策と移住・定住について委員から質疑があり、市長からは、人口1,000人当たりの出生率が合併後の平成17年から平成28年まではおおむね5%前後で推移し、その後、平成30年には4%、令和元年は推計値3.1%と悪化しており、大変憂慮すべき事態であると認識している。
今回の分析結果の一つに、本市は秋田市に次いで三世代同居割合が低いという特徴が見てとれるが、県内でも出生率が高い鹿角市では三世代同居割合が高いなど、要因が明らかになってきたと考えている。
◆6番(佐藤光子) 出生数を基にデータ分析しているのかを聞きたいという話を先ほども事前に言ってありますということを言っていたので、その結婚、婚姻率ではなくて、私は出生率を基に聞かせていただきたいんですが、毎年のデータ分析をせずに、例えば今年、第1子ハッピーアニバーサリー事業を始めたわけですが、データ分析、目標値やそれに対する対策を毎年度行わずして、どのように次の年の少子化対策だったり、事業、政策を
本市では、県内でもいち早く少子化対策や子育て支援対策に力を入れてきておりまして、その結果、平成20年から平成24年の合計特殊出生率が1.58ということで、県内で最も高い数値となっているものと認識しております。しかしながら、このように児童数が減少してきますと、保育園の運営が持続可能なのかどうか大変心配な点もあります。 そこで、今年度の市内の認可保育園の定員と入園児童数をお伺いいたします。
昨今の出生率の低下により、事業の精査が必要と判断し、今年度の実施設計は見送ることとした。来年度は、市内学校の全体計画書の策定を急ぎ、施設の長寿命化も含め再検討する。少子化に伴う小中一貫校については、あらゆる可能性を排除せずに検討したいとの答弁がありました。 続いて、令和2年度当初予算。 1、入湯税について。 委員から、納税の公平性は保つべきとの強い意見がありました。
厳しい状況ではありますが、社人研による推計においても、一定の合計特殊出生率のもとで、人口移動が均衡したとした場合における2020年の本市の人口は、3万270人と推計されており、人口移動が均衡しない場合の推計は2万9,423人とされていることから、社会減の解消を鍵と捉えて進めてきた後期基本計画の取り組みが目標達成に寄与する方向性であることは確かなことでありますので、引き続き各種施策を着実に展開し、より
本市では、出生数の低下による自然減の拡大が人口減少の大きな要因となっており、この少子化には、若年層の転出超過や未婚化、晩婚化などによる婚姻数減少、出生率低下など、あらゆる問題が影響しているものと考えております。 一方、これまで重点的に取り組んでまいりました移住・定住の促進による成果や高校卒業者の県内就職率が15年ぶりに70%を超えるなど、明るい兆しも見えてきております。
前回の一般質問、2040年問題で私が述べたように、65歳以上の将来推計人口は2042年におよそ3,935万人をピークに減少に転ずるとしておりますが、低出生率のため、2065年には5人に2人が65歳以上となる超高齢社会と予想されます。そうした中にあって社会保障制度の永続するには、2004年に我が公明党が示したマクロ経済スライドによる年金100年安心プランの政策しかありません。
次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標(KPI)の中間評価からのうち、62項目のうち、40項目が「順調」についての認識はについてでありますが、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、各種施策の進捗状況を示す62項目の重要業績評価指標のほか、基本目標の達成度を示す合計特殊出生率や市からの転出、転入増減数等、5つの数値目標を設定しております。
昨年からの急激な出生率の低下、来年度には文部科学省から求められている個別施設計画策定に相当の時間を費やすことを考慮し、教育委員会、総合教育会議での協議など意見をいただき、今年度の実施設計を見送る判断をさせていただきました。今後、議会の皆様をはじめ各関係者等と協議させていただきながら進めていきます。 中川小学校・角館小学校の統合準備進捗状況について。
また、少子化要因調査・分析事業委託料の調査の目的と手法について質疑があり、当局から、本調査は合計特殊出生率、出生数等の少子化に関する指標をより深掘りして分析を行い、本市の少子化の要因を明確にして今後の施策に生かしていくことを目的としている。
仙北市の急速に進む少子化、また、若者の移住定住対策、出生率の向上等対策などの一環としての給食費の無償化、副食の無料提供、補助対応等を実施することは、大変大きな効果があると考えているところでございますが、財源の確保等、市の財政状況等を考慮しながら、市長部局とも十分に相談しながら検討させていただきたいと思っているところでございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。
しかし、14歳以下の子供の比率は長野県内トップで、人口増加にも成功、出生率は毎年1.8人をキープ、実質公債費比率は全国1位、2016年です。奇跡の村と言われ、全国の自治体はもとより、大学や国、政府関係からも視察が来て、役場の仕事が滞ってしまうほどです。
これら制度の実施機関における出生の状況といたしましては、合計特殊出生率が県内トップクラスで、第3子以降の出生率が全国平均を上回るなど、明るい材料もありましたが、出生数は平成22年度の216人に対し昨年度は160人と25.9%減少し、少子化の流れに歯どめをかけるまでには至りませんでした。
低賃金で不安定な仕事にしか就けず、自立できない人が増え、厚生労働省によれば、2017年の婚姻率は0.49%(推計値)、2016年の出生率も1.44%とどちらも前年より0.01%落ち込み、少子高齢化がさらに進み、親の貧困が子どもたちの成長・発達を阻害する“貧困の連鎖”も深刻な社会問題になっています。
人口3万人台を維持するための取り組みについてでありますが、本市ではいち早く取り組んできた子育て支援策の成果が合計特殊出生率の高さにあらわれている一方、若年層の転出等により将来の親世代の減少が続いていることが人口動態に大きく影響を与えているものと認識しております。