能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。 しかしながら、世の中には妊娠を望んでいるのになかなか妊娠に至らない、いわゆる不妊症に悩み苦しむ夫婦も少なくありません。不妊治療は治療回数を重ねても妊娠に至らないケースもあるなど、経済的負担が大きいのはもちろん、精神的負担もがん患者が抱えるものと同レベルに大きいとも言われています。
人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。 しかしながら、世の中には妊娠を望んでいるのになかなか妊娠に至らない、いわゆる不妊症に悩み苦しむ夫婦も少なくありません。不妊治療は治療回数を重ねても妊娠に至らないケースもあるなど、経済的負担が大きいのはもちろん、精神的負担もがん患者が抱えるものと同レベルに大きいとも言われています。
９年連続で人口を増やし、特に子育て層が増加しており、2018年には出生率が1.7と政府目標1.8に近づいてきました。子育て支援についても所得制限なしで、医療費、給食費、保育料、公共施設、おむつという５つの無料化を独自に実施しています。 子供に対する市長の思いは２つのポイントがあります。１つ目は、子供本人が主人公であるということ。
奈義町の2019年の岡山県調べの合計特殊出生率は2.95であり、昨年の全国平均の合計特殊出生率1.30に比べて非常に高い数値となっています。奈義町は人口減少に歯止めをかけるために、子育て応援宣言を掲げ、充実した子育て支援を行っています。その子育て世代の主婦とお年寄りの少しの時間だけ働きたいという需要に応える形で、しごとコンビニが導入されました。
安心して子供を産み育てることができると子育て世代の転入者が増えることとなり、現在、９年連続人口増で人口増加率3.55％、合計特殊出生率1.62であります。 常套句である、とってもいい事例だが財源が厳しい中では予算が組めないからできないでは何も始まりません。人口減対策は簡単なことではありませんので、常に考えて準備しておくことが大切だと考えます。
しかしながら、市の方針として合計特殊出生率を上昇させ、年少人口を増やすことを目標としているのであれば、親が負う負担を行政の支援をもって少しでも軽減することで、子供をもう一人授かりたいと思ってもらえるのではないでしょうか。そして、その積み重ねが本市の合計特殊出生率を上昇させる政策の一つになるという期待が望めるのではないかと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。
山形県三川町は、合計特殊出生率が1.73で東北屈指の高さであります。第１子出産で10万円、２人目は30万円、３人目以降は50万円の祝い金が支給されます。第３子を出産してからは、毎年10万円ずつ支給されるようであります。出産祝い金のほか、住宅購入や給食費の補助も充実しているようです。当市も子育て支援の充実を考えるべきではないのでしょうか、伺います。
審査の過程において、旧計画と新計画との主な変更点について質疑があり、当局から、まず基本目標について、地域の持続的発展の基本方針に基づき、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略と同様の転入転出増減数と出生率、出生数を指標とし設定した。これは、総合戦略において重要検証指標として設定されており、総合戦略会議における評価をもって本計画の達成状況の評価とすることとしている。
５、地域の持続的発展のための基本目標は、転入・転出増減数、合計特殊出生率及び出生数を指標とし目標を設定しており、総合戦略の重要検証指標と一致させております。 ６、計画の達成状況の評価に関する項目は、総合戦略会議での評価をもって本計画の評価とし、本計画の見直し等に反映させることとしております。 ７、計画期間は令和３年４月１日から８年３月31日までの５年間としております。
若い世代が希望どおりの数の子供を持てる希望出生率1.8の実現へ、政府は一段と強い決意で取り組むとしております。 本市の合計特殊出生率は、平成22年までは全国や秋田県を上回り高い水準で推移しておりましたが、平成25年1.24と、全国、秋田県を下回りました。その後、緩やかな上昇に転じたものの、現在は1.42です。
また、合計特殊出生率は1.34で、前年より0.02ポイント下回り５年連続で低下しました。新型コロナウイルスの感染拡大が、人口構造に深刻な影響を与える可能性が出てきています。子育て世代からの子供を増やせない理由として、雇用、収入の不安定化や子育てや教育にお金がかかり過ぎるなどの理由が挙げられています。 こうした現状を根本から解決することなしに、安心した子育て社会実現が困難なことは明らかであります。
今回の分析結果の一つに、本市は秋田市に次いで三世代同居割合が低いという特徴が見てとれるが、県内でも出生率が高い鹿角市では三世代同居割合が高いなど、要因が明らかになってきたと考えている。
次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（ＫＰＩ）の中間評価からのうち、62項目のうち、40項目が「順調」についての認識はについてでありますが、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、各種施策の進捗状況を示す62項目の重要業績評価指標のほか、基本目標の達成度を示す合計特殊出生率や市からの転出、転入増減数等、５つの数値目標を設定しております。
また、少子化要因調査・分析事業委託料の調査の目的と手法について質疑があり、当局から、本調査は合計特殊出生率、出生数等の少子化に関する指標をより深掘りして分析を行い、本市の少子化の要因を明確にして今後の施策に生かしていくことを目的としている。
しかし、14歳以下の子供の比率は長野県内トップで、人口増加にも成功、出生率は毎年1.8人をキープ、実質公債費比率は全国１位、2016年です。奇跡の村と言われ、全国の自治体はもとより、大学や国、政府関係からも視察が来て、役場の仕事が滞ってしまうほどです。
これに関しまして、御説明していただいたとおり、地域で支えるという、そういったものをしっかりやっていく中で、子育て、誕生の問題、出生率の向上に寄与したいということでありますので、ぜひとも地域をあげて子育てをする、そしてまた結婚、出産を地域で喜ぶということをやはり広く市民の皆さんとともにやっていく、これを行政も市民のほうに伝えていく。
安田事務次官の次に講演された元鳥取県知事で早稲田大学片山善博教授は、これまで国が主導した地方創生では、あたかも各自治体の熱意や頑張りによって人口減少問題を乗り切れるとの幻想を振りまいてきたが、研究会の報告では近年の出生率に基づいているなど冷静に推計しているとおっしゃっております。 研究会では2040年ころに内政上の危機が訪れると予測しております。
合計特殊出生率、女性１人が生涯に産む子供の推定数も1.43と、２年連続で減少しました。少子化に歯どめがかからないどころか、転換への兆しも見えません。子供を産んで育てたいと願っても、それができない深刻な現状があるのではないでしょうか。 国の人口を維持するための目安とされる合計特殊出生率2.07には、全く届きません。フランス1.92、スウェーデン1.85と比べても差は開いたままです。
それともう１つは、今合計特殊出生率は1.33まで上がってきました、能代の場合は。でも、そのことがではすぐ子供の数のふえるところにつながるかというと、子供を産むお母さんたちの数が減っていますから、なかなかつながらないのが現実です。
昨年の日本の出生数は100万人を割り込み、合計特殊出生率、女性１人が一生に産む子供数の推計も1.44へ微減したことが６月に公表され、議論を呼んでいます。出産や子育てを望んでも、二の足を踏んだり、諦めたりせざるを得ない社会の現状が打開できないことは大問題です。 厚生労働省の人口動態統計は、子育てが困難な日本の深刻な姿を浮き彫りにしました。
結婚を望みながらも経済的な理由から踏み出せない人がふえれば、子供の出生率の低下につながり、少子化がさらに加速します。経済的負担を軽くする支援が求められております。 そこで、結婚しやすい環境づくりとして、国の結婚新生活支援事業費補助金があります。この補助金には、夫婦合計の年間所得300万円未満の新婚世帯を対象に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用を自治体が最大18万円支給する仕組みです。