能代市議会 2020-09-08 09月08日－03号
内閣府は2029年度には、としておりますが、それも無理な経済成長を見込んでのことであります。後世に多大な負担を残してはなりません。能代市の実質単年度収支の黒字化はいつになるのでしょうか。他の自治体と比較してよしとするのではなく、当市は財政に余裕を持ち続けるべきと考えますが、市の考えはいかがでしょうか伺います。 以上、伺いますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
内閣府は2029年度には、としておりますが、それも無理な経済成長を見込んでのことであります。後世に多大な負担を残してはなりません。能代市の実質単年度収支の黒字化はいつになるのでしょうか。他の自治体と比較してよしとするのではなく、当市は財政に余裕を持ち続けるべきと考えますが、市の考えはいかがでしょうか伺います。 以上、伺いますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
このたびのマイナンバー制度は、内閣府が主管の制度であると認識しておりますが、できるだけ多くの市民が申請してくれればと願うものであります。当然100％は無理としても、高い普及率になることを期待したいと思います。 以上のことを踏まえ、次の２点について御質問いたします。 １、マイナンバーカードの交付状況は。 ２、制度普及のための今後の取組は。 この２点について市長の考えお聞かせいただければと思います。
コロナ禍で生活意識や行動がどう変わったかを約１万人に調査した結果を内閣府が６月に発表しましたが、その内容の一部ではテレワーク、いわゆる在宅勤務経験者のうち４人に１人が地方移住への関心を高めているというものでした。 テレワーク経験者の３人に２人は仕事より生活を重視したいと答えており、コロナ禍の中で意識を変化させております。
内閣府の障害者政策委員会でまとめた意見書は、差別の定義・概念を明確化することが社会的な認識を広げ、差別の解消に資するとしました。 経済界には、中小企業の負担の重さを理由に合理的配慮の義務化に根強い反対があります。しかし、障害者雇用促進法は合理的配慮を民間企業にも義務づけています。国や自治体が合理的配慮の提供のための予算を積極的に確保し、差別をなくす努力をすることが不可欠でしょう。
次に、議案第54号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の内閣府令の一部改正に伴い、連携施設の確保に関する基準を改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の内閣府令の一部改正に伴い、連携施設の確保に関する基準を改めようとするものであります。
内閣府による、2018年度生活状況に関する調査では、満40歳から満64歳を対象に実態調査が行われ、結果では「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」場合を、準ひきこもり群とし全国に推計24.8万人と見込んでおり、「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」または「自室からは出るが、家からは出ない」または「自室からほとんど出ない」状態にある方を推計36.5万人とし、総計
能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の内閣府令の一部改正に伴い、連携施設の確保に関する基準を改めようとするものであります。
先般、内閣府の調査でＳＤＧｓに取り組んでいる自治体が13％にとどまっており、人口減少など自治体が抱える課題の解決はＳＤＧｓの考え方に一致しているが実際に行動している自治体が少ないことが浮き彫りになったと報道がありました。
厚生労働省の有識者会議がまとめた自治体が取り組むべき施策を盛り込んだ最終報告書では、内閣府の調査の中で、40歳から64歳の中高年のひきこもりは、全国に推計61万3,000人。これは、若年層、15歳から39歳、これを上回っており、親子で生活困窮となっている、いわゆる8050問題も顕在化しているとしております。
新規事業としては、内閣府地方創生推進交付金事業のＳｏｃｉｅｔｙ5.0タイプに「デジタル技術による暮らしをつなぐ農村再生プロジェクト事業」計画を国に申請しております。令和２年度は、デジタル技術の活用についての調査検討とデータのプラットフォームの設計を行う予定であります。また、内閣官房のオリパラ基本方針推進調査事業費を活用し、共生社会ホストタウンの取り組みも促進します。
内閣府からの依頼から始まった事業であったとしても、受動的ではなく能動的な事業展開にすることが肝要であります。全市的取り組み、大会後も継続して取り組むとするのであれば、目標達成度をはかる物差しの設定が必須ではないかとお伺いするものであります。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。
内閣府が発表した令和元年度子供若者白書では、１５歳から３９歳までの若年無業者数は７１万人、同世代に占める割合は２．１パーセントだそうです。約１０パーセントは知識・能力に自信がないということで求職活動もしないそうです。 例えば富山県では人材活躍推進センター、福岡・神奈川・埼玉・苫小牧など全国でも若者人材育成事業のような事業を行っています。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を求めて、厚生労働省と内閣府が共同で全国展開を目指している子育て世代包括支援センターの概要とその立ち上げについて、当市の状況をお聞かせください。 次に、大きい項目の２つ目、除雪体制について、①除雪の現状と課題についてお聞きします。 雪国にとって、冬期間安全に生活する上で、除排雪の問題は避けては通れない課題です。
このタイムライン自体、どのような形で作ったかというと、ガイドラインが出ておりまして、これは先ほどの話にも重複しますけども、内閣府が平成29年１月に出したもので、防災行動計画タイムライン策定活用指針、これ先ほど議員がお話した国土交通省、平成28年８月、これを参考にして作成をしました。
消費税が10月１日より10％に引き上げられましたが、内閣府が発表した７月の消費者態度指数は、10カ月連続で悪化しています。景気は低迷し、賃金は減少しています。年金カット、社会保障費の負担増が続いています。こうした中で３月以降食料品関係の価格の値上げが広がっています。消費税10％への増税により、買い控えが急速に進み、ますます景気が悪化していくのは目に見えています。
内閣府では、既にこれを訂正しているようでありますけれども、本市ではこのことを確認されていますでしょうか。また、本議案における条文の改正も非常に多岐にわたるということでありますけれども、こうした内閣府の誤りの影響などはないものでしょうか。その点についても確認をさせてください。 以上です。 ○議長（青柳宗五郎君） 答弁、浅利市民福祉部長。
ことし５月と７月に、内閣府は幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱというのを出しました。その中に恐ろしいことが書いてあります。副食費を滞納した場合は利用継続の可否を検討すると書いているのです。利用継続の可または否、つまり保育園をやめさせることもできるという話です。現行法では、保育料を滞納しても、それを理由に退所させることはできません。
本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の内閣府令の一部改正に伴い、利用者負担等に関する規定及び連携施設の確保に関する基準等を改めようとするものであります。