225件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

能代市議会 2020-09-08 09月08日-03号

内閣は2029年度には、としておりますが、それも無理な経済成長を見込んでのことであります。後世に多大な負担を残してはなりません。能代市の実質単年度収支黒字化はいつになるのでしょうか。他の自治体と比較してよしとするのではなく、当市は財政に余裕を持ち続けるべきと考えますが、市の考えはいかがでしょうか伺います。 以上、伺いますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。

能代市議会 2020-09-07 09月07日-02号

このたびのマイナンバー制度は、内閣が主管の制度であると認識しておりますが、できるだけ多くの市民が申請してくれればと願うものであります。当然100%は無理としても、高い普及率になることを期待したいと思います。 以上のことを踏まえ、次の2点について御質問いたします。 1、マイナンバーカードの交付状況は。 2、制度普及のための今後の取組は。 この2点について市長の考えお聞かせいただければと思います。

由利本荘市議会 2020-09-04 09月04日-04号

コロナ禍生活意識行動がどう変わったかを約1万人に調査した結果を内閣が6月に発表しましたが、その内容の一部ではテレワーク、いわゆる在宅勤務経験者のうち4人に1人が地方移住への関心を高めているというものでした。 テレワーク経験者の3人に2人は仕事より生活を重視したいと答えており、コロナ禍の中で意識を変化させております。

由利本荘市議会 2020-09-03 09月03日-03号

内閣障害者政策委員会でまとめた意見書は、差別の定義・概念を明確化することが社会的な認識を広げ、差別の解消に資するとしました。 経済界には、中小企業負担の重さを理由合理的配慮義務化に根強い反対があります。しかし、障害者雇用促進法合理的配慮民間企業にも義務づけています。国や自治体合理的配慮の提供のための予算を積極的に確保し、差別をなくす努力をすることが不可欠でしょう。 

能代市議会 2020-06-24 06月24日-05号

次に、議案第54号能代特定教育保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども子育て支援施設等運営に関する基準内閣令の一部改正に伴い、連携施設確保に関する基準を改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 

能代市議会 2020-06-15 06月15日-02号

内閣による、2018年度生活状況に関する調査では、満40歳から満64歳を対象に実態調査が行われ、結果では「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」場合を、準ひきこもり群とし全国推計24.8万人と見込んでおり、「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」または「自室からは出るが、家からは出ない」または「自室からほとんど出ない」状態にある方を推計36.5万人とし、総計

仙北市議会 2020-02-25 02月25日-01号

新規事業としては、内閣地方創生推進交付金事業のSociety5.0タイプに「デジタル技術による暮らしをつなぐ農村再生プロジェクト事業計画を国に申請しております。令和2年度は、デジタル技術活用についての調査検討とデータのプラットフォームの設計を行う予定であります。また、内閣官房オリパラ基本方針推進調査事業費活用し、共生社会ホストタウン取り組みも促進します。 

能代市議会 2019-12-10 12月10日-03号

内閣からの依頼から始まった事業であったとしても、受動的ではなく能動的な事業展開にすることが肝要であります。全市的取り組み、大会後も継続して取り組むとするのであれば、目標達成度をはかる物差しの設定が必須ではないかとお伺いするものであります。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。

男鹿市議会 2019-12-09 12月09日-03号

内閣が発表した令和年度子供若者白書では、15歳から39歳までの若年無業者数は71万人、同世代に占める割合は2.1パーセントだそうです。約10パーセントは知識・能力に自信がないということで求職活動もしないそうです。 例えば富山県では人材活躍推進センター、福岡・神奈川・埼玉・苫小牧など全国でも若者人材育成事業のような事業を行っています。

北秋田市議会 2019-12-09 12月09日-02号

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を求めて、厚生労働省内閣が共同で全国展開を目指している子育て世代包括支援センターの概要とその立ち上げについて、当市状況をお聞かせください。 次に、大きい項目の2つ目除雪体制について、①除雪の現状と課題についてお聞きします。 雪国にとって、冬期間安全に生活する上で、除排雪の問題は避けては通れない課題です。

能代市議会 2019-10-02 10月02日-05号

消費税が10月1日より10%に引き上げられましたが、内閣が発表した7月の消費者態度指数は、10カ月連続で悪化しています。景気は低迷し、賃金は減少しています。年金カット社会保障費負担増が続いています。こうした中で3月以降食料品関係の価格の値上げが広がっています。消費税10%への増税により、買い控えが急速に進み、ますます景気が悪化していくのは目に見えています。 

仙北市議会 2019-09-13 09月13日-04号

内閣では、既にこれを訂正しているようでありますけれども、本市ではこのことを確認されていますでしょうか。また、本議案における条文の改正も非常に多岐にわたるということでありますけれども、こうした内閣の誤りの影響などはないものでしょうか。その点についても確認をさせてください。 以上です。 ○議長(青柳宗五郎君) 答弁浅利市民福祉部長

北秋田市議会 2019-09-12 09月12日-03号

ことし5月と7月に、内閣幼児教育保育無償化に関する自治体向けFAQというのを出しました。その中に恐ろしいことが書いてあります。副食費を滞納した場合は利用継続の可否を検討すると書いているのです。利用継続の可または否、つまり保育園をやめさせることもできるという話です。現行法では、保育料を滞納しても、それを理由に退所させることはできません。