男鹿市議会 2018-09-07 男鹿市議会 会議録 平成３０年 ９月 定例会-09月07日−04号
このようなことから、今後、内閣府が作成した地区防災計画ガイドラインを参考に、地域コミュニティの実情に即した地区防災計画の策定を各自主防災組織や町内会へ促すなど、制度の普及に努めてまいります。 次に、ハザードマップについてであります。
このようなことから、今後、内閣府が作成した地区防災計画ガイドラインを参考に、地域コミュニティの実情に即した地区防災計画の策定を各自主防災組織や町内会へ促すなど、制度の普及に努めてまいります。 次に、ハザードマップについてであります。
平成３０年６月２６日 秋田県男鹿市議会 議長 吉田清孝 内閣総理大臣 安倍晋三様 内閣官房長官 菅 義偉様 総務大臣 野田聖子様 財務大臣 麻生太郎様 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 茂木敏充様 経済産業大臣 世耕弘成様 内閣府特命大臣（地方創生担当
古仲議員 ◆１７番（古仲清尚君） 内閣府が示しております総合的な土砂災害対策推進についてという指針がありまして、それの中を確認しますと、「土砂災害は突発性が高い。事前予測が困難。逃げるのが困難。破壊力が大きいため、人的被害に直結しやすい等の特徴を有している一方、危険な区域については事前調査により、かなりの程度で把握することが可能である。」
内閣府が実施した国際比較調査では、日本では「子どもを増やせない」理由のトップに、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が挙げられており、ほかの国にはない特徴とのこと。また、「働きながら子育てできる職場環境がない」「保育サービスが整っていない」との回答が日本で多いことも他国にない特徴です。 この現状に根本から解決することなしに、安心の子育て社会実現が困難なことは明らかです。
政府の方針を受けて、平成29年度当初だけを見ましても、国土交通省、経済産業省、総務省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、警察庁及び内閣府が、政府の認定を受けた市町村の中心市街地活性化を重点的に支援するため、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、街なか居住の推進、経済活力の向上の各分野にわたる政策メニューを用意し、その予算を組んでおります。
また、県では内閣府、総務省、国土交通省、自民党本部に対し、８月７日に緊急要望書を提出しておりますが、要望書の表紙には、由利本荘市の芋川が氾濫した写真を掲載し、激甚災害の指定を初め、災害復旧事業の早期採択・財政支援について強く要望したところであります。
内閣府が公募します。その内閣府の公募の要件としては、こういうような規制緩和をしますけども、この規制緩和を活用して仙北市で事業を行う皆さんはいらっしゃいませんかというそういう提案、公募して、それに手を挙げた方々と仙北市が一緒になって計画を提案し、国に認定をいただくという必要、そういう作業手順であるということであります。 外国人医師の件については、まだこの事業計画を国に提出しておりません。
仙北市が内閣府に提案をし認定された当事業について、事業主体である観光庁との特例活用に向けた手続が進んでおります。９月３日に実施される国内旅行業務取扱管理者試験には13人が願書を提出し、８月22日と23日、試験の一部免除に係る研修会が市内で開催されます。
これに対して地方の社会や経済を立て直す地方創生の必要性が叫ばれ、９月から内閣府にまち・ひと・しごと創生本部が創設されます。その年の11月にはまち・ひと・しごと創生法が成立し、平成27年度中に全自治体で人口増を目指す人口ビジョンと人口減少を克服する総合戦略が取りまとめられました。まさに国、都道府県も市町村も一斉に人口減少への対処を最重要政策課題として取り組んでおります。
ゲートキーパーの意義や特徴としては、内閣府が自殺対策として２００７年から提唱しており、悩みを抱える人と相談先をつなぐのが主な役割です。具体的には、「気づき」、「傾聴」、「つなぎ」、「見守り」の四つがあります。家族や仲間の変化に気づき、本人の気持ちに耳を傾け、専門家につなぎ、寄り添いながら見守ることが期待されております。 秋田県では、このうち「気づき」と「つなぎ」の部分を特に重視しております。
担当閣僚と有識者を議員とし、総理大臣が議員を務める会議でありますが、この会議で全国から選ぶ旨の文言が消え、かわりに広域的に獣医系大学のない地域に限り新設を可能とするとの条件が新たに設定されたことにより、これに該当するコースを持つ大学が近隣に立地する京都産業大学がレースから脱落し、先ほど述べましたように、今治市での獣医学部新設ということは、事実上加計学園による新設が決まったのですが、この決定の直前に内閣府
そこで、本市の避難所運営についてお伺いするものですが、平成28年４月に内閣府から公表されている避難所運営ガイドラインには「避難所生活は住民が主体となって行うべきもの」となっておりますが、災害発生時の避難所運営の流れはどうなっているのか。とりわけ、初動期の避難所にあっては地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることがうたわれています。
今回の危機管理監の外部採用は、内閣府が創設した地域防災マネージャー制度に基づくものであり、防災の専門家として資格を取得した人材を防災担当者として採用した場合に、その人件費の一部が交付税措置されるものであります。 既に県内では、秋田県を初め５つの市が防災担当者として退職自衛官を採用しており、平常時はもとより、災害時にもその経験を生かして大きな役割を果たしております。
次に、経営戦略の策定について、当局から、経営戦略策定の背景として、昨年度、内閣府より「経済財政運営と改革の基本方針2015」が示され、この中で「公営企業については、経営戦略の策定を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図る。」こととされており、総務省からも経営戦略の策定を要請されている。
モデル地区として考えている船川地区で、地域再生法のスキームを活用した実際のまちづくりを実践していくためには、内閣府による地域再生計画の認定や基本構想を踏まえた生涯活躍のまち形成事業計画（案）を提案する地域再生推進法人の指定が必要となります。 地域再生推進法人は、事業の運営、推進機能を担う事業主体となるものであります。
認定こども園は、内閣府、厚生労働省、文部科学省の所管であり、施設建設には厚生労働省と文部科学省それぞれの補助を、現園舎は老朽化のこともあり、解体費の補助活用を含め関係機関と協議し検討してまいります。 現在、西目幼稚園民営化計画の素案を策定中であり、今後、法人側の意向や園児数見込み、運営費試算を考慮しながら計画内容を具体化してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
平成２５年に内閣府が７カ国の満１３歳から２９歳までの若者を対象に実施した意識調査では、社会をよりよくするために社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は４割強、私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は約３割にとどまっており、いずれも日本が最低となっております。
平成２８年９月２１日 秋田県男鹿市議会 議長 三浦利通 内閣総理大臣 安倍晋三様 財務大臣 麻生太郎様 総務大臣 高市早苗様 経済産業大臣 世耕弘成様 内閣官房長官 菅 義偉様 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 石原伸晃様