男鹿市議会 2013-12-19 12月19日－05号
平成２５年１２月１９日 秋田県男鹿市議会 議長 吉田清孝内閣総理大臣 安倍晋三様厚生労働大臣 田村憲久様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 年金の２．５％削減の実施の中止と撤回を求める意見書（案） ２０１３年１０月（支給は１２月）から３年間
平成２５年１２月１９日 秋田県男鹿市議会 議長 吉田清孝内閣総理大臣 安倍晋三様厚生労働大臣 田村憲久様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 年金の２．５％削減の実施の中止と撤回を求める意見書（案） ２０１３年１０月（支給は１２月）から３年間
我々は、それを扱った内閣が民主党の内閣でございまして、何もできない内閣だなということで、昨年自民党政権を選択いたしました。いたしましたというよりも、私も自民党を支持させていただきました。それで、安倍内閣をもちろん支援してまいりました。 当初7割を超える支援があったわけでございますが、それに気をよくしたのか、ついせんだって特定秘密保護法案が衆参両院で可決されました。
また、全国各地においては、不登校やひきこもり対策としてさまざまな支援を行っているようでございますが、内閣府のひきこもりに関する実態調査の報告に、現在の状態をどの機関なら相談したいかという項目がありました。
本年８月には、内閣府防災担当から避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が示されておりますが、今後の要援護者支援対策の見直しの視点から、本市の避難の実効性を高めるための取り組みと、大規模災害における要援護者の避難行動と避難生活における支援について、当局の考えをお伺いいたします。 次に、②住民等の避難の確保についてお伺いします。
安倍内閣と自民党が米の減反政策の廃止に踏み出しています。農村の現場からは、米価が暴落し地域農業が崩壊してしまうのではないかという不安とともに、生産者の声も聞かずに減反廃止を求める財界などの身勝手な行動に怒りの声が上がっているのであります。
しかし、自治体での取り組みの支援に向けて、内閣府、文部科学省、厚生労働省など、縦割りの組織がどう連携していくのかについては、具体的な施策の方向づけがされず、自治体では苦慮しているところだと思います。 子育て支援環境日本一を目指している厚木市子ども未来部子ども育成課の小瀬村課長に直接お会いして、その取り組み方や内容、考え方、そして発信の仕方をお伺いしてきました。
しかし、これらの主要な福祉政策、要望があるにもかかわらず、今、国の動向を少し申し上げますけれども、この現在の安倍政権、この間、国の財政に大きな負担をもたらしているのは、この福祉的な予算という答申を受けて、社会保障制度改革国民会議、これは御用機関でありますけれども、その報告書を受けて、今度は内閣がその具体化のためにスケジュール法案ということで、そのプログラムを内閣で閣議決定をしました。
次に、④婚活支援について、国が支援を始める地域少子化危機突破プランへの応募をというご質問でありますが、地域少子化危機突破プランは、内閣府、文部科学省、厚生労働省などが一体となって施策を展開していくという方針でありますが、既に実施されている施策もあり、また、地方自治体が独自に取り組んでいる施策もございます。
平成２５年９月２６日 秋田県男鹿市議会 議長 吉田清孝衆議院議長 伊吹文明様参議院議長 山崎正昭様内閣総理大臣 安倍晋三様財務大臣 麻生太郎様総務大臣 新藤義孝様環境大臣 石原伸晃様農林水産大臣 林 芳正様経済産業大臣 茂木敏充様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣様。 秋田県由利本荘市議会議長、渡部功。 以上、提案いたしますので、満場一致の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渡部功君） 次に、議員発案第６号経済・雇用対策強化のための地方財政の充実を求める意見書の提出についてを上程し、提出者の説明を求めます。24番本間明君。
相手先は内閣総理大臣安倍晋三殿外４名でございます。 以上でございます。 ○議長（佐藤吉次郎） これより提案者に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」の声） ○議長（佐藤吉次郎） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案を原案のとおり決するにご異議ございませんか。
市内の農家も一体どういうことなのか、どこを倍増するのか、昔の池田内閣の所得倍増などとは意味が違うだろうなどという噂もありますけれども、いずれ今後のこの農業についての不安が渦巻いていて、それを解消するのも男鹿市の一つのこれからの責任ではないかという点で質問したいと思うんですけれども、今後の市の施策として、どう展開しようとしているのか、毎度同じ質問をしますけれども、答えも依然として３回とも同じであります
この方は丸亀町生まれの地権者であり、丸亀町まちづくり株式会社、丸亀町不動産株式会社などの関連会社に携わり、香川大学非常勤講師や経済産業省のタウンプロデューサー、それに内閣官房のまちづくり伝道師を務められておりました。私は、そのお話を伺う前は、まちづくりは行政が絡まないと進められないと思っておりましたし、議会の会話の中でもそのようなお話があったようにも思いますし、私もしました。
また、議会の皆様には、現地の被災状況を調査いただいたり、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣に対し意見書の提出も行うなど、議会と執行部が連携して災害対応を進めることができていることに厚く御礼を申し上げます。 追加提案の災害対策では、議会に混乱を招いたことに大変恐縮しております。申しわけありませんでした。
内閣府がまとめた食育白書は、第２次食育推進基本計画で掲げた目標に対する進捗を示し、計画策定時の2011年度に比べ食育に関心を持つ国民割合などがある程度前進しました。全国で食育推進計画を策定する市町村の割合は、2012年度時点で65.3％となり、新潟県など６県で全ての市町村が計画を策定している半面、９道府県で策定率が５割を下回っていることも判明しました。
そもそもこの問題は、民主党野田内閣時代に、国家公務員給与の平均７．８パーセント削減の実施とあわせて、地方公務員の給与削減についても検討されていたものであります。自民党も総選挙の公約で、「公務員総人件費を国、地方合わせて２兆円削減」することを掲げ、１３年度予算から手をつけて、地方が削減を実施することを前提とした地方財政計画を閣議決定したものであります。
御存じのように政府の昨年の２０１２年、あの補正予算で、安倍内閣は景気回復を図るということで１５カ月予算を組みました。そして成立をしているわけでありますけれども、特徴はあのとき、デフレ脱却ということで大型公共事業や大企業中心のばらまきを始めたわけであります。
それで、できればですよ、確かに財政的に国保財政も厳しいわけですけれども、いろいろ諸般を取り巻く、今、世間を騒がせている安倍内閣のアベノミクスと言われても、我々仙北市民の方々にはピンとこないと。景気がよくなっているとか株が上がったとかと言われても、全く我々とは無縁の世界でないかなという方々の声が私のところにもたくさん届いております。
当この仙北市議会でも、交渉参加をするなと、そういう決議を上げて、内閣まで、官房長官まで届けた経緯があります。しかし、ＴＰＰに参加は断固反対だと掲げた自民党でしたが、政権をとったら安倍首相は３月15日に交渉への参加表明をし、参加11カ国の同意をとるなどして交渉参加へと突き進んでおります。国の試算も出され、秋田県でも農業生産808億円の減と発表しました。その中で米は50％の減という試算が出ております。
３番のほうに入りますけれども、内閣府の発表を拝見したときに、こういう内容でありました。予算が現状どおり維持できていても、今ある公共施設の３割から４割は建てかえることは難しいと。人口減少によって、そのギャップはさらに大きくなるのだというコメントを拝見したことがあります。