北秋田市議会 2022-02-10 02月10日－02号
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 次が改正条文で、６分の１ページからは新旧対照表となってございます。
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 次が改正条文で、６分の１ページからは新旧対照表となってございます。
内閣府の地方創生の推進事務局が発信している企業版のふるさと納税活用事例集というものがございまして、全国の特徴的な取組という部分で、それを見ますと様々な活用事例が掲載されているわけですけれども、先ほど言った子育て支援に対してという部分もありますし、あと観光交流などの地域振興から、交通都市計画のインフラ整備の分野、あと今はやりのＳＤＧｓではありませんけれども、環境保全、エネルギーなどといった、そういう分野
ただ心配なのは、菅総理が辞めたからこれがポシャるというふうな心配もありますけれども、ただ、こども庁というのに対して、実際、あれは文科省とそれから内閣府の考え方とか、要はそれを国に任せてしまいますと怖いのは行政の縦割り、行政の縦割りと私の口から言うのもおかしいわけでありますけれども、官公庁においての縦割りのひずみが出てくるおそれがある。
令和元年８月に内閣府による子供の貧困対策に関する有識者会議で、地方公共団体による子供の貧困対策の取組も進んできたが、意欲的に取組を進めている地方公共団体とそれ以外で事業格差が拡大してきているとの指摘もあります。生まれた地域によって子供の将来が異なることのないよう、地方公共団体による計画の策定や取組の充実を促していくことが必要であると報告されています。
それと一昨年の内閣府の調査がありますが、一番多かったのが今の必要性を感じないというのが一番多い。複数回答でありましたが、２番目に多いのが個人情報が漏えいする心配、３番目が紛失の心配という、この３つがベストスリー。ベストというのかワーストというのか、３つ多かったんですが、私、持っていません。大した情報でもないんですが、私の情報を信用できない国に預ける怖さ。
今年６月の内閣府の調査でも、東京都に住む20代の３人に１人が地方への移住も考えていると答え、その割合は過去の調査と比べて突出しています。さらに、秋田県では新卒者の就職も大都市圏を敬遠し、県内志向が高まっているとのことです。 これらは、当市にしてみればチャンスです。
内閣府は、コロナの問題で４月に入ってから全国の都道府県に対して「避難所における新型コロナウイルス感染症への対策について」と題した指標を通知して、先ほど市長からも答弁ありましたように秋田県でも指標が出されています。
その後、内閣総理大臣の要請を受け、再度対応について協議いたしました。 内容としては、１、３月２日から３月19日まで市内の全小中学校の臨時休業とすること。２、２月27日中に、全小中学校長に対して臨時休業の決定を連絡するとともに、翌２月28日が３学期の最終日となることから、市教委の指示を基に各校で対応を考え、保護者へメール等で伝えるように電話連絡をすること。
昨日、２月27日夕方、安倍内閣総理大臣が、新型コロナウイルス対策の一環として全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の臨時休業を要請すると発表したとの報道がありました。
1990年代から続く公務員バッシングや、2005年小泉内閣の集中改革プランなど、公務労働を大きく変える場面がこれまでに何度かありました。今回の人事評価制度や、会計年度任用職員制度も、そういうものと別個に出てきたのではなく、同じ新自由主義政策の一つとして出てきたと解するのが正しい見方だと思います。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を求めて、厚生労働省と内閣府が共同で全国展開を目指している子育て世代包括支援センターの概要とその立ち上げについて、当市の状況をお聞かせください。 次に、大きい項目の２つ目、除雪体制について、①除雪の現状と課題についてお聞きします。 雪国にとって、冬期間安全に生活する上で、除排雪の問題は避けては通れない課題です。
ことし５月と７月に、内閣府は幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱというのを出しました。その中に恐ろしいことが書いてあります。副食費を滞納した場合は利用継続の可否を検討すると書いているのです。利用継続の可または否、つまり保育園をやめさせることもできるという話です。現行法では、保育料を滞納しても、それを理由に退所させることはできません。
６月10日には、「世界遺産登録に向けた総決起大会」と「内閣官房長官、文部科学大臣への合同要望活動」を行ったところであり、縄文遺跡群世界遺産登録推進会議の構成自治体として共通看板を設置するなど、17資産が１つの方向を示すことができるよう、歩調を合わせて進めてまいります。 以上が、虻川 敬議員からのご質問に対する私からの答弁になります。
３つ目、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令でございます。 今回の改正でございますが、一番上の法律の、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、認定こども園法でございますが、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条にずれが生じたものでございます。
内閣に設置されている社会保障制度改革国民会議が設立当初に示した広域化の目的部分を読み上げます。都道府県に一体的に担わせることで効率的な医療費抑制ができるようになり、医療供給水準に見合う保険料も検討が可能になる。正直というか、露骨というか、つまりは医療費抑制と徴収強化のためということです。病院のベッド削減を目指して、今検討されている地域医療構想も基軸はこれと同じです。
これに対して地方の社会や経済を立て直す地方創生の必要性が叫ばれ、９月から内閣府にまち・ひと・しごと創生本部が創設されます。その年の11月にはまち・ひと・しごと創生法が成立し、平成27年度中に全自治体で人口増を目指す人口ビジョンと人口減少を克服する総合戦略が取りまとめられました。まさに国、都道府県も市町村も一斉に人口減少への対処を最重要政策課題として取り組んでおります。
陳情第46号に関して総務文教常任委員会での反対者の主な意見は、内閣府に提案権があるから国民にそれをとどめる権利はないということでありました。基本的にはそのような手続が圧倒的でありますけれども、今回は、改正案の前段階の原案が示された段階で法務大臣の説明で二転三転する答弁があるなど、多くの問題があったために法に値するかということが議論されたことであり、問題は法案の中身にあると考えます。
②内閣府の避難所運営ガイドラインでは、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっています。とりわけ初動期には、避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっているのですが、災害発生時の避難所運営の流れについて、当市ではどのようになっているのかお伺いいたします。
平成28年３月31日に子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令、子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 １枚めくっていただきたいと思います。 専決第12号、専決処分書。
次の文章には、また、憲法解釈を180度覆した閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定でありと記載されています。つまり、先ほどもありましたけれども、憲法を擁護しなければならない内閣が閣議決定をして国会に提案する、これこそ憲法違反の内容になっているわけであります。 そして、今回の国会はご承知のように、強行採決に至って、あのような議決の仕方をしたということになると思います。