由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日-03号
また、今年7月の内閣府の発表によります生涯未婚率、これは50歳の時点で、それまで結婚したことがない人の割合で、生涯独身の人の比率を示す統計指標として用いられるものですが、それによりますと、生涯未婚率は男性が28.3%、女性が17.8%と、想像よりも高い数字となっております。
また、今年7月の内閣府の発表によります生涯未婚率、これは50歳の時点で、それまで結婚したことがない人の割合で、生涯独身の人の比率を示す統計指標として用いられるものですが、それによりますと、生涯未婚率は男性が28.3%、女性が17.8%と、想像よりも高い数字となっております。
安倍元首相の国葬儀について、国や県から本市に対し弔意表明の協力要請はありませんでしたが、本市では、過去の対応事例を踏まえ、社会的儀礼として長らく内閣総理大臣を務められた故人に弔意を表することが適切と判断し、半旗を掲揚いたしました。
さらに内閣は9月27日、安倍氏国葬を閣議決定し、安倍氏は9条改憲の旗を振り戦争する国づくりを進め、森友、加計、桜を見る会などの国政私物化は解明されず、桜前夜祭では国会に118回も虚偽答弁をする。岸田政権は安倍政治を国葬という形で国家として公認美化することを通じ、自らの政権浮揚に利用しようとする意図が見え見えであります。 質問です。1、マイナンバーカードの普及について。
少子高齢化からの人口減少を克服するためには、女性の活躍推進が不可欠と言われ、平成25年内閣総理大臣が経済界に対して、2020年30%の目標に向け、全上場企業に積極的な登用を促しております。
同制度は、第1次安倍内閣が教育改革の目玉として2009年度より実施。しかし、10年ごとに1回30時間の講習を受けなければ、教育の資質・能力が抜本的に向上するなどの声は教育関係者からはあまり聞こえてきません。 今年、3月議会の私の質問に対して、教育長は、この制度は、最新の知識や技能を学ぶための一助と認識。今の先生方には欠かせない研修内容ではないかと考えていると答弁しました。
日本政府は2016年、内閣府に首相をトップとするSDGs推進本部を設置して、政府、関係官庁に加えて地方自治体も動員してSDGsを積極的に推進しています。エコを掲げる企業を優遇する法律や補助金制度を拡充し、環境保護、エコの事業を急拡大していく動きが加速し、各国の政府や地方自治体も再エネ重視、環境保護重視への流れへと傾斜していく傾向にあります。
日本の貧困率を調べますと、内閣府男女共同参画局の広報紙、共同参画2019年2月号より一部抜粋したものを申します。 独り親家庭の相対的貧困率は50.8%、実に2世帯に1世帯が相対的な貧困の生活水準になっております。親の収入が少なく十分な教育が受けられない、進学や就職もチャンスに恵まれないなど、貧困の連鎖が生じております。
2050年を目標とするカーボンニュートラル社会の実現のためには、再生可能エネルギーの主力電源化並びに最大限の導入が非常に大きな鍵を握るとされ、その障壁となる規制等を総点検し、必要な規制の迅速な見直しを促すことを目的に、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースが内閣府に設置されております。
本市の企業版ふるさと納税に係る地域再生計画は、第2期総合戦略を包含する内容で、昨年7月に内閣府より認定を受けており、寄附金については、第2期総合戦略に登載された事業へ幅広く充当できることから、貴重な財源として活用させていただいております。
国会論戦では、内閣府令で寄附した企業に対し経済的利益の供与を禁止されており、企業と自治体の癒着が起きているのではないかとの批判もあります。 秋田魁新報4月11日付によりますと、企業版ふるさと納税で昨年度、本市への寄附の総額は2,840万円。その一部は企業側の意向で社名や金額は非公表としました。なぜ公表しないのでしょうか。
コロナ、森友・加計、桜、卵、河井夫妻の1億5,000万円に加えて、与党議員の銀座でのクラブ活動、この場合の夜党は、夜の党だそうでありますが、夜党議員の銀座でのクラブ活動や、菅氏長男の官僚接待疑惑に、東京五輪組織委員会森会長の辞任となった女性蔑視発言などなど、連鎖は内閣支持率にまで当初の70%前後の高数値が、最近では軒並み30%台に落ち込み、支持不支持率の逆転現象も起きています。
内閣で言えば閣議、会社で言えば多分取締役会に当たるのではないかと思われますけれども、本市におけるこの会議の位置づけ、これまでの主な議題、会議録等存在するのか、どのような決定事項があったのかお伺いします。 この問題調べましたけれども、11月19日にこの会議の会議録を情報公開請求したところ、何もないという、会議録が存在しないという通知書が来てびっくりしました。
議事に入ります前に、9月16日、本県出身の菅義偉氏が、第99代内閣総理大臣に就任されました。市議会を代表し、心からお祝い申し上げますとともに、国民一人一人が安全で、安心して暮らせる社会を目指し、地方の活性化、少子高齢化等の諸課題解決に向け、御尽力いただけますよう、ますますの御活躍を御祈念申し上げます。 この際、御報告申し上げます。
コロナ禍で生活意識や行動がどう変わったかを約1万人に調査した結果を内閣府が6月に発表しましたが、その内容の一部ではテレワーク、いわゆる在宅勤務経験者のうち4人に1人が地方移住への関心を高めているというものでした。 テレワーク経験者の3人に2人は仕事より生活を重視したいと答えており、コロナ禍の中で意識を変化させております。
あのときは、2012年に発足した安倍内閣が2013年産在庫を市場に放置したことから起きた人災であります。 そして、今年も同様の事態が進んでいるのです。
議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い一般質問をさせていただきますが、その前に、まずは昨年お亡くなりになられました正一位、元内閣官房長官村岡兼造氏、元東北新社グループ最高顧問植村伴次郎氏お二方の各方面にわたる多大な御功績に敬意を表し、改めて御冥福をお祈り申し上げます。
厚生労働省の有識者会議がまとめた自治体が取り組むべき施策を盛り込んだ最終報告書では、内閣府の調査の中で、40歳から64歳の中高年のひきこもりは、全国に推計61万3,000人。これは、若年層、15歳から39歳、これを上回っており、親子で生活困窮となっている、いわゆる8050問題も顕在化しているとしております。
イージス・アショアの配備は、2年前の12月の閣議決定で安倍内閣が、北朝鮮の核ミサイル開発を理由に、地上イージス2基6,600億円を突如決定したのです。安倍政権による9条改憲策動のもと、米国の戦争に日本が全面参戦する態勢づくりのため、際限のない大軍拡への本格的な一歩を踏み出す極めて危険な軍事予算案だったのであります。
各省庁に残され保存されているのに、内閣官房の名簿だけが廃棄される、電子データも廃棄される。公文書がこんなことでいいのでありましょうか。 共産党の田村智子議員は、議場で、安倍政権の7年間で、公文書が隠され、改ざんされ、廃棄される。官僚の答弁は総理をかばうために矛盾に矛盾を重ねる。こんなことがどれだけ繰り返されてきたか。
2017年時点では、全ての都道府県に改善計画がありましたが、貧困対策を進めていると考えられる市町村を対象にした内閣府の調査では、策定割合は3割であり、今回の改正では、計画策定の義務を課す対象を都道府県から市町村に広げたことになります。