鹿角市議会 2021-12-09 令和 3年第5回定例会（第3号12月 9日）
カーボンニュートラルの実現に向けた取組についてでありますが、2020年10月の臨時国会において、菅前内閣総理大臣が2050年までの実現を目指すことを宣言いたしましたカーボンニュートラル。各地で自然災害が多発するなど気象変動対策が急務となる中、世界的な潮流となりつつありますが、カーボンニュートラル、温室効果ガス排出をゼロにすることを掲げておりますが、本市における取組についてお伺いをいたします。
カーボンニュートラルの実現に向けた取組についてでありますが、2020年10月の臨時国会において、菅前内閣総理大臣が2050年までの実現を目指すことを宣言いたしましたカーボンニュートラル。各地で自然災害が多発するなど気象変動対策が急務となる中、世界的な潮流となりつつありますが、カーボンニュートラル、温室効果ガス排出をゼロにすることを掲げておりますが、本市における取組についてお伺いをいたします。
今年、内閣府はこれをより広めるために、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けて」という動画で広く広報しておりますが、市職員、幹部も含めて、このビデオについてはご覧になったことがあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 政府広報のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の動画につきましては、私も拝見いたしております。
提案理由ですが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴いまして、書面による手続等について、電磁的方法による対応を可能とする等のため条例を改正するものです。
第1条は鹿角市個人情報保護条例の一部改正ですが、第22条第4項中、デジタル庁設置法により情報提供ネットワークシステムが同庁の所管となり、その長が内閣総理大臣とされたことから、総務大臣を内閣総理大臣に改めるとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下番号利用法と略称しますが、第19条に第4号として新たに1号が追加され、同号以下が1号ずつ繰り下げられたことに伴い、第
本市では今年度から、内閣府の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに入会し、民間団体や他自治体との情報共有を図っており、先進的な取組を把握し、官民連携の在り方などを考察しながら、併せて国のモデル事業の可能性を検討してまいります。
今回の感染症拡大によって経済の影響という部分では、内閣府のほうでも経済報告等でリーマンショック時の過去最低水準を超えるマイナス幅を想定したということもありましたので、我々においてもその当時の所得変動の状況を参考にしながら、同等の影響があると見込みまして、その結果、令和2年度の給与所得額、前年比率でありますけれども93.9％、この伸び率で想定して計算をしてきたところであります。
提案理由ですが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、特定地域型保育事業者の連携施設の確保に関する基準を改めるため、条例を改正するものです。 次のページをお願いします。
民間では、新型コロナウイルス感染症対策として、書面による契約業務のために出社せざるを得ない状況を改善し、テレワークで契約業務が行える環境を整備しようとする企業が増加しているのに加え、6月には内閣府、法務省、経済産業省が契約書への押印不要の見解を示すなど、契約書の電子化は、パンデミックや自然災害の発生を想定した事業継続の観点からも有効であるとして、書面、印鑑を廃止し、電子契約の導入を検討する企業が急増
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおいて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。このネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始しております。
提案理由ですが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が施行されることに伴い、小学校就学前の子供に対する食事の提供に要する費用の取り扱いを変更する等のため、条例を改正するものです。 次のページをお願いいたします。
6月10日には、参議院議員会館において、縄文遺跡群世界遺産登録推進総決起大会が開催され、内閣官房長官へ要望書を提出するなど、合同要望活動を行っており、私も参加をしてまいりました。
昨年12月、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部が移住・定住施策の好事例集を発表し、島根県の海士町や高知県の四万十町、岩手県の遠野市など18自治体が選ばれました。 成功している自治体には新しいアイデアを受け入れ民間を後押しする国威の公務員たちがいるそうで、人口をふやすスーパー公務員の見出しで雑誌で特集が組まれていました。その中の1人がこんなことを言っておられました。
提案理由ですが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴い、受給資格等の確認の手続を見直す等のため条例を改正するものです。 次のページをお願いします。 一部改正する条例案ですが、新旧対照表で説明いたしますので、議案資料34ページをごらん願います。
このことについて、内閣が４月に示した弾道ミサイル落下時の行動に関する情報を本市ホームページにも掲載しておりましたが、今後ミサイル対応への認知度を高めるため、改めて広報などを通じて避難方法を周知してまいります。 ○議長（宮野和秀君） 児玉政明君。
内閣府が公表している「避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針」には「市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるような、そういうわかりやすいマニュアルが必要である」となっております。近年の災害多発の状況に対し、これらを含んだ避難所運営マニュアルが大変重要なものと考えます。鹿角市ではどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君） 市長。
「イクボス」宣言についてでありますが、本市では、今年度の男女共同参画基礎講座として、「女性が輝く先進企業表彰」において内閣総理大臣表彰を受賞された北都銀行より講師を招き、講演をいただいております。
また、内閣府の意識調査によれば、高齢者の会話の頻度が、ひとり暮らしの場合には二、三日に1回が最も多く、次いで1週間に1回未満、それとほとんど日常的に、ほかの人と会話がないこともわかりました。また、近所づきあいの程度に関しては、ひとり暮らしの高齢者の実に64％の方が、つき合いがほとんどない、もしくは挨拶をする程度だと回答しております。
さて、最近の景気動向を見ますと少し景気回復が足踏み状態になり、内閣府が発表した昨年12月の景気動向指数の速報値を見ますと、先月比0.7ポイントのマイナスとなっております。2カ月連続で悪化しております。足踏み状態は8カ月連続で推移しており、懸念される状態でもあります。地方創生における経済政策は、地元発の産業力の強化や新たな産業を生み出し、自律的な好循環を生み出していくことが大切と考えます。
初めに、企業誘致についてでありますが、今、全国的に見ますと安倍内閣の積極的な経済財政政策により、数字的にはデフレ脱却や経済再生に向けて向上しているものの、平成27年度の市民アンケートの実施結果報告書の中で、市が進めている取り組みの中でもっと力を入れてほしいと感じる政策の中には、雇用環境の充実が平成24年から毎年のように第1位となっているなど、働く場の確保や雇用環境の面においては、市民が決して満足している