能代市議会 2021-03-01 03月01日－02号
子ども家庭総合支援拠点とは、児童福祉法に基づく子供家庭支援全般に関わる業務を取り扱い、要保護児童等への危険調査や判断、アウトリーチ型のフォローなど多岐にわたる支援業務を行う窓口であり、複数の市町村による共同設置も可能であります。 また、国でも、昨今の多様化、複雑化する児童虐待に対応するため、専門家の育成として子供家庭福祉の新たな国家資格の創出を検討し始めております。
子ども家庭総合支援拠点とは、児童福祉法に基づく子供家庭支援全般に関わる業務を取り扱い、要保護児童等への危険調査や判断、アウトリーチ型のフォローなど多岐にわたる支援業務を行う窓口であり、複数の市町村による共同設置も可能であります。 また、国でも、昨今の多様化、複雑化する児童虐待に対応するため、専門家の育成として子供家庭福祉の新たな国家資格の創出を検討し始めております。
例えば、ごみ処理などの一部事務組合、介護認定などの機関等の共同設置、国や都道府県から権限を移管される広域連合などであり、本市でもこれらの制度を活用し、広域で行っていることは大いに評価されます。 ところで、今後、働き手の世代は、確実に減っていき、ますます高齢者人口の占める割合は高くなることから、本市でもさらなる広域化を推進していく必要があると思います。
当局から、行政不服審査会の設置については、単独での設置のほか共同設置や他団体に委託または事件ごとに設置する方法がある。県に事務委託する理由については、第三者機関の設置の義務づけに伴い、県内では不服申し立ての事案が少ない。委員が十分に確保できない等の事情がある自治体も多いことから、秋田県市長会及び町村会を通じ、事務委託について県に要望したものである。
平成23年の地方自治法の改正においても、行政機関等を共同設置できることとする改正が行われております。もちろん、我が市だけでできることではなく、共同して行う団体があってのことですから、明日からというわけにはまいりません。税務の共同化ということについて検討、あるいは周辺市町村との話し合いは既に行われているかどうか。
３つ目は、地方議会の定数上限の撤廃や行政機関の共同設置などを盛り込んだ改正地方自治法です。これにより、自治体の組織及び運営の自由度が拡大され、より地域の自主性が尊重されるようになります。 今後の課題としては、国の出先機関の廃止・縮小や、地方への財源移譲などがあります。また、二重行政の解消のため、広域連合や道州制も踏まえ、幅広い議論が大事になると思います。
○18番（田村富男君） 道の駅に関しては、大変厳しいというお答えでございましたけれども、公設だけではなく、他の団体、民間等でも共同設置をもって検討の対象として考えていってもいいのではないかと思っております。また、地域の高まりということではございますが、地域の高まりが出てくればそういう方向で考えていってくれるものでしょうか。
本市において、行財政改革を推進している中で、指導主事の増員につきましては大変厳しい状況にあり、独自配置とあわせ、複数市町村による共同設置の可能性も考えていく必要があるととらえております。
また、西目地域につきましては埋め立てを終了し、閉鎖準備に入っているほか、平成16年に旧仁賀保町と共同設置した施設を活用しております。 本荘、由利、東由利、鳥海地域の各施設は、現行により使用を継続してまいりますが、施設の使用見込み年数や施設形態を考慮し、ごみ処理対策についてさらに検討を加え、統一化を図る必要があると考えております。
次に、広域連携への取り組みについてでありますが、介護保険の広域連携につきましては、介護認定審査会の共同設置から保険財政も含めた広域連合まで、審査会委員の確保、人員などのコスト減、保険財政の安定化、保険料格差解消を目的に各地で取り組まれており、単独実施は県内では本市のほか秋田市、男鹿市、鷹巣町、小坂町となっております。
また、介護認定審査会では、能代市、山本郡の全市町村で共同設置することとしておりますが、審査会委員、訪問調査員の事前研修等を積極的に行いながら、信頼の得られる介護認定に努めてまいりたいと考えております。 次に、四点目の保険料についてでありますが、第二号被保険者の保険料については、全国一律の基準額が国において設定されることになります。
次に、介護認定審査会は広域で設置するよりも、市が独自に設置すべきではないかという御意見のようでありますが、国では広域的取り組みを指導しており、十月現在、全国で介護認定審査会の共同設置を検討しているところは、三百九十七地域、二千百七十六市町村となっております。
また、来年十月に設置する介護認定審査会については、審査事務の効率性や公平性、審査会委員の確保面などから、能代山本八市町村が共同設置することとし、その事務取り扱いの窓口を広域市町村圏組合とすることで合意を得、今定例会に関係議案を提出しておりますのでよろしくお願いいたします。
この一次判定の結果とかかりつけ医の意見書、調査員の特記事項をもとに、医療、福祉、保健の専門家で構成される介護認定審査会で最終判定される仕組みになっておりますが、介護認定審査会につきましては、提案説明でも申し上げましたように、判定結果の公平性や事務の効率性等の観点から、能代山本八市町村が広域市町村圏組合事務として共同設置する方向を確認しているところであります。
次に、介護保険において、要介護者等の判定を行う介護認定審査会についてでありますが、広域的共同設置の手法も含めて検討し、関係町村とも協議をしてまいりましたが、審査会事務の効率性や審査会委員の確保面などから、広域市町村圏組合の事務として、能代山本八市町村が共同で設置する方向を確認したところであります。
第１点は、介護保険給付の前提となります要介護者認定についてでありますが、公正で公平な認定を要請される介護認定審査会は他の市町村と共同で設置することも可能となっておりますが、鹿角市は単独設置でいくのか共同設置するのか。また認定審査会の構成メンバーと人数はどうなるのか、あるいは県に介護認定審査を委託する考えがおありなのかどうかお伺いいたします。
認定審査会は、原則として本来保険者たる市町村が単独で設けなければなりませんが、独力では適任の委員をそろえられない小規模な町村や、認定、判定をめぐるトラブルを恐れる市町村が多くあることから、複数の市町村が協力して共同設置することもできます。さらに、市町村の委託により、都道府県介護認定審査会も設置できることも認められています。